諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１１月１９日（平成３０年（行情）諮問第５１４号）
答申日：令和元年９月６日（令和元年度（行情）答申第１７８号）
事件名：不妊手術の同意文書（手術を受ける本人が同意したもの）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「不妊手術の同意文書（手術を受ける本人が同意したもの）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月２４日付け厚生労働省発子０５２４第１０号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。開示請求に係る行政文書を作成または取得している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年４月２２日付け（同月２４日受付）で，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が本件対象文書を保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，平成３０年６月１日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
本件審査請求に係る開示請求は，「不妊手術の同意文書（手術を受ける本人が同意したもの）」の開示を求めるものである。
母体保護法（昭和２３年法律第１５６号）３条では不妊手術を受ける際に医師が本人の同意を得て不妊手術を行うことができると定めているが，同法において当該同意書を厚生労働省へ提出することは定めていない。母体保護法に改正される前の旧優生保護法においても同様である。従って，「不妊手術の同意文書（手術を受ける本人が同意したもの）」を厚生労働省子ども家庭局母子保健課で保有していないことに不自然・不合理な点はない。
一方で，母子保健課では旧優生保護法に係る対応を行っていることから，念のため母子保健課内の資料は探したものの，「不妊手術の同意文書（本人が同意したもの）」に該当する文書の存在は確認されなかった。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「開示請求に係る行政文書を作成または取得している」として原処分の取消しを求める主張を行っているが，具体的な論拠は示されておらず，上記３のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年７月３１日審議
④ 同年９月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分は妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求書では，「１請求する行政文書の名称等」の欄外に「母子保健課における」と記載された上で，同欄に「不妊手術の同意文書（手術を受ける本人が同意したもの）」と記載されていることから，本件の所管課を厚生労働省子ども家庭局母子保健課と判断した。
イ 母子保健課が所管する母体保護法の３条では，不妊手術を受ける際に医師が本人の同意を得て不妊手術を行うことができると定められているが，当該同意書を厚生労働省へ提出することは定められていない。
ウ また，母体保護法に改正される前の旧優生保護法では，同法３条に基づく優生手術については，本人及び配偶者の同意を得ることとされていたが，母体保護法と同様，当該同意書を当時の厚生省へ提出することは定められていなかった。また，同法１０条又は１３条２項に基づく優生手術については，法律上本人の同意は必要とされていなかった（このうち同項に基づく優生手術については同法１２条により保護者の同意が必要とされていた）ものの，運用上本人の同意を得る場合があったが，その場合でも，当該同意書を当時の厚生省へ提出することとはされていなかった。
エ したがって，本件対象文書を母子保健課で保有していないことに不自然・不合理な点はない。
オ また，厚生労働省は，同省が保管する旧優生保護法関係資料の調査を行い，調査の結果確認された資料について，個人情報等一部を黒塗りとした上で，平成３０年９月６日に同省ウェブサイトに掲載している。本件審査請求を受けて，同省ウェブサイトに掲載されている旧優生保護法関係資料を確認し，さらに，同省内の書庫等を探索したが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認されなかった。
（２）本件開示請求書には，「母子保健課における不妊手術の同意文書（手術を受ける本人が同意したもの）」と記載されており，また，当審査会において母体保護法及び旧優生保護法の規定を確認したところ，上記（１）イ及びウの諮問庁の説明のとおりであることが確認された。このため，母子保健課において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，法令の規定及びその運用実態に基づくものであり，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，諮問庁が行った探索の範囲，方法も不十分とはいえない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「保有していないため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として示すことが求められる。したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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