諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１２月１３日（平成３０年（行情）諮問第５９９号）
答申日：令和元年９月６日（令和元年度（行情）答申第１８０号）
事件名：「強制不妊手術の実態が記載されている文書（都道府県から提出された文書を含む）」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「強制不妊手術の実態が記載されている文書（都道府県から提出された文書を含む）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，開示した決定について，諮問庁が別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月２４日付け厚生労働省発子０５２４第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。文書の特定に誤りがある。開示請求に係る文書の全部を対象として開示決定をしていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年４月２２日付け（同月２４日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が本件対象文書１を特定し全部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年６月１日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，改めて本件請求文書に該当する文書を探索したところ，公表資料２４５件（本件対象文書２）が新たに確認されたため，これを特定し，法５条１号，２号，５号，６号に該当する情報は不開示として一部開示をすることが妥当と考える。
３ 理由
（１）本件審査請求に係る開示請求は，「強制不妊手術の実態が記載されている文書（都道府県から提出された文書を含む）」の開示を求めるものである。
原処分時には，「強制不妊手術の実態が記載されている文書（都道府県から提出された文書を含む）」の保有の有無を検討し，「旧優生保護法４条，１２条に基づく手術件数」は，都道府県ごとの同法４条又は１２条に基づく優生手術の件数を昭和２４年から平成８年まで記載されているものであり，実態が記載されている文書であると言えることから，開示決定を行った。
しかし，厚生労働省が保有する旧優生保護法関係資料の公表に向けて再度調査したところ，上記２で新たに特定した行政文書が確認されたのでこれを開示すべきであると考えた。
なお，当該通知書を含め，厚生労働省が保有する旧優生保護法関係資料は，平成３０年９月６日に厚生労働省ホームページに掲載されている。（２）本件対象文書２については，法５条１号，２号，５号又は６号に該当する情報を不開示とすべきである。
以下の点について，特に考え方を付記する。
第１に，氏名，住所，連絡先等の個人情報・法人情報については，法５条１号イ又は同号ハに該当する情報は開示しつつ，同号柱書き又は同条２号イに該当する情報については不開示としているところであるが，「特定の個人を識別させることができるもの」の範囲は，当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述等の部分だけでなく，氏名その他の記述等により識別される特定の個人に関する情報の全体に及ぶと解され，病状や術式等についても同条１号柱書きに該当する。
第２に，陳情や意見交換会の議事録の相手方の発言及び相手方の発言の内容を推認させうる厚生労働省側の発言については，相手方に内容及び公表することについて確認したものではないこと，こちらが一方的に記載したもので相手方の発言が正しいことの保証がないことから，公表することが相手方の正当な利害を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する。また，非公開の場で行われた陳情や意見交換について，一方的に開示することは，今後の率直な意見交換の妨げになることも考えられることから，同条６号の柱書きの「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当する。
第３に，らい予防法見直し検討会の議事録及び公衆衛生審議会優生保護部会の議事録の発言者名について，当該会議の内容は公開することを前提としていなかったものであり，発言者に公表することについて確認せず一方的に開示することは，相手方の正当な利害を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する他，今後の率直な意見交換の妨げになることも考えられることから，同条６号柱書きに該当する。また，行政機関内部の会議であるため，同条５号にも該当する。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「文書の特定に誤りがある。開示請求に係る文書の全部を対象として開示決定をしていない。」として原処分の取消しを求める主張を行っている。審査請求人の主張を認容し，本件対象文書２について，法５条１号，２号，５号又は６号に該当する情報は不開示として新たに一部開示を行う。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件対象文書１の外に，本件対象文書２を新たに特定し，法５条１号，２号，５号又は６号に該当する情報は不開示として一部開示することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年７月３１日審議
④ 同年９月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その全部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人は，文書の特定に誤りがあるとして，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象文書２を追加して特定し，その一部を開示するとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお，諮問庁は，本件対象文書２について，一部を開示することが妥当であると説明するが，（ⅰ）諮問庁は，理由説明書において，不開示とすべきとする部分について，「法５条１号，２号，５号又は６号に該当する情報については不開示とすべきである」としつつ，不開示理由については，概略的な説明を記載するのみであり，不開示とすべきとする部分を具体的に示した上で，これらが法５条の何号になぜ該当するかという不開示情報該当性の説明が記載されていないこと，（ⅱ）現時点においては，諮問庁が一部開示決定の意向を示したにすぎず，審査請求人も諮問庁がどのような記載を不開示とすべきとしているかを含め，文書を確認していない段階であることを勘案して，諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性については，判断しないこととする。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の１ないし３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の特定について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求文書は，「強制不妊手術の実態が記載されている文書（都道府県から提出された文書を含む）」であり，旧優生保護法で規定されていた強制的な不妊手術の実態に関する文書であると解される。
イ 本件開示請求を受けて，処分庁が本件請求文書に該当する文書の有無を検討したところ，「旧優生保護法第４条，第１２条に基づく手術件数」（本件対象文書１）は，衛生年報，優生保護統計年報等の当時の資料を出典として，都道府県ごとの旧優生保護法４条及び１２条に基づく優生手術の件数を昭和２４年から平成８年までの年別に記載するものであり，強制的な不妊手術の実態に関する文書であるといえることから，原処分（平成３０年５月２４日付け）においてこれを特定し，開示決定を行った。
ウ 一方で，厚生労働省は，同省が保管する旧優生保護法関係資料の調査を行い，調査の結果確認された資料について，個人情報等一部を黒塗りとした上で，平成３０年９月６日に同省ウェブサイトに掲載している。
エ 上記ウの厚生労働省ウェブサイトに掲載されている旧優生保護法関係資料（全２４５件。以下「ウェブサイト掲載資料」という。）は，同省が，同法が施行されていた昭和２３年から平成８年の優生手術に関する資料を得るため，同省内部部局（地方厚生局を含む。）及び施設等機関等（国立保健医療科学院等）を対象として調査を実施した結果，確認された資料であり，その内容は，同法の法令改正に伴いその内容を周知する等の通知及び事務連絡，優生手術の対象疾患の範囲等に関する地方自治体からの疑義照会及び回答，中央優生保護審査会及び公衆衛生審議会優生保護部会に関する資料，優生手術に関する厚生科学研究報告書，同法改正に係る論点・検討課題等の内部検討資料，関係団体からの要望・陳情関係資料，優生保護指定医研修会資料等である。
このように，ウェブサイト掲載資料の全２４５件は，旧優生保護法で規定されていた強制的な不妊手術の実態に関する文書であることから，諮問（平成３０年１２月１３日）に当たり，これを本件対象文書２として特定したものである。
また，厚生労働省内の書庫等を探索したところ，本件対象文書以外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認されなかった。
オ 以上のことから，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書を特定したことは妥当であり，厚生労働省において，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書は保有していない。
（２）当審査会において，諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，諮問庁の説明のとおり，本件対象文書１には，昭和２４年から平成８年までの年別に都道府県ごとの旧優生保護法４条及び１２条に基づく優生手術の件数が記載されていることが認められ，また，本件対象文書２には，上記（１）エに掲げる内容が記載されていることが認められる。
また，当審査会事務局職員をしてウェブサイト掲載資料を確認させたところ，本件対象文書２は，諮問庁の説明のとおり，同掲載資料の２４５件全てであり，本件対象文書のほかに本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情もない。
（３）以上のことから，原処分において本件対象文書１を特定し，諮問に当たり本件対象文書２を追加して特定すべきであり，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書の外に本件請求文書として特定すべき文書を保有しているとは認められず，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定すべきとしていることは，妥当である。
３ 付言
当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，本件対象文書１を特定し，開示する原処分を行った時点（平成３０年５月２４日）では，厚生労働省において，旧優生保護法関係資料の調査を行っている最中であったとのことである。
そうすると，原処分時においては，本件請求文書に該当する文書の保有の有無を十分に判断できる状況になかったにもかかわらず，処分庁は，そのような状況を踏まえずに原処分を行ったものといわざるを得ない。処分庁においては，実態に即した対応をすべきであり，今後，このようなことがないよう十分留意すべきである。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，開示した決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 旧優生保護法第４条，第１２条に基づく手術件数
２ 公表資料２４５件（厚生労働省ウェブサイト「旧優生保護法関係資料の保管状況調査の結果について－【厚生労働省の保管する資料について】－資料」に掲載される資料）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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