諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３０年１１月９日（平成３０年（行情）諮問第４９９号）
答申日：令和元年９月９日（令和元年度（行情）答申第１８２号）
事件名：平成２５事務年度検査命令書発行台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書９（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１月１７日付け金検第２４号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
（前略）
私と次男（特定個人）は，金融庁は利害関係者である特定会社Ａ・特定会社Ｂと通謀して，庁内の記録を改竄して立入検査を実施していると繰り返し申し立てていた。当時の検査局長は，現金融庁長官森信親氏である。申し立てに基づく開示請求をしている。
特定会社Ａと特定会社Ｂの立入検査実施中に，私の相談を記録した事績管理簿と，監督局銀行第一課による伝達内容と伝達日を，過去に遡り繰り返し改竄している。
私の事績管理簿（金総第２７６６号平成２８年４月２２日付，金総第４９０３号平成２８年６月２７日付）と，伝達（金監第１０９２号平成２８年４月２５日付），伝達に対する特定会社Ａの回答（金監第１８９９号平成２８年６月２７日付）を，過去に遡りすべて捏造・改竄している。
開示請求に対して，偽造・捏造・改竄した文書を開示した。
監督局（金融庁）が，「立入検査実施中」に，利害関係者と通謀して「検査妨害」を行った。
特定会社Ａに対する平成２５年１２月１７日を検査実施日とする検査と平成２６年３月１７日を検査実施日とする検査，特定会社Ｂに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする検査において違法な立入検査を行った。
特定会社Ａの「立入検査実施中」に，事実として日付により相談回数と伝達回数が増減するという出来事があった。
既にしている伝達を，伝達していないと改竄した。伝達日を捏造した。既にしている伝達内容を過去に遡り「口座の検索」から「貸金庫の検索」に改竄した。
（中略）
平成２８年２月５日から，特定会社Ｂと特定会社Ａは金融庁及び財務局等が情報を募集している金融機関になっていた。平成２８年２月５日から５月６日まで掲載されていた。
（中略）
平成２５年１２月１７日から約半年間実施した立入検査で，特定会社Ａの「実際には口座の検索をせずに，検索した結果，口座はないと嘘をつき，口座はあるのに預金者に手続きをさせずに，多額な預金と口座をとっている犯罪」に対して，犯罪行為を認識していながら処分と告発を行わなかった。庁内の記録を過去に遡り改竄して犯罪の隠蔽を行った。事績管理簿から「特定会社Ａが口座を検索した。口座の検索結果を回答した。」等，口座の検索に関わる情報と，私が高齢であること，耳が聞こえないので書面で返答して欲しいと申出をした事実をすべて削除・改竄している。金融庁は高齢者と障害者に対する人権侵害を組織的に行った。
（中略）
そもそも必要の無い情報は保有してはいけない。嘘の情報を保有していること自体が違法である。
検査・監督に関係なければ改竄する必要が無い。禁反言の法理・原則に違反している。
金融庁は，特定会社Ａの立入検査の結果が含まれた公表をしていない。公表できないのは違法な検査を実施したからである。
金融庁は「透明」かつ「公正」な金融行政を掲げている。
金融庁は，開示請求に対して開示する情報を捏造・改竄して開示している。
不開示理由は，すべて該当しない。金融庁の述べていることは嘘である。
記録の改竄が発覚・露呈しないように，情報を不開示にしている。不開示にすることで，過去に遡り繰り返し記録の改竄をしている。犯罪である。
情報の全部開示を行い，法令等遵守の疑義に対する立証するように申し立てる。
金融庁と特定会社Ａと特定会社Ｂの法令等遵守の疑義に対する立証するように申し立てる。
（２）意見書
（前略）
私と次男は，平成２５年（２０１３年１２月１７日）から実施された特定会社Ａの立入検査と，平成２６年（２０１４年３月１７日）から実施された，特定会社Ａと，親会社の特定会社Ｂ立入検査で，金融庁は特定会社Ａの犯罪行為を隠蔽したと申し立てている。
金融庁は，平成２５事務年度以降，特定会社Ａと，親会社の特定会社Ｂの検査結果の含まれた公表をしていない。
特定会社Ａの犯罪は，口座と預金を取れそうな預金者をリスト化して，金融機関が口座と預金を盗る前代未聞の犯罪である。
手口は，専門の行員が対応を続けて，実際には口座を検索していないのに，口座を検索したが情報がないと嘘をつき，窓口まで呼び出し，保有してる証書等を確認してから，預金者である証拠を郵便で送らせて，口座と預金を盗る詐欺である。
行員個人が，預金者の口座と預金を盗る犯罪ではなく，金融機関が口座と預金を盗る犯罪である。
口座番号で検索して，口座が検索できない。金融庁にシステム障害の報告をしなければならない。
口座・預金・貸金庫に入れていた証券・通帳等がどうなっているのかわからない。金融庁に不祥事件の届出をしなければならない。（中略）
立入検査で簡単に発覚する犯罪を金融機関が組織的に行っていた。金融庁の，金融モニタリングと称する検査の手法の公表以降に，金融機関は預金者から口座と預金を盗るような犯罪行為ができるようになったと申し立てていた。
利害関係者と通謀して庁内の記録を改竄して，立入検査の実施することを，金融モニタリングと称している。
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，処分庁に対して行った平成２８年１１月２２日付け行政文書開示請求（同月２９日受付）に関し，処分庁が，法９条１項に基づき，原処分をしたところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり，別紙の２に掲げる部分については開示することが相当であるが，その余の部分は原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる文書１ないし文書９のとおりである。なお，文書７ないし文書９については，開示決定通知書における文書名の表記に「平成２７年」と記載した誤記があったものの，審査請求人に対し，その旨通知しており，また，同人から本件対象文書（「平成２８年」とするもの。）について開示の実施申出がなされ，処分庁において本件対象文書を開示している。
２ 原処分の概要
（１）原処分について
処分庁は，上記のとおり本件対象文書を特定し，その一部についてのみ開示する旨の決定を行った。
（２）原処分の不開示理由
ア 文書１，文書６（以下，併せて「検査命令書発行台帳」という。）について
不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されているところ，これは特定の個人を識別できる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表慣行がないため，法５条１号に該当するものとして，不開示とした。
また，不開示とした部分に記載のある預金保険機構職員の印影又は氏名についても，特定の個人を識別することができる情報であり，公表慣行がないため，法５条１号に該当するものとして，不開示とした。
イ 文書２，文書３，文書４，文書７，文書９（以下，これらを総称して「検査の実施に係る通知」という。）について
不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されているところ，これは特定の個人を識別することができる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表慣行がないため，法５条１号に該当するものとして，不開示とした。
ウ 文書５，文書８（以下，併せて「内示書・計画書兼復命書」という。）について
（ア）不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されているところ，これは特定の個人を識別することができる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表慣行がないため，法５条１号に該当するものとして，不開示とした。
（イ）不開示とした部分には，検査を実施した支店名及び部署名が記載されており，これを公にすることになれば，特定の支店及び部署において問題があったのではないかという憶測を招き，当該金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当するものとして，不開示とした。
（ウ）不開示とした部分には，用務，用務地，本支店名，検査日程，検査の着眼点や検証手法等，検査方法に係る情報が記載されており，これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イに該当するものとして，不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，特定日を検査実施日として行われた特定会社Ａ及び特定会社Ｂに対する立入検査に関連して作成・取得した文書の一部であり，検査命令書発行台帳（文書１，文書６），検査の実施に係る通知（文書２，文書３，文書４，文書７，文書９），内示書・計画書兼復命書（文書５，文書８）に大別される。
（２）不開示事由該当性について
ア 検査命令書発行台帳について（文書１，文書６)
検査命令書は，金融庁長官が主任検査官に検査の実施を下命する際に作成される書面であるところ，検査命令書発行台帳は，検査命令書を発行する際に，その交付年月日，被検査金融機関名，命令を受ける主任検査官の氏名を記録するための管理台帳である。
検査命令書発行台帳で不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されているところ，これらは，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，どの金融機関をどの検査官が検査したかについては，公表慣行がなく，また，これを公にすると，当該検査官に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」における「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められ，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
したがって，検査官の印影又は氏名は，法５条１号本文前段に該当する。
また，預金保険機構職員の印影又は氏名についても，同様の理由により，法５条１号本文前段に該当する。
イ 検査の実施に係る通知について（文書２，文書３，文書４，文書７，文書９）
立入検査は効率的な運用を目的として予告制が原則とされているところ，予告を行う場合は，立入開始予定日を検査当局から被検査金融機関に通知することとされている（金融庁検査局長策定「金融検査に関する基本指針」Ⅱ・３－１・（１）（２）参照。）。検査の実施に係る通知とは，このような検査予告の際に被検査金融機関に交付される通知文書を指す。
そして，不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されているところ，これらは，上記アと同様の理由により，法５条１号本文前段に該当する。
ウ 内示書・計画書兼復命書について（文書５，文書８)（ア）内示書・計画書兼復命書は，立入検査に関して，主任検査官に内示された検査班の構成，実施予定期間，当該期間中における日々の用務地や用務内容のほか，立入検査終了後に検査班が復命した検査実施期間，当該期間中における日々の用務地や用務内容，立入検査を実施した店舗といった詳細かつ具体的な検査実施状況が一体として記載された文書である。
なお，平成２６年３月１７日を実施日とする立入検査は，特定会社Ｂ（及び特定会社Ａ）を含む複数の金融機関を対象として横断的に実施された立入検査であり，当該検査に係る内示書・計画書兼復命書には，当該各金融機関に対して実施された立入検査の実施経過が復命事項として記載されている。
（イ）別紙に掲げる部分について
当該部分には，各検査官等の日々のスケジュール等の記載に当たっての要領として，専ら各検査官の旅費の計算に当たっての留意点が記載されているにすぎず，検査手法等の検査の実施方法に関する情報とは認められないため，これを公にしたからといって，検査当局の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとはいえないから，法５条６号イに該当しない。また，当該部分は，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当するとは認められず，さらに，これを公にしても，被検査金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないから，同条２号イにも該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号イのいずれにも該当しないから，開示するのが相当である（平成２９年度（行情）答申第１５８号（以下「先例答申」という。）参照）。（ウ）上記（イ）を除く部分について
ａ 不開示とした部分には，立入検査に係る用務地，用務内容及び検査対象店舗が検査日ごとに時系列に沿って記載されているほか，一部においては，検査の着眼点や検証方法等の情報が記載されている。
当該部分を公にすると，検査期間中の臨店の日数・時期・順序，臨店を行わない日数・期間，検査の着眼点や検査手法といった検査当局の手の内が明らかとなることにより，検査当局による検査の深度や範囲が明らかとなり，ひいては，検査対象となる金融機関において問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能になるなど，検査当局の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は全体として法５条６号イに該当する
（先例答申参照）。
ｂ また，不開示とした部分には，検査を実施した支店名及び部署名が記載されており，これが公になれば，特定の支店及び部署において問題があったのではないかという憶測を招き，被検査金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ｃ さらに，不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されているところ，これらは，上記アと同様の理由により，法５条１号本文前段に該当する。
４ 結語
以上のとおり，原処分が本件対象文書につき，その一部を不開示としたことについては，別紙の２に掲げる部分については開示することが相当であるが，その余の部分はこれを維持すべきものと思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年１２月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年７月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は別紙の１に掲げる文書であり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分を開示するよう求めているところ，諮問庁は，別紙の２に掲げる部分を新たに開示することが相当であるとしているが，その余の部分については，なお不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（別紙の３に掲げる部分。以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。なお，当審査会において，本件の開示実施文書を確認したところ，マスキング処理をされて不開示部分として扱われている部分のうちの一部（文書１の３枚目及び４枚目の受領印欄の一部）には，原処分に係る開示決定通知書における「不開示とした部分」欄の記載のいずれにも当たらないものがあることが認められた。当該部分については，原処分に係る開示決定通知書上不開示とする旨明記されていない以上，原処分において開示されたものと解するべきである。したがって，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書５について
ア 当審査会において，文書５を見分したところ，文書５は，先例答申における対象文書２と同一であり，諮問庁が不開示を維持すべきとしている部分も先例答申で不開示とすべきとされた部分と同一である。本件諮問に伴い，当審査会において文書５に係る本件不開示維持部分の不開示情報該当性について改めて審議したところ，先例答申における判断を変更すべき事情の変化も認められないことから，これと同一の判断に至った。その判断の理由は先例答申と同旨であり，下記のとおりである。
イ 別紙の３の番号３及び５に掲げる部分について
当該部分には，検査官等の氏名及び印影が記載されていることが認められる。
検査官等の氏名については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，どの金融機関をどの検査当局職員が検査したかについては，これを公にすると，当該職員に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」における「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められるから，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情もない。
さらに，当該氏名は，個人識別部分であるから，法６条２項の部分開示の余地もないため，法５条１項に該当し，不開示とすることが妥当である。
また，検査官等の印影については，個人名が識別されることから，上記の検査官等の氏名と同様の理由により，不開示とすることが妥当である。
ウ 別紙の３の番号４及び６ないし９に掲げる部分について当該部分には，検査を実施した店舗，検査の着眼点や内容，検査班の構成，検査期間中の各検査官等の日々のスケジュールなどが記載されていることが認められる。
当該部分を公にすると，検査期間中の臨店の日数・時期・順序，臨店を行わない日数・期間，検査の着眼点や検査手法といった検査当局の手の内が明らかとなることにより，検査当局による検査の深度や範囲が明らかとなり，ひいては，検査対象となる金融機関において，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど，検査当局の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
なお，当該部分のうち，①検査官等の氏名については法５条１号に該当し，②被検査金融機関に係る情報については同条２号イに該当するとも考えられるが，本件においては，これらの情報は，その他の情報と不可分一体のものとして記載されているから，全体として同条６号イに該当する。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められ，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）文書１及び文書６について
ア 当審査会において，文書１及び文書６を見分したところ，これらの文書は，「検査命令書発行台帳」と題する表形式の文書であり，検査命令書について，その交付年月日，被検査金融機関名，主任検査官の氏名及びその受領印等が記載されている文書であると認められる。
イ 別紙の３の番号１に掲げる部分について
当該部分には，被検査金融機関の検査を担当する主任検査官及び預金保険機構職員の氏名，署名及び印影が記載されていることが認められる。
（ア）主任検査官の氏名，署名及び印影について
検査官等の氏名，署名及び印影については，上記（１）イと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）預金保険機構職員の署名及び印影について
預金保険機構職員の署名及び印影については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
そして，当該署名及び印影は，法の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情もない。
さらに，当該署名及び印影は，個人識別部分であるから，法６条２項の部分開示の余地もないため，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）文書２ないし文書４，文書７及び文書９について
ア 当審査会において，文書２ないし文書４，文書７及び文書９を見分したところ，これらの文書は，検査の実施について，被検査金融機関に対し，担当する主任検査官等の氏名及び立入検査開始予定日を通知する文書であると認められる。
イ 別紙の３の番号２に掲げる部分について
当該部分には，被検査金融機関の検査を担当する主任検査官等の氏名が記載されていることが認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。（４）文書８について
ア 当審査会において，文書８を見分したところ，文書８は，平成２８年２月５日を実施日とする特定会社等に対する金融検査に関して作成された「金融検査（金融機関等検査，証券会社等検査）内示書・計画書兼復命書」と題する文書であり，主として，各検査官等の氏名，検査期間中の日々の用務地（検査の対象店舗等）や用務内容のほか検査の着眼点等が記載されたものであると認められる。
イ 別紙の３の番号１０及び１３に掲げる部分について
当該部分には，検査官等の氏名及び印影が記載されていることが認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 別紙の３の番号１１及び１２に掲げる部分について
当該部分には，検査を実施した店舗，検査の着眼点や内容，検査班の構成，検査期間中の各検査官等の日々のスケジュールなどが記載されていることが認められ，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号イに該当すると認められ，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び６号イに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件対象文書
文書１平成２５事務年度検査命令書発行台帳
文書２特定会社Ａに対する平成２５年１２月１７日を検査実施日とする検査の実施に関する通知
文書３特定会社Ａに対する検査の実施に係る通知（通年専担）文書４特定会社Ｂに対する検査の実施に係る通知（通年専担）文書５特定会社Ｂ及び特定会社Ａに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする金融検査（金融機関等検査，証券会社等検査）内示書・計画書兼復命書
文書６平成２７事務年度検査命令書発行台帳
文書７特定会社Ａに対する平成２８年２月５日を検査実施日とする検査の実施に係る通知
文書８特定会社Ｂ及び特定会社Ａに対する平成２８年２月５日を検査実施日とする金融検査（金融機関等検査，証券会社等検査）内示書・計画書兼復命書
文書９特定会社Ｂに対する平成２８年２月５日を検査実施日とする検査の実施に係る通知
２ 諮問庁が開示することが相当であるとする部分
文書枚目開示すべき部分
５ ６枚目１行目ないし７行目の全部
７枚目１行目ないし７行目の全部
１８枚目１行目ないし７行目の全部
２０枚目１行目ないし６行目の全部
（注）行数の数え方については，表の枠線は数えない。
３ 本件不開示維持部分
文書枚目番号不開示部分不開示条項
１及び全て１「主任検査官氏名」欄の氏法５条１号
６ 名並びに「受領印」欄の署
名及び印影
２ない―２専担主任検査官，総括主任法５条１号
し４，検査官及び主任検査官の氏
７及び名
５ ２，４，３「（主任検査官）」，法５条１号８及び９「（信託業務取りまとめ責
任者）」及び「（補佐
官）」の各項
４ 「用務地」，「用務」及び法５条１号，２「本支店名」の各欄（２枚号イ及び６号イ目の右の「用務」欄の「予
告」及び「検査」の文字並
びに９枚目を除く。）
５ 主任検査官及び取りまとめ法５条１号責任者の印影
４ ６日程の表左下の手書き部分法５条１号及び６号イ
３，５，７全部法５条１号，２
１０ない号イ及び６号イ
し１７，
１９，２
１及び２
６，７及８８行目以降全部法５条１号，２び１８号イ及び６号イ
２０ ９７行目以降全部法５条１号，２号イ及び６号イ
８ ２ないし１０「（総括主任検査官）」法５条１号
６ 「（主任検査官）」，
「（補佐官）」及び「（実
調応援）」の各項
１１ 「用務地」，「用務」及び法５条１号，２「本支店名」の各欄（２枚号イ及び６号イ目の右の「用務」欄の「予
告」，３枚目右の「用務」
欄の「検査（立入開始）」
及び６枚目右の「用務」欄
の「ＥＸＩＴミーティン
グ」の文字を除く。）
１２ 主任検査官の印影法５条１号
７及び８１３全部法５条１号，２
号イ及び６号イ
（注）行数の数え方は，表の枠線は行数に数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。