諮問庁：財務大臣
諮問日：平成２９年１０月６日（平成２９年（行情）諮問第３９３号）
答申日：令和元年５月２７日（令和元年度（行情）答申第１８号）
事件名：特定期間の近畿財務局職員の特定土地に関する出張計画書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年５月１２日付け近財管総１第８８号により近畿財務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件対象文書の文書名は行政文書ファイル管理簿等に記載されているものであり，それらが最近のものまですべて文書不存在との回答には疑義がある。
イ 本件には直接の関係はないが，文部科学省が当初存在しないとしていた文書の一部を後から存在していると訂正した。行政は安易に文書不存在を主張している可能性があり，そうだとすれば原則開示の法を形骸化するものである。
ウ 周知のとおり，本件事案の基となる事実関係には，行政機関が行政の長をそんたくし，行政を歪めた疑義がある。法律上行政は真実を明らかにする責務があるにもかかわらず，事実隠しに荷担することは合法的統治を歪め，前近代に復帰しようとするもので許されない。（２）意見書
行政文書ファイル管理簿には一般的に出張計画書や復命書が記載されている。
諮問庁の説明によると，特定不動産に関連した出張はなかったか，たとえ出張があっても作成する必要がなかったという，行政機関では考えられない主張となる。
新聞などで，特定不動産に関連した出張があることが報道されている。出張に伴う，旅費などは精算されないのであろうか。
この点に関して審査請求人は，より網羅的な情報開示請求により，照合を行う予定であるのでそれが開示されるまで審査会は審議を開始しないでほしい。
具体的な開示内容は近畿財務局本庁の出張計画書，復命書全部と個別出張旅費を記載したもの，出張旅費を記載する元帳（民間用語），支出科目を記載した収支計算書（民間用語）である。個別出張の出張旅費資料と元帳・収支計算書の三点セットの金額が合致しないと虚偽な主張をしたことになる道理である。
審査請求人は近畿財務局が使用する用語で文書特定をせよと何ヶ月も要求しているが握りつぶしている。他の行政機関などから行政用語を確定させてから開示請求する予定であるが，それが難しければ民間用語を行政用語に変換して開示せよとの附言をつけて開示請求することになる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）平成２９年４月１４日付け（同日受付），法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件対象文書について開示請求が行われた。（２）これに対して，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，平成２９年５月１２日付け近財管総１第８８号により，不開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，平成２９年６月３０日付け（同年７月３日受付），行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 諮問庁としての考え方
審査請求人から行政文書開示請求を受けた対象文書について，処分庁において作成しておらず，処分庁が保有しているとされる事情は認められない。
３ その他
審査請求人は，その他種々主張するが，諮問庁の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年５月９日審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消し及び本件対象文書の開示を求めている。これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 業務上の旅行の際に作成すべき文書は，処分庁の内部規則である「近畿財務局職員服務規則に定める出張手続き等の取扱に係る留意事項及び旅費の支給されない外出の取扱いについて」（平成２７年３月３１日付事務連絡人第１２７号）等により，旅費の支給される出張については，出張計画書及び復命書，旅費の支給されない外出については，外出整理表とそれぞれ定められている。
イ 本件開示請求の対象となった特定土地（以下「本件土地」という。）についての旅行は，いずれも行き先が近隣地であり旅費が支給されない外出に該当するため，出張計画書や復命書は作成していない。（２）当審査会において，諮問庁から上記規則の提示を受けて確認したところ，諮問庁の上記（１）アの説明のとおりであることが認められた。なお，諮問庁から，外出整理表の一部の提示を受けて確認したところ，本件土地に係る外出の記載が認められた。
（３）上記を踏まえ検討すると，本件対象文書は作成していないとする諮問庁の上記第３の２の説明に不自然，不合理な点はなく，これを否定するに足りる事情も認められない。
したがって，近畿財務局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「行政文書不存在のため」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，近畿財務局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
文書１近畿財務局が保有する２０１３年４月１日から２０１４年３月３１日までに近畿財務局職員が国有地であった特定土地に関連して省庁，自治体及び民間に出張したすべての出張計画書及び復命書。
文書２近畿財務局が保有する２０１４年４月１日から２０１５年３月３１日までに近畿財務局職員が国有地であった特定土地に関連して省庁，自治体及び民間に出張したすべての出張計画書及び復命書。
文書３近畿財務局が保有する２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までに近畿財務局職員が国有地であった特定土地に関連して省庁，自治体及び民間に出張したすべての出張計画書及び復命書。
文書４近畿財務局が保有する２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日までに近畿財務局職員が国有地であった特定土地に関連して省庁，自治体及び民間に出張したすべての出張計画書及び復命書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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