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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和元年9月6日

令和元年度(行情)答申第179号 「文書番号を管理している文書,文書番号台帳(特定年度分,大臣官房特定課分)」の一部開示決定に関する件(文書の特定)(文書の特定)

審査会の結論

「文書番号を管理している文書,文書番号台帳(平成29年度分,大臣官房人事課分)」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,「人事課施行簿(平成29年4月1日から平成30年3月30日まで)」(以下「本件対象文書1」という。)を特定し,一部開示した決定について,諮問庁が「人事課受付簿(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)」…

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和元年9月6日 (2019-09-06)
事件番号
令和元年度(行情)答申第179号
事件名
「文書番号を管理している文書,文書番号台帳(特定年度分,大臣官房特定課分)」の一部開示決定に関する件(文書の特定)(文書の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「文書番号を管理している文書,文書番号台帳(平成29年度分,大臣官房人事課分)」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,「人事課施行簿(平成29年4月1日から平成30年3月30日まで)」(以下「本件対象文書1」という。)を特定し,一部開示した決定について,諮問庁が「人事課受付簿(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)」(以下「本件対象文書2」といい,本件対象文書1と併せて「本件対象文書」という。)を追加して特定し,開示決定等をすべきとしていることは,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:平成30年12月4日(平成30年(行情)諮問第552号)

答申日:令和元年9月6日(令和元年度(行情)答申第179号)

事件名:「文書番号を管理している文書,文書番号台帳(特定年度分,大臣官房特定課分)」の一部開示決定に関する件(文書の特定)

答申書

第1 審査会の結論

「文書番号を管理している文書,文書番号台帳(平成29年度分,大臣官房人事課分)」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,「人事課施行簿(平成29年4月1日から平成30年3月30日まで)」(以下「本件対象文書1」という。)を特定し,一部開示した決定について,諮問庁が「人事課受付簿(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)」(以下「本件対象文書2」といい,本件対象文書1と併せて「本件対象文書」という。)を追加して特定し,開示決定等をすべきとしていることは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対する処分のうち,平成30年7月9日付け厚生労働省発人0709第4号により厚生労働大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。

厚生労働省から他へ送付した文書だけではなく,他行政機関などから受け取った文書の文書番号を管理しているものも請求対象であることは,数回厚生労働省へ連絡していましたが,開示決定されませんでした。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,平成30年3月27日付け(同月28日受付)で処分庁に対し,法3条の規定に基づき,「文書番号を管理している文書,文書番号台帳(平成29年度分,大臣官房分,年金局,職業安定局分)」に係る開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行った。

(2)これに対する複数の処分の一つとして,処分庁が本件対象文書1を一部開示する原処分を行ったところ,審査請求人は同処分を不服として,同年9月6日付け(同月7日受付)で本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求については,「人事課受付簿(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)」を新たに本件対象文書として特定した上で,「人事課施行簿(平成29年4月1日から平成30年3月30日まで)」を開示することとした原処分は妥当であるものと考える。

3 理由

(1)本件対象文書の特定の経緯

本件開示請求は,「文書番号を管理している文書,文書番号台帳(平成29年度分,大臣官房分,年金局,職業安定局分)」の開示を求めるものである。

本件対象文書の特定のため,平成30年4月24日付けで補正の依頼を行い,「お求めの文書は「施行簿(平成29年度分,大臣官房分,年金局分,職業安定局分)」でよろしいでしょうか」と,期間を定めて確認を行ったが,回答がなかったため,補正の意思はないとして,「人事課施行簿(平成29年4月1日から平成30年3月30日まで)」を本件対象文書として原処分を行ったところであるが,本件審査請求を受けて諮問庁において確認したところ,「人事課受付簿(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)」についても,本件対象文書として特定することが妥当であると判断した。

(2)「人事課施行簿(平成29年4月1日から平成30年3月30日まで)」について

当該行政文書は,大臣官房人事課(以下「人事課」という。)で作成し,省外又は省内に発出した通知等の文書番号等を管理した文書である。(3)審査請求人の主張について

審査請求人は,審査請求書の中で,「厚生労働省から他へ送付した文書だけではなく,他行政機関などから受け取った文書の文書番号を管理しているものも請求対象であることは,数回厚生労働省へ連絡していましたが,開示決定されませんでした。」と主張している。しかし,審査請求人が請求内容に「他行政機関などから受け取った文書の文書番号を管理しているものも含まれる」ことを主張したのは,開示決定後の平成30年9月6日付け(同月7日受付)の文書での主張のみである。このため,平成30年7月9日付けで行った原処分は妥当である。

4 結論

以上のとおり,本件審査請求については,「人事課受付簿(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)」を,新たに本件対象文書として特定した上で,原処分を維持することが妥当であるものと考える。

第4 調査審議の経緯

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 平成30年12月4日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和元年7月19日審議

④ 同年9月4日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求に対する処分の一つとして,処分庁は,本件対象文書1を特定し,その一部を開示する原処分を行ったところ,審査請求人は,文書の特定に誤りがあるとして,原処分の取消しを求めている。

諮問庁は,諮問に当たり,本件請求文書に該当するものとして本件対象文書2を追加して特定し,開示すべきであるとしていることから,以下,本件対象文書の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)理由説明書(上記第3の3)の記載及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に説明を求めさせたところによると,諮問庁は,本件対象文書の特定の妥当性について,おおむね以下のとおり説明する。

ア 本件開示請求に対し,処分庁は,平成30年4月24日付け厚生労働省発総0424第3号により,審査請求人が開示を求める文書は,「施行簿(平成29年度分,大臣官房分,年金局分,職業安定局分)」でよいか確認を求める求補正を行った。

「施行簿」とは,厚生労働省文書取扱規則(平成23年4月1日厚生労働省訓第21号)により,決裁文書について決裁を終えたときに,件名,文書番号,施行日,起案者その他必要な事項を記載するものとして各課に備えるよう規定されている帳簿である。

イ 審査請求人から,平成30年6月3日付けで,開示を求める文書を,大臣官房人事課,同地方課,職業安定局総務課及び年金局が保有する文書に限定する旨の回答があった。

ウ 上記イの回答を受けて,処分庁は,上記イの4部局課が保有する「施行簿」の一部を開示する各決定を行った。

エ 平成30年9月6日付けで審査請求人から,上記ウの各開示決定のうち,大臣官房人事課分として同年7月9日付け厚生労働省発人0709第4号により処分庁が行った「人事課施行簿(平成29年4月1日から平成30年3月30日まで)」の一部開示決定に対して,本件審査請求が提起されるとともに,審査請求書とは別の文書により,本件請求文書には,厚生労働省から他へ発送した文書だけではなく,他行政機関などから受け取った文書の文書番号を管理しているものも含まれる旨の連絡を受けた。

オ 厚生労働省文書取扱規則では,課長又は課宛ての文書(親展文書及び開示請求書等を除く。)を受け取った各課が,当該文書の受付日,件名,受付番号,発信者,宛て先及びその他必要な事項を記載するものとして,「課受付簿」を各課に備えることとされている。このため諮問庁では,「人事課受付簿(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)」を新たに開示すべき文書として特定することが妥当と判断した。

カ 人事課において,文書番号を管理する文書として作成し,保有している文書は,「人事課施行簿」及び「人事課受付簿」の2種類であり,本件対象文書の外に,本件請求文書に該当するものは保有していない。

(2)当審査会において,諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ,以下のとおりであり,いずれも,文書番号を管理している文書であると認められることから,原処分において本件対象文書1を特定したこと及び諮問庁が本件対象文書2を追加して特定すべきであるとしていることは妥当である。

ア 本件対象文書1

本件対象文書1には,人事課が平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に施行した文書の「施行日」,「文書番号」,「件名」及び「起案者」が記載されている。

イ 本件対象文書2

本件対象文書2には,人事課が平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に受け付けた文書の「状態」,「件名」,「先方の文書番号」,「先方の文書日付」,「受付日」,「受付番号」,「発信者」,「あて先」,「受信区分」,「受信日時」,「受付担当者」及び「管理担当課・係」が記載されている。

(3)また,厚生労働省人事課において,これらの文書以外に,本件請求文書に該当するものは保有していないとする上記(1)カの諮問庁の説明は,厚生労働省文書取扱規則に基づくものであり,不自然,不合理であるとは認められず,これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって,厚生労働省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として特定すべき文書を保有しているとは認められない。

3 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求文書の開示請求につき,本件対象文書1を特定し,一部開示した決定について,諮問庁が本件対象文書2を追加して特定し,開示決定等をすべきとしていることについては,厚生労働省において,本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので,本件対象文書2を追加して特定し,開示決定等をすべきとしていることは,妥当であると判断した。

(第3部会)

委員髙野修一,委員久末弥生,委員葭葉裕子

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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