諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３０年１１月３０日（平成３０年（行情）諮問第５３５号）
答申日：令和元年９月９日（令和元年度（行情）答申第１８３号）
事件名：「法令等遵守調査室に「電話と面談」，「匿名による」通報をすることができない理由」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１ないし５に掲げる文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１月６日付け金総第９７７７号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その処分を取り消し，請求した行政文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
保有している行政文書の開示を申し立てる。
平成２８年１１月２１日付行政文書開示請求書は配達証明便（特定番号）で送って，２０１６年１１月２４日１０時３７分に届いています。平成２８年１２月７日に受付したと受付日を捏造している。３０日以内に決定をしていない。
文書の偽造・捏造を行っている。文書の偽造は犯罪である。
（中略）
国民に説明があるべき情報を開示請求している。保有している文書を開示請求している。
法令等遵守の疑義を立証するために情報を開示するように申し立てる。
１ 法令等遵守調査室に「電話と面談」での通報ができない。「匿名による」通報をすることができない理由の開示。
総務省「国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査」結果に基づく勧告（平成２１年３月）に対するその後の改善措置状況（勧告・回答・その後の改善措置状況の対照表）
勧告要旨
３ 倫理の保持のための内部通報制度について，
ⅱ）内部通報窓口を設置している機関にあっては，○ⅰ電話・面談による通報を認め，これらを含む通報手段について，○ⅱ匿名による通報を受け付けることについて，それぞれ規定に明示し，職員に周知すること。また，倫理監督官に対し，通報内容及び処理結果を報告する仕組みを規定上明確にすること。
回答要旨
【金融庁】現在の規定「金融庁の法令等遵守の推進に関する規則（平成１８年３月３１日金融庁訓令第１１号）」において，電話・面談による通報手段や匿名による通報受付を明示することについて検討していきたい。また，通報内容及び処理結果については，倫理監督官である金融庁長官に報告することとしている。
その後の改善措置状況に係る回答
【金融庁】電話・面談による通報手段及び匿名による通報を認めることについて，平成２２年中に規程を見直すこととしたい。
平成２２年中に電話・面談による通報手段及び匿名による通報ができるように規定を見直している。
勧告要旨
３ 法令等遵守の一層の推進
各府省は，法令等遵守を一層推進し，不祥事を予防する観点から，法令等遵守に係る取組についての定期的な検証・評価を行い，その結果を公表するとともに，必要な見直しを行うという取組を一層推進していく必要がある。
回答要旨
【金融庁】政策評価において検証・評価を行い，その結果を公表していることに加え，内部通報制度にかかる受付状況をウェブサイトにおいても半期毎に公表するなど積極的な取組を行っているところ。今後も法令等遵守をより一層推進していくために，法令等遵守に係る取組に対する定期的な検証・評価，その結果の公表等について必要に応じ見直し・検討を行っていきたい。
その後の改善措置状況に係る回答
【金融庁】現在も法令等遵守をより一層推進していくために，積極的な取組を行っているところであるものの，法令等遵守に係る取組についての定期的な検証・評価，その結果の公表等について引き続き必要に応じ見直し・検討を行っていきたい。
「積極的な取組を行っている」「定期的な検証・評価，その結果の公表等について引き続き必要に応じ見直し・検討を行っていきたい。」とあるように，勧告に従うように見直し・検討をしている情報がある。法令等遵守調査室に「電話と面談」での通報ができない。「匿名による」通報をすることができない理由は存在している。
金融サービス利用者相談室では，「電話でしか相談をできない」ようにして「金融サービス相談員だけを対応させる」ことで，記録の捏造・改竄を実行している。
電話だと自由に相談内容を捏造・改竄ができる。訂正をしないですむようになっている。
金融庁法令等遵守調査室は，「匿名での通報と，電話と面談で通報をできない」ようにしている。通報に対して受付と返答をしないようにしている。職員の氏名を匿名化して「誰が受付したのか」そもそも受付したかどうかも，分からなくしている。
電話と面談で通報をできないようにしている理由は明確である。匿名での通報できないようにしている理由は「調査しないため」である。
利害関係者と通謀して庁内の記録を改竄している。組織的に証拠隠滅と隠蔽工作を行っている。匿名だと通報者の情報を漏洩できないからである。
２ 保有個人情報の更なる開示手続き方法の開示。
保有個人情報のＣＤと紙媒体での開示の実施の手続き方法の開示。実際に保有個人情報の更なる開示を実施しているので，手続き方法は存在している。
実際に保有個人情報のＣＤと紙媒体での開示を実施しているので，手続き方法は存在している。
３ 金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（平成２７年１０月３０日金融庁訓令第３１号）に基づくマニュアルの開示
第７条
４ 職員に対し，障害の特性を理解させるとともに，障害者へ適切に対応するために必要なマニュアル等により，意識の啓発を図る。金融サービス利用者相談室が，電話でしか返答しない理由の開示。電話でしか相談できないようにしている理由の開示。
「障害者へ適切に対応するために必要なマニュアル等により」とある。マニュアルがある。
聴覚障害者に対する対応マニュアルがある。
「電話でしか返答しない理由。電話でしか相談できないようにしている理由」は存在している。
金融サービス相談が，嘘をついて騙すため。伝達と称して，秘密漏洩を行うため。
金融サービス相談が，嘘をつくことで記録の改竄を実行している。金融サービス利用者相談室では，「電話でしか相談をできない」ようにして「金融サービス相談員だけを対応させる」ことで，記録の捏造・改竄を実行している。
電話だと自由に相談内容を捏造・改竄ができる。訂正をしないですむようになっている。
電話では個人情報なので事績管理簿の記載内容は教えられない。開示した事績管理簿の相談内容は個人情報ではないので訂正できない。過去に遡り記録の改竄を実行するためである。文書で返答すると「過去に遡り」改竄できないからである。
４ 金融庁の１年文書管理等の状況において，文書管理等の不適切な事例に対して平成１９事務年度版までは，関係者の処分と記載があったが，平成２０事務年度以降からは削除している理由の開示。文書管理等の不適切な事例に対して処分を行わない理由の開示。法の下の平等に反している。
金融庁の１年平成１９事務年度版
（２）再発防止策
上記事案を受けて金融庁は，既に，事案の原因を究明の上，以下の再発防止策を講じるとともに，必要な関係者の処分を行っている。５の懲戒処分の公表と連動している。文書管理等の不適切な事例に対して平成２０事務年度以降から関係者の処分を行っていない。国民は，法の基に平等である。
処分を行わない理由は存在している。
５ 金融庁の１年懲戒処分の公表について
平成１９事務年度版までは
（注）公表内容等については，人事院の「懲戒処分の公表指針について」に従った。と（平成１９事務年度における懲戒処分の状況）には記載されていた。
人事院「懲戒処分の指針について」（平成１２年３月３１日付け職職－６８人事院事務総長通知）
人事院「懲戒処分の公表指針について」（平成１５年１１月１０日総参－７８６人事院事務総長発）
に基づく，懲戒処分の公表をしていた。
平成２０事務年度から現在まで，人事院の「懲戒処分の公表指針について」に従わずに，懲戒処分の件数だけを公表している。人事院の「懲戒処分の公表指針について」に従わずに，懲戒処分の公表をしている理由の開示。
人事院「懲戒処分の指針について」（平成１２年３月３１日付け職職－６８人事院事務総長通知）
人事院「懲戒処分の公表指針について」（平成１５年１１月１０日総参－７８６人事院事務総長発）
は現在でも有効な通達である。
人事院事務総長の通達は変わっていない。行政庁は，法令等遵守義務がある。
金融庁は何に基づいて，懲戒処分の公表しているのか？
人事院の「懲戒処分の公表指針について」に従わない理由は存在している。
（２）意見書
（前略）
ア 文書１について
外部一般からの通報と限定して開示請求をしていない。理由説明書の説明は前提を欠く。
法令等遵守調査室はどうして電話・面談，匿名での通報をできないようにしているのかと理由を開示請求している。
「平成２２年中に電話・面談による通報手段及び匿名による通報ができるように規定を見直している。」
とあるが現在に至るまで電話・面談による通報手段及び匿名による通報ができるようになっていない。理由は存在しているので，開示するように申し立てます。
匿名での通報は，通報者を特定できないから，調査をする必要がある。通報者を特定して隠蔽工作と証拠隠滅ができない。
電話・面談での通報は，誰が通報を受付したのか，匿名化することができない。
公益通報をできなくするために，電話・面談による通報手段及び匿名による通報ができるようにしないと理由は明白である。文書１は文書３と関連している。
本来であれば，公益通報者保護法に基づく，内部職員からの通報窓口と，外部労働者と一般国民からの通報窓口が存在しているはずであるが，金融庁には内部職員からの公益通報窓口と明記された通報窓口は存在しない。
内部職員との記載と，公益通報という記載が存在しない通報窓口が存在している。
消費者庁のガイドライン改正で，一般国民も公益通報できるようになったが，金融庁は，現在に至るまで国民が公益通報できると記載していない。
理由説明書に記載の外部・一般の窓口は存在しない。
そもそも法令等遵守調査室を宛先とした通報窓口は存在しない。内部職員からの通報窓口との記載も，国民からの通報窓口との記載もない。通報規定も公表されていない，「公益通報窓口」とどこにも記載されていない，受付状況の公表をしていない，必要な情報の明示がない不可解な通報窓口が存在している。
受付状況を２年表記して分からないようにして，更新後は，３年近く受付状況を更新せずにいる。
（中略）
受付状況を更新しない通報窓口が存在している。受付状況を公表すると過去に遡り事実を改竄することができないから受付状況を更新していない。
金融庁には，金融庁法令等遵守調査室を宛先とした，通報窓口はどこにも存在しない。
金融庁は，消費者庁，総務省，人事院等に，通報窓口は法令等遵守調査室と嘘の報告をしている。
実際の宛先は「金融庁法令等遵守監理官」である。「金融庁法令等遵守監理官」は，法令等遵守調査室のメンバーではない。「金融庁法令等遵守監理官宛」と，法令等遵守調査室のメンバーが宛先と誤解させるような役職名にして国民を騙している。金融庁は，情報改竄のための体制を構築している。
金融庁には，公益通報者保護法に基づく，労働者以外の方からの公益通報の「通報窓口」がないだけでなく，実際には，金融庁法令等遵守調査室を宛先とした通報窓口も，外部の通報窓口も存在しない。金融庁の法令等遵守を担保する金融庁法令等遵守調査室は，実態のない組織である。
組織再編成前も後も，金融庁には，法令等遵守調査室という部署は存在しない。
金融庁の組織図に法令等遵守調査室は存在しない。
金融庁の各局等の所掌事務（平成３０年７月）に，法令等遵守調査室は存在しない。
金融庁組織関係法令等に，法令等遵守調査室という部署は存在しない。
つまり職員がいない。
金融庁法令等遵守調査室は非違行為の通報を受付・調査をするために存在していないから部署として実態が存在しない。金融庁法令等遵守調査室は受付状況を更新していない。
受付状況を更新すると過去に遡り事実を捏造・改竄できないから受付状況を公表していない。
（中略）
イ 文書２について
「保有個人情報の更なる開示の手続き方法の開示」について平成３０年８月８日付諮問番号平成３０年（行情）諮問第２９７号に対する意見書
１「保有個人情報の更なる開示の手続き方法の開示」についてで詳細を述べている。
（中略）
補足として，何故，「保有個人情報の更なる開示の手続き方法の開示」についてを２回開示請求をしているのか述べる。
まず金融庁は，問い合わせに対して一切返答しない。問い合わせに対して一切返答しないので，開示請求をしている。
国民には請求権がないので一切返答をしない。
金融庁は，開示請求に対して，請求があった日から３０日以内に措置の通知をしない。決定をしないことを繰り返していた。その都度その都度嘘をついては開示請求書を返送し決定をしない。開示請求のあった日は，請求書の届いた翌日だが，受付日を届けた２０日後に偽造，受付日から３０日以内で決定したように，決定日を偽造。
発送日に決定をしているのに，発送日の数日前を決定したように文書を偽造する。決定の期限の延長の通知はなく，開示請求から２か月後に決定がある。
決定の期限の延長の通知はなく，請求から３０日以上たってから開示請求書を返送してくる。
開示請求書を４か月間無視をして，４か月後に開示請求書を返送してきて，３か月前に送ってきていない取下書と称する文書を捏造する等，開示請求に対して決定がなかった。
金融庁は，開示請求に対して決定をしないことを繰り返していたので，同じ行政文書の開示請求をすることになっている。
すべて手続きをできなくしている。
ちなみに本事件は，平成２９年３月１４日付審査請求書を，１年８か月以上たった平成３０年１１月３０日付で情報公開・個人情報保護審査会に諮問している。
上記で述べたように金融庁の行動原理は，国民に請求権があるかどうか，罰則があるかどうかしかない。
送ってきていない文書を捏造しても，文書の捏造した文書を不作為の審査請求書を却下しても罰則がない。
開示する文書を偽造・捏造・改竄しても罰則がない。
嘘をついて騙しても罰則がないので，嘘をつく。
全部開示の決定をした文書に不開示部分のある文書の開示の実施をしても罰則がないので，不開示部分のある文書の開示の実施をする。決定のあった文書の開示の実施をしなくても罰則がないので，開示の実施をしない。
開示の実施をしていないのに，開示の実施をしたと嘘をついても罰則がないので，実際には開示の実施をしたと嘘をつく。
法令等遵守が一切存在しない行動は，計算された対応をしている。国民に請求権がないので，問い合わせに対して一切返答しない。国民に請求権があるので，開示請求書を嘘ついて返送する，金融庁の法令等遵守は，罰則がなければ犯罪ではない，罰則がなければ何をしてもいい。
国民に対して嘘をつく。事実を捏造する。公文書を改竄することは犯罪であると国民は認識しているが罰則はないのである。審査請求書を１年８か月以上諮問していないのも罰則がないからである。
送ってきていない文書を捏造して，送ってきていないと申し立てても文書を送ってこない。
繰り返し嘘をついて事実を捏造する金融庁が，行政サービスで，保有個人情報の更なる開示の実施をするわけがないのである。保有個人情報の更なる開示の実施をしているのは，開示の実施をしなければならないと結論したからである。
結論に至る過程と，結論の情報がある。不作為の審査請求書に対して，開示の実施をしなければならないと判断した。
もともと金融庁には「保有個人情報の更なる開示の実施ができる」という情報があった。
開示請求をした時点では，金融庁において，個人情報の更なる申出書に対して開示の実施をしないことは不作為だった。
不作為だから，不作為の審査請求書を送ると，開示の実施があった。不作為の審査請求書を不適法と却下するためには裁決の前に開示の実施をする必然がある。
開示請求の時点では，開示の実施は，不作為の対象だったと結論している。
開示の実施は事実行為なので不作為の対象ではないと解釈を変更をした情報がある。
個人情報の更なる開示の実施はできると規定がある。手続き方法がある。
実際に開示の実施をしている。開示の実施に至る過程が，金融庁における規定と手続き方法である。
保有している文書・情報を開示するように申し立てます。
ウ 文書３について
①金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（平成２７年１０月３０日金融庁訓令第３１号）に基づくマニュアルの開示
②金融サービス利用者相談室が，電話でしか返答しない理由の開示。電話でしか相談できないようにしている理由の開示。
①と②は関連している。私は現在特定年齢である。耳が聞こえないので文書で返答してくださいと繰り返し金融庁に申し立てているが，金融庁は問い合わせに対して一切返答しない。
①は，金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の公表以降も，金融庁の体制を維持することを画策した情報がある。
実際のところ，金融庁は現在に至るまで文書での返答を一切していない。
公表している情報の他に，文書での返答を一切しない。電話での返答しかしないことにしている情報がある。
金融サービス相談員だけを国民に対応させるマニュアルと指示がある。
不明な点があれば，問い合わせるように記載があったが一度も返答をしない。
繰り返し嘘をついて騙しては，問い合わせに対して一切返答しない。障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領は，「国の行政機関の長等は，障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して，不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供に関し，職員が適切に対応するために必要な要領を定めるものとされています。」
聴覚障害者が，筆談を依頼したら筆談に応じなければならない。文書での問い合わせをしたら，文書での返答をしなければならない。上記の聴覚障害者への対応は特別なことでも何でもない。当たり前の対応である。
しかし金融庁は，現在に至るまで問い合わせに対して返答を一切していない。
金融サービス利用者相談室は，電話での返答しかしないことを続けている。
電話での返答しかしないのであり，電話でしか相談できない。私は，特定相談員Ａに耳が聞こえないので文書で返答してほしいと依頼したが，金融庁は文書での返答を一切しないと断られた。障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の公表前の話であるが，開示した事績管理簿と伝達には，私が高齢であること，耳が聞こえないので文書で返答してほしいと依頼したこと，耳が聞こえないと言ったこと，体調を崩していると相談した，金融庁と特定会社にとって都合の悪い情報はすべて記録されていなかった。特定相談員Ａと特定相談員Ｂは，私が耳が聞こえないことを確認した上で，嘘をついていた。
金融庁は，私が耳が聞こえない情報を，共有していた。
当然，耳が聞こえないという情報は，もともと事績管理簿と伝達に記録されていた。
しかし金融庁は開示する事績管理簿と伝達の記載から耳が聞こえないとの情報をすべて削除をする改竄をした。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の公表後も金融庁は問い合わせに対して一切返答をしていない。
「（相談体制の整備）
第６条金融庁は，その職員による障害を理由とする差別に関する障害者及びその家族その他の関係者からの相談等に的確に対応するため，相談窓口を，総務企画局総務課に置く。
２ 相談等を受ける場合は，性別，年齢，状態等に配慮するとともに，対面のほか，電話，ファックス，電子メールに加え，障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。
３ 第１項の相談窓口に寄せられた相談等は，総務企画局総務課に集約し，相談者のプライバシーに配慮しつつ関係者間で情報共有を図り，以後の相談等において活用することとする。
４ 第１項の相談窓口は，必要に応じ，相談体制の充実を図るものとする。
５ 第１項の相談窓口について障害者及び関係者にわかりやすい形で周知することとする。」
『相談等を受ける場合は，性別，年齢，状態等に配慮するとともに，対面のほか，電話，ファックス，電子メールに加え，障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。』とあるが全くの嘘である。対面での相談方法など存在しない。電話でしか返答しなければ電話でしか相談できないということである。
多様な手段は存在しない。
金融庁では，金融サービス利用者相談室が一元的に相談を管理している。
金融サービス利用者相談室の記載は何回か変更しているが現在は以下である。
電話での返答しかしていないことは，ずっと変更がない。留意事項
回答をお求めの場合には氏名及び電話番号の記載をお願いします。電話番号の記載がないものについては，ご回答出来ませんので，予めご了承下さい。ファックス，ウェブサイト，文書でのご質問・ご相談を頂いた場合には，相談室より原則平日１０時～１７時の間に金融庁金融サービス利用者相談室と申し出て電話しますので，不都合のある方はその旨ご記入ください。原則メールや文書での回答は行いませんので，予めご了承ください。
相談室の業務の状況によって，お返事が遅くなることもあります。お急ぎの方は電話にてご相談願います。
金融サービス利用者相談室では，電話でしか相談できなくする明確な目的がある。
電話で対応しないと嘘をついて騙せないからである。
（中略）
金融サービス利用者相談室（大臣目安箱も同様）において，電話で相談させないと，相談者を騙せないから，電話でしか返答をしない。文書で返答すると，過去に遡り記録の改竄を実行できない。電話でしか返答しないことで，実質電話でしか相談できないようにしている。
（中略）
②の電話しか返答しない理由は知っている。
金融庁は，公益通報をできないように，金融サービス利用者相談室を設置して，秘密漏洩と記録の改竄を兼ねた違法行為を伝達と称している。
公益通報は，相談者と相談内容が保護される。通報を受理した場合，調査結果の報告がある。
伝達は，相談者と相談内容が保護されない。何のメリットもない。公益通報ができないように，金融サービス相談員が嘘をついて騙して，伝達と称して情報を漏洩している。嘘をついて騙す必要があるので，電話で対応させる必要がある。
（中略）
電話での回答しかしない明確な理由は存在している。電話で対応しないと騙せないから。記録の改竄ができないから。情報を漏洩できないからである。
文書を破棄したので，理由が分からないことは，行政庁と国民にとって何か意味があるのか？
金融庁は文書を破棄したので，理由はわからないが，電話での返答しかしないことになっていると理由説明書で述べている。「理由はわからないが，電話での返答しかしないことになっている」ことは，金融庁が文書で返答をしてはいけない理由にならないことは明らかである。
文書での返答を検討して，開始すればいいだけである。
理由が分からないことは，理由にはならない。
どうして金融庁は，金融サービス利用者相談室で，電話での回答しかしないのか？繰り返し問い合わせている。
耳が聞こえないので文書での返答をしてくださいと，何度も申し立てている。
電話での返答しかしないことを続けているということは，電話での返答しかしない理由が存在しているからである。
保有している情報を開示するように申し立てます。
行政評価でＰＤＣＡサイクルで，改善をしていることになっている。理由が分からない，国民に説明できないことを続けていることはおかしい。
公務員は国民のために働く義務がある。説明責任がある。文書を破棄して理由が分からないことは，説明ができない理由にはならない。
理由が分からない。合理的理由も存在しない。国民に対して説明できる情報がない。
電話での返答しかしない正当な理由はないのである。
電話での返答しかしないことを続けているのはおかしい。障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領は，「国の行政機関の長等は，障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して，不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供に関し，職員が適切に対応するために必要な要領を定めるものとされています。」
金融庁は聴覚障害者に対して文書での返答をしない，合理的配慮の提供をしていない理由が存在している。
文書で相談できても，文書で返答がなければ，相談できない。金融サービス相談員に，記録の改竄を実行させる手口は，金融サービス相談員だけを国民に対応させる。金融サービス相談員は，公益通報ができないようにしていることで成立している。
文書１との関連で，法令等遵守調査室はどうして電話・面談，匿名での通報をできないようにしているのかとの理由は，公益通報をできなくしている。
文書での通報しかできないことで，誰が受付したのか匿名化している。面談と電話での通報をできなくしている。
一年雇用の期間業務職員は，通報を最大一年無視すれば，雇用を終了することができる。通報者は雇用を継続しないことで内部職員ではなくなる。だから全員翌年３月末で雇用が終了するようにしている。
誰が通報したのか分からなければ隠蔽できないので匿名での通報をできなくしている。
文書１と文書３は関連していて明確な理由がある。保有している情報を開示するように申し立てます。
文書の破棄をしていること，文書を保有してないことは何の理由にならない。
直ちに，電話でしか返答しない理由を説明してください。理由を説明した文書が，以後，電話でしか返答しない理由を説明した公文書になる。
エ 文書４について
文書を保有してないことは何の理由にならない。
金融庁は何故，問い合わせに対して理由の説明をしないのか？文書管理等の状況において，文書管理等の不適切な事例に対して平成１９事務年度版までは，関係者の処分と記載があったが，平成２０事務年度以降からは関係者の処分という記載がなくなっている。何故ですかと問い合わせている。理由を説明したらいいだけである。文書管理の不適切な事例に対して，処分が行われていたということは，不適切な事例と，事例に対応する処分があった。
文書を紛失したり，文書を誤送したりといった不適切な事例は毎年起こる。
起きる出来事は，毎年変わらない。処分の基準も一定のはずである。平成２０事務年度以降からは関係者の処分という記載がなくなっているが何故かと開示請求をしている。
フロッピー等，実在する媒体で情報をやりとりしている時代には，フロッピーの所在不明事件があった。
媒体の紛失は隠蔽ができなかった。あるいは隠蔽が難しかった。情報を媒体ではなく，データでやりとりするようになっても情報の紛失は同じように起きているはずであるが，隠蔽が容易になった。例えばメールの誤送は，相手先にメールの削除の依頼をするだけですむようになった。削除を依頼したメールの消去を双方がすれば，証拠を隠滅できる。
データの紛失事件は隠蔽できるようなった。
平成２０事務年度以降にデータで管理するようになった。処分がなくなったのは，公文書を，紙媒体で管理していた時代と，データで管理している時代の違いではないか。
データで管理していると文書の管理の不適切な事例は，隠蔽が容易になって，処分しなくなった。
データの改竄と複製が容易になり，紛失した文書を隠蔽することも容易になった。
処分をしなくなった明確な理由は存在しているのではないか？保有している情報を開示するように申し立てます。
オ 文書５について
平成１９事務年度版金融庁の１年までは
（注）公表内容等については，人事院の「懲戒処分の公表指針について」に従った。と（平成１９事務年度における懲戒処分の状況）に記載されていた。
以後，平成２０事務年度以降の金融庁の１年には記載がない。文書４も平成１９事務年度版までは，文書管理の不適切な事例に対して，関係者の処分と記載があった。
金融庁において平成１９事務年度版までと，平成２０事務年度以降で法令等遵守体制と文書管理体制に違いがあるのではないと思慮したので開示請求をした。
平成２０事務年度以降も
（注）公表内容等については，人事院の「懲戒処分の公表指針について」に従った。のであれば従ったと記載するのが普通である。従ってないから，公表内容等については，人事院の「懲戒処分の公表指針について」に従ったと記載していない。理由説明書の説明は事実と異なる。
報道発表資料において公表している情報を，金融庁の１年で，公表していない。
報道発表資料において人事院「懲戒処分の公表指針について」（平成１５年１１月１０日総参－７８６人事院事務総長発）に基づく，懲戒処分の公表をしている。
「１公表対象
次のいずれかに該当する懲戒処分は，公表するものとする。（１）職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分（２）職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち，免職又は停職である懲戒処分
２ 公表内容
事案の概要，処分量定及び処分年月日並びに所属，役職段階等の被処分者の属性に関する情報を，個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとする。
４ 公表時期
懲戒処分を行った後，速やかに公表するものとする。ただし，軽微な事案については，一定期間ごとに一括して公表することも差し支えないものとする。」
報道発表資料において懲戒処分を公表している情報は，例外ではないことは明白である。
そもそも金融庁の１年は，金融庁が公表していた情報を集約したものである。
例として金融庁が公表した懲戒処分を以下に記載するが，以下の情報が人事院の「懲戒処分の公表指針について」に従った公表と解される。
金融庁が報道発表資料として公表した情報は，公表の例外に該当しない。例外とする理由は存在しない。
平成２０事務年度から平成２９事務年度金融庁の１年まで（事務年度における懲戒処分等の件数）
懲戒処分と矯正措置のそれぞれの件数しか記載されていない。人事院の「懲戒処分の公表指針について」に従っているとの理由説明は認められない。
（事務年度における懲戒処分等の件数）
懲戒処分と矯正措置のそれぞれの件数しか記載していない理由は存在している。
人事院の「懲戒処分の公表指針について」に従わずに，金融庁の１年で，懲戒処分の公表をしている理由の開示をするように申し立てます。
『平成２７年６月１６日金融庁官報公示漏れ事案の再発防止策等について（中略）』
『平成２９年１２月１５日金融庁再就職等規制違反行為について（中略）』
『平成３０年７月２７日金融庁再就職等規制違反行為について（中略）』
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，処分庁に対して行った平成２８年１１月２１日付け行政文書開示請求（同月２９日受付。以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，法９条２項に基づき，平成２９年１月６日付け金総第９７７７号において，本件開示請求に係る行政文書のうち，下記に掲げる文書を不開示とした処分（原処分）をしたところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり，別紙２に掲げる文書については開示することが相当であるが，その余の部分は原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件審査請求に係る行政文書について
本件審査請求に係る行政文書（本件対象文書）は，以下のとおりである。文書１法令等遵守調査室に「電話と相談」，「匿名による」通報をすることができない理由の開示。
文書２保有個人情報の更なる開示手続き方法の開示。
文書３①金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に基づくマニュアルの開示。
②金融サービス利用者相談室が，電話でしか返答しない理由の
開示。
文書４文書管理等の不適切な事例に対して処分を行わない理由の開示。文書５人事院の「懲戒処分の公表指針について」に従わずに，懲戒処分の公表をしている理由の開示。
２ 原処分について
処分庁は，本件対象文書を保有しておらず，不存在であることを理由として，その全部を不開示とする旨の決定を行った。なお，原処分（行政文書不開示決定通知書）における本件審査請求の受付日について「平成２８年１２月７日」との記載があるが，同記載は「平成２８年１１月２９日」の誤りである。
３ 原処分の妥当性について
（１）文書１について
文書１は，法令等遵守調査室に「電話と面談」，「匿名による」通報をすることができない理由が記載された文書である。
ア 審査請求人は，要旨以下のとおり文書１が存在する旨主張する。総務省公表の「国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査結果に基づく勧告（平成２１年３月）」によれば，金融庁を含む複数の府省庁に対して，「内部通報窓口を設置している機関にあっては，（ⅰ）電話・面談による通報を認め，これらを含む通報手段について，（ⅱ）匿名による通報を受け付けることについて，それぞれ規程に明示し，職員に周知すること。」との勧告が行われた。これに対し，金融庁は，平成２１年１０月８日時点において，「電話・面談による通報手段や匿名による通報受付を明示することについて検討していきたい」旨回答し，その後，平成２２年６月２日時点において，「電話・面談による通報手段及び匿名による通報を認めることについて，平成２２年中に規定を見直すこととしたい」旨回答している。しかし，平成２８年になっても，電話・面談による通報や匿名による通報をすることができない。
上記のとおり，金融庁は，通報手段の見直しを検討しているにもかかわらず，結果的に見直しが行われていない現況に照らせば，見直しを行わないこととした理由が記載された文書が存在するはずである。
イ しかしながら，そもそも上記勧告及びこれに対する金融庁の回答は，金融庁職員等からの内部通報制度に係るものであり，外部一般からの通報を対象とするものではない。したがって，審査請求人の主張は，その前提を欠く。
なお，本件審査請求を受けて，念のため，外部一般からの通報等に対して，電話・面談による通報手段や匿名による通報受付を行っていない理由が記載された文書が存在しないか，関係部署の執務室内及び書庫を探索したが，該当する文書の存在を確認できなかった。（２）文書２について
文書２は，「保有個人情報の更なる開示の手続きの方法」が記載された文書である。
ア 行政文書の開示の実施については，法１４条に定められているところ，同条４項において，「開示決定に基づき行政文書の開示を受けた者は，最初に開示を受けた日から三十日以内に限り，行政機関の長に対し，更に開示を受ける旨を申し出ることができる。」とされ，「更なる開示」の制度が規定されている。これに対して，保有個人情報の開示の実施については，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）２４条に定められているが，同法には法１４条４項のような「更なる開示」の制度が規定されていない。
イ そして，文書２は，「保有個人情報の更なる開示の手続きの方法」であり，行政機関個人情報保護法にいう「保有個人情報」について「更なる開示」の手続を記載した書面と解されるが，上記アのとおり，行政機関個人情報保護法上，「更なる開示」の制度自体が規定されていないため，その手続に関する文書についても作成しておらず，保有していない。
（３）文書３について
ア 文書３は，①「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に基づくマニュアル」及び②「金融サービス利用者相談室が，電話でしか返答しない理由」が記載された行政文書である。
イ 文書３①について
（ア）「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（以下「対応要領」という。）は，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成２５年法律第６５号。平成２８年４月１日施行。以下「障害者差別解消法」という。）に基づいて定められたものである。
（イ）対応要領は，７条４項において，金融庁職員に対して障害の特性を理解させ，障害者へ適切に対応するために，必要なマニュアル等により，意識の啓発を図ることとする旨を規定しているところ，審査請求人は，当該規定を根拠として，処分庁に対応要領に基づくマニュアルが存在するはずであると主張する。
本件審査請求を受け，改めて，対応要領に基づくマニュアルに該当するものがないか調査したところ，対応要領の別紙「金融庁における障害を理由とする差別の解消に関する対応要領に係る留意事項」（別紙２に掲げる文書）（対応要領とともにＨＰで公表。）がマニュアルに該当することが確認されたため，これを改めて開示する。
なお，別紙２に掲げる文書以外，マニュアルに該当し得るものは作成されていない。
ウ 文書３②について
（ア）金融サービス利用者相談室（以下「相談室」という。）は，金融サービス利用者の利便性向上の観点から，金融行政に関する利用者からの電話・メール・ファックス等を通じた金融庁への質問・相談・苦情等に一元的に対応し，相談内容・処理状況等を体系的に記録・保管するとともに，関係部局に回付し，企画立案・検査・監督においても活用することを基本的役割とする。
（イ）相談室は，平成１７年７月１９日に開設されたものであるが，相談室設置に当たっての金融庁内部における決裁文書のうちに，利用者から電話・メール・ファックス等を通じて頂いた相談等については，同利用者への回答を電話のみで行うことや電話のみで行うこととした理由について記載されていたと思われる。
しかし，当該決裁文書がつづられるべき行政文書ファイル「金融改革プログラム関係」については，金融庁行政文書管理規則により，その保存期間が３年と定められており，既に廃棄済みである。（ウ）よって，処分庁は文書３②の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない（平成２４年度（行情）答申第１３５号参照）。
（４）文書４について
ア 文書４は「文書管理等の不適切な事例に対して処分を行わない理由」が記載された文書であり，行政文書開示請求書の別紙には，金融庁の１年において，「文書管理等の不適切な事例に対して平成１９事務年度版までは，関係者の処分と記載があったが，平成２０事務年度以降からは削除している理由の開示」との記載がある。
イ しかし，文書管理等の不適切な事例に対して処分を行わない理由については，行政文書として作成する性質のものでなく保有していない。また，金融庁の１年に，「関係者の処分を行っている」といった記載をしないこととした理由を記載した文書も作成していない。よって，文書４を保有しているとは認められない。
（５）文書５について
ア 文書５は「人事院の『懲戒処分の公表指針について（通知）』（平成１５年１１月１０日付け総参－７８６人事院事務総長通知。以下，「公表指針」という。）に従わずに，懲戒処分の公表をしている理由」が記載された文書である。
イ（ア）前記公表指針は，懲戒処分の公表内容につき，「事案の概要，処分量定及び処分年月日並びに所属，役職段階等の被処分者の属性に関する情報を，個人が識別されない内容のものとすることを基本」とする旨定めている。
また，前記公表指針は，公表の対象を，①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分，②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち，免職又は停職である懲戒処分のいずれかに該当するものに限定し，さらに，①又は②に該当する場合であっても，被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等公表することが適当でないと認められる場合は，公表の内容の一部又は全部を公表しないことも差し支えないとしている。公表方法についても，記者クラブ等への資料の提供その他適宜の方法によるものとされている。
（イ）このような公表指針に基づき，金融庁は，懲戒処分について公表するか否か，公表する場合にはその方法について検討した上，懲戒処分の適正な公表を行っている。
（ウ）よって，前記公表指針に従わずに，懲戒処分の公表をしているとの審査請求人の主張は失当であって，文書５はその作成・取得の前提を欠き，処分庁において保有していない。
４ 結語
以上のとおり，別紙２に掲げる文書については改めて開示することが妥当であるが，その余の部分について原処分は妥当であるから，諮問庁はこれを維持すべきものと思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年７月１８日審議
⑤ 同年９月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求め，諮問庁は，本件対象文書３については，別紙２に掲げる文書を特定し，その全部を開示することが相当であるとし，本件対象文書１，本件対象文書２，本件対象文書４及び本件対象文書５については原処分を妥当としていることから，以下，別紙２に掲げる文書の特定の妥当性及び本件対象文書１，本件対象文書２，本件対象文書４及び本件対象文書５の保有の有無について検討する。
２ 別紙２に掲げる文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書３のうち，対応要領に基づくマニュアルについて，諮問庁は，別紙２に掲げる文書を特定し，これを開示するとしている。（２）当審査会において，諮問庁のウェブサイトに掲載された別紙２に掲げる文書を確認したところ，別紙２に掲げる文書は対応要領の別紙留意事項であり，障害者に対する不当な差別的取扱いや合理的配慮についての基本的な考え方や具体例が記載されていると認められる。
そして，対応要領の２条及び３条には「職員は，別紙に定める留意事項に留意するものとする」との記載が認められ，他方，対応要領の７条４項には「必要なマニュアル等により，意識の啓発を図る」との記載が認められることからすると，対応要領に記載された，留意事項とマニュアルという文言は，別のものを想定していると解される。
（３）そこで検討すると，審査請求人が開示を求めているのは対応要領に基づくマニュアルであり，上記（２）のとおり，留意事項とマニュアルは，別のものと考えられ，諮問庁が本件対象文書３として別紙２に掲げる文書を特定するとしていることは妥当とはいえない。
（４）なお，別紙２に掲げる文書をマニュアルとして用いており，ほかに該当するものを作成していないとする上記第３の３（３）イ（イ）の諮問庁の説明は，対応要領の７条４項に基づき，職員の意識の啓発を図るために用いているのは留意事項のみであるとの趣旨であると解されるところ，同項には「必要なマニュアル等により，意識の啓発を図る」と記載があり，マニュアル以外のものを含む旨の記載であると認められることからすると，当該説明は不自然，不合理であるとまではいえず，金融庁において本件対象文書３のうち，対応要領に基づくマニュアルを保有しているとは認められない。
（５）また，本件対象文書３のうち「金融庁サービス利用者相談室が，電話でしか返答しない理由」が記載された文書については，過去に保有していたものの，保存期間経過後に廃棄済である旨の上記第３の３（３）ウ（イ）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情は認められないから，当該文書を保有しているとは認められない。（６）したがって，諮問庁が本件対象文書３として別紙２に掲げる文書を特定するとしていることは妥当でなく，金融庁において本件対象文書３を作成・保有しているとは認められないから，本件対象文書３を保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると認められる。
３ 本件対象文書１，本件対象文書２，本件対象文書４及び本件対象文書５の保有の有無について
（１）本件対象文書１について
ア 諮問庁は，上記第３（１）において，本件対象文書１につき，金融庁職員等からの通報（以下「内部通報」という。）ではなく，外部一般からの通報（以下「外部通報」という。）について請求していると解し，原処分を行った旨説明しているのに対し，審査請求人は，意見書（上記第２（２））において，本件対象文書１は外部通報に関するものに限らず，内部通報に関するものも含まれる旨主張する。
イ 本件対象文書１については，開示請求書において，その趣旨を外部通報に限る旨の記載はなく，内部通報も含まれるものと解するべきである。
ウ 以上を踏まえ，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて本件対象文書１の保有の有無について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）金融庁においては，金融庁の法令等遵守等を推進するため，金融庁訓令第１１号「金融庁の法令等遵守の推進に関する規則」を規定している。
（イ）上記（ア）の規定には，審査請求人が開示を求める「電話と面談」による通報ができない理由についての記載はない。なお，内部通報については，そもそも「電話と面談」，「匿名」による通報をすることができ，また，外部通報については，「氏名」の記載を求めているものの，匿名による通報も受け付ける運用をしている。（ウ）法令等遵守調査室において，外部通報の方法をホームページ，郵便又はファクシミリとしている理由は，事務の能率的な遂行のためであると考えられるが，審査請求人が開示を求める本件対象文書１については，金融庁において作成・保有していない。
エ 諮問庁の上記ウの説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情は認められない。
したがって，金融庁において本件対象文書１を作成・保有しているとは認められない。
（２）本件対象文書２について
ア 審査請求人は，金融庁が保有個人情報の更なる開示の実施を行っている以上，本件対象文書２が存在するとして，開示を求める旨主張することから，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，審査請求人への保有個人情報の更なる開示の実施の有無及び理由を確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
審査請求人に対して，審査請求人から開示の請求があった保有個人情報について，既に行った開示実施とは別媒体での提供を行ったことはあるが，行政サービスとして行ったものにすぎない。
イ 諮問庁の上記ア及び第３の３（２）の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情は認められない。
したがって，金融庁において本件対象文書２を保有しているとは認められない。
（３）本件対象文書４について
ア 本件対象文書４は，文書管理等の不適切な事例に対して処分を行わない理由が記載された文書及び「金融庁の１年」に「関係者の処分を行っている」といった記載をしないこととした理由を記載した文書であるところ，その内容に照らせば，本件対象文書４を作成・保有していないとする諮問庁の上記第３の３（４）の説明に不自然，不合理な点はない。
イ これに対し，審査請求人は本件対象文書４が存在する旨主張するものの具体的な根拠を述べているものではなく，金融庁において，本件対象文書４を保有していることをうかがわせる事情は認められない。
ウ したがって，金融庁において本件対象文書４を保有しているとは認められない。
（４）本件対象文書５について
ア 本件対象文書５は，公表指針に従わずに，懲戒処分の公表をしている理由が記載された旨の文書であるところ，諮問庁は，金融庁では公表指針に基づき，懲戒処分の適正な公表を行っていることから，かかる文書は作成・保有していない旨説明する。
イ 審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）オ）において，①平成２０事務年度版以降の「金融庁の１年」には，平成１９事務年度版には記載されていた，懲戒処分の「公表内容等については，人事院の『懲戒処分の公表指針について』に従った」旨の注書きがないこと及び②報道発表資料において公表された懲戒処分に関する情報が「金融庁の１年」に記載されていないことから，金融庁においては公表指針に従った懲戒処分の公表が行われていない旨主張していると解される。
ウ そこで，当審査会事務局職員をして，金融庁のウェブサイトに掲載された報道発表資料を確認させたところ，審査請求人が意見書（上記第２の２（２）オ）において主張する懲戒処分に関する報道発表資料３件（平成２７年６月１６日付け，平成２９年１２月１５日付け及び平成３０年７月２７日付け）が掲載されており，その内容は以下のとおりであると認められる。
（ア）平成２７年６月１６日付け報道発表資料については，内規に基づく処分である旨の記載が認められ，懲戒処分に関するものではないと認められる。
（イ）平成２９年１２月１５日付け報道発表資料及び平成３０年７月２７日付け報道発表資料については，懲戒処分である旨の記載が認められる。
また，当審査会において，金融庁のウェブサイトに掲載されている「金融庁の１年」を確認したところ，平成２９年１２月１５日付け報道発表資料の属する平成２９事務年度版の「金融庁の１年」には，平成２９事務年度の懲戒処分の件数は１件である旨の記載が認められ，また，平成３０年７月２７日付け報道発表資料の属する平成３０事務年度版の「金融庁の１年」は，公表されていないことが認められた。
したがって，審査請求人が上記イにおいて主張する，報道発表資料において公表された懲戒処分に関する情報が「金融庁の１年」に記載されていない旨の事実は認められない。
エ また，「金融庁の１年」に公表指針に従って公表を行った旨の記載がないことが認められるが，当該記載がないことが公表指針に従った公表が行われていないことを示すとも認められない。
オ そうすると，本件対象文書５を作成・保有していないとする諮問庁の上記アの説明に不自然，不合理な点はなく，本件対象文書５の保有の有無について，諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められない。したがって，金融庁において本件対象文書５を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「保有していない」旨記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，金融庁において本件対象文書１，本件対象文書２，本件対象文書４及び本件対象文書５を保有しているとは認められないので，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，諮問庁が，本件対象文書３について別紙２に掲げる文書を特定し，開示すべきとしていることについては，別紙２に掲げる文書を特定すべきとしていることは妥当ではなく，金融庁において開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を保有していないとして不開示とした決定は，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件対象文書）
１ 法令等遵守調査室に「電話と面談」での通報ができない。「匿名による」通報をすることができない理由の開示。
総務省「国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査」結果に基づく勧告に対して，平成２２年中に規程を見直すこととしたい。とあるが平成２８年になっても「電話と面談」での通報，匿名による通報はできないようにしている。
そもそも法令等遵守調査室は，虚偽（嘘）の受付状況を公表している。金融庁には法令等遵守調査室宛の通報先が存在しない理由の開示。
２ 保有個人情報の更なる開示手続き方法の開示。
保有個人情報のＣＤと紙媒体での開示の実施の手続き方法の開示。
３ 金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（平成２７年１０月３０日金融庁訓令第３１号）に基づくマニュアルの開示金融サービス利用者相談室が，電話でしか返答しない理由の開示。電話でしか相談できないようにしている理由の開示。
４ 金融庁の１年文書管理等の状況において，文書管理等の不適切な事例に対して平成１９事務年度までは，関係者の処分と記載があったが，平成２０事務年度以降からは削除している理由の開示。
文書管理等の不適切な事例に対して処分を行わない理由の開示。法の下の平等に反している。
５ 金融庁の１年懲戒処分の公表について
平成１９事務年度版までは
（注）公表内容等については，人事院の「懲戒処分の公表指針について」に従った。と（平成１９事務年度における懲戒処分の状況）には記載されていた。
人事院「懲戒処分の指針について」（平成１２年３月３１日付け職職－６８人事院事務総長通知）
人事院「懲戒処分の公表指針について」（平成１５年１１月１０日総参－７８６人事院事務総長発）
に基づく，懲戒処分の公表をしていた。
現在，人事院の「懲戒処分の公表指針について」に従わずに，懲戒処分の件数だけしか公表していない。人事院の「懲戒処分の公表指針について」に従わずに，懲戒処分の公表をしている理由の開示。
別紙２（諮問庁が本件対象文書３として特定すべきとする文書）金融庁における障害を理由とする差別の解消に関する対応要領に係る留意事項
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。