諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３１年４月２５日（平成３１年（行情）諮問第２９３号）
答申日：令和元年９月９日（令和元年度（行情）答申第１８４号）
事件名：特定日付け「行政文書開示決定通知書の送付について」に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定日付けの「行政文書開示決定通知書の送付について」について，この文書が作成された起案・決裁書類」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月３１日付け特定記号第１０号により特定国税不服審判所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から，平成３１年５月２３日付け（同日収受）で意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されており，その内容は記載しない。
① 決定通知書の中の「不開示とした部分」もすべて開示すること。不開示の理由として，特定の個人を識別すると書いてあるが，すべて私・請求人に関わる項目で，「特定個人の利益を害する」とか「特定個人を識別する」ということは無い。にもかかわらず不開示にしている。結果何の書類が解らないことになる。
② 開示期限を延長した理由を明確にすること。
平成３０年１２月２１日付け特定記号第２８４号で開示の期限の延長を通知してきた。５分もあれば複写書類ができるだろうに結果２カ月を費やしている。「審査に相当の時間を要する」とよく言うな。業務怠慢だろう。なにか都合の悪いことの裏を勘繰らざるを得ない。国税職員は法律の専門家だろう。都合のいいようにしている。
③ 即刻，開示文書を送付すること。
審判所は信用できない。裁判所のような名称になっているが，開示請求をすればどういう都合なのか開示の期限の延長するし，何の説明することも無しに手の平を返したように開示決定する。また「開示請求のあった行政文書は保有していない」などと隠蔽をする。
信用できない。権力があるから都合のいいようにしている。なにか裏を勘繰らざるをえない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，特定国税不服審判所長（処分庁）に対して，特定日付の開示決定通知書に係る起案・決裁書類（本件対象文書）の開示を求めるものである。
処分庁は，平成３１年１月３１日付け特定記号第１０号により，本件対象文書の一部が法５条１号に規定する不開示情報に該当するとして，法９条１項に基づき一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，「決定通知書の中の『不開示とした部分』もすべて開示すること。」と主張していることから，以下，原処分において不開示とした部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，特定日付の行政文書開示決定の決裁に係る，「開示決定等の決議書」並びに決議書に添付されている「行政文書開示請求書」の写し，開示請求者が開示請求書を送付する際に使用した封筒の写し，「行政文書開示決定通知書」案，「行政文書の開示の実施方法申出書」，「開示実施手数料の一覧表」及び開示請求に係る対象文書の写しである。
（２）「開示決定等の決議書」の不開示部分について
処分庁は，開示請求者の「氏名」，「郵便番号」，「住所」，「４備考欄」を不開示としている。
ア 開示請求者の「氏名」，「郵便番号」，「住所」は，開示請求者個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述により特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号本文前段の不開示情報に該当し，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報とは認められないことから同号ただし書イに該当せず，ロ及びハに該当する事情も認められない。したがって，開示請求者の「氏名」，「郵便番号」，「住所」は，法５条１号の不開示情報に該当する。
イ 「４備考欄」の１行目のうち，開示請求者の氏名については，法５条１号本文前段の不開示情報に該当するが，その他の部分については，不開示情報に該当するとは認められず，開示すべきである。
ウ 「４備考欄」の２行目は，処分庁における同様の開示請求事例の有無に関する情報であり，個人に関する情報ではないことから法５条１号の不開示情報には該当しないため開示すべきである。
（３）「行政文書開示請求書」の写しの不開示部分について
処分庁は，「行政文書開示請求書」のうち開示請求者が記載した請求者の「フリガナ」，「氏名」，「郵便番号」，「住所」，「電話番号」，「請求する行政文書の名称等」，「求める開示の実施の方法等」，欄外に記載された開示請求者の申出の内容を不開示としているが，「求める開示の実施の方法等」については，法５条１号の不開示情報に該当しないため開示すべきである。
「フリガナ」，「氏名」，「郵便番号」，「住所」，「電話番号」，「請求する行政文書の名称等」，欄外に記載された開示請求者の申出の内容については，法５条１号の不開示情報に該当し，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報とは認められないことから同号ただし書イに該当せず，ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，「請求する行政文書の名称等」及び欄外に記載された開示請求者の申出の内容は，公にすることにより，個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから法６条２項による部分開示はできない。
したがって，開示請求者が記載した請求者の「フリガナ」，「氏名」，「郵便番号」，「住所」，「電話番号」，「請求する行政文書の名称等」，欄外に記載された開示請求者の申出の内容は，法５条１号の不開示情報に該当する。
（４）封筒の写しの不開示部分について
処分庁は，郵便局名，郵便物の番号を不開示としているが，当該情報は，法５条１号の不開示情報に該当しないため開示すべきである。（５）「行政文書開示決定通知書」案の不開示部分について
処分庁は，開示請求者の氏名を不開示としている。
当該情報は，開示請求者個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述により特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号本文前段の不開示情報に該当し，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報とは認められないことから同号ただし書イに該当せず，ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，開示請求者の氏名は，法５条１号本文前段の不開示情報に該当する。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「不開示の理由として，特定の個人を識別すると書いてあるが，すべて私・審査請求人に関わる項目で，『特定個人の利益を害する』とか『特定個人を識別する』ということは無い。」と主張するが，法の定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかなどの個別的事情は考慮されないものであることから，審査請求人の主張には理由がない。
また，処分庁は，開示請求書が提出された後，開示請求者に連絡をとり，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求について説明を行っている。
なお，審査請求人のその他の主張は，原処分の妥当性を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分については，「開示決定等の決議書」の不開示部分のうち「４備考欄」の開示請求者の氏名を除いた部分，「行政文書開示請求書」の写しの不開示部分のうち「求める開示の実施の方法等」及び封筒の写しの不開示部分については，開示すべきであるが，その他の部分については，法５条１号の不開示情報に該当するため不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月２３日審議
④ 同日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「特定日付けの「行政文書開示決定通知書の送付について」について，この文書が作成された起案・決裁書類」であり，具体的には別紙の１（１）ないし（７）に掲げる文書である。処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別紙の２に掲げる部分を開示するとしているが，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，なお不開示とすることが妥当であるとしているので，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示請求者の氏名，開示請求者のフリガナ，開示請求者の郵便番号，開示請求者の住所，開示請求者の電話番号及び「４備考欄」のうち開示請求者の氏名について
当該部分については，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，当該部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）「請求する行政文書の名称等」欄に記載された開示請求者の申出の内容及び欄外に記載された開示請求者の申出の内容について
ア 当該部分は，開示請求者の氏名が記載された文書の一部であることから，開示請求者の氏名と一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
そして，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとする事情もない。
イ（ア）次に，法６条２項の部分開示について検討すると，当該部分には，開示請求者の請求内容及び開示請求者の申出の内容が記載されていることが認められる。
（イ）そして，「請求する行政文書の名称等」欄に記載された開示請求者の請求内容については，別紙の１（４）に掲げる文書である「行政文書開示決定通知書」に記載された処分庁が保有する行政文書の名称と一致する内容であると認められ，その記載内容のみでは特定の個人を識別することはできず，これを公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがあるとはいえない。
（ウ）また，欄外に記載された開示請求者の申出の内容については，その一部に特定の個人の心情や内心を表した記載がされていると認められるものの，その記載内容のみでは特定の個人を識別することはできず，これを公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがあるとはいえない。
（エ）以上のことから，標記の不開示維持部分は，法６条２項により，部分開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書において，不開示部分は審査請求人に関わる項目であり，「特定個人の利益を害する」ことや「特定個人を識別する」ことはないことから，不開示部分を全て開示すべきである旨主張するが，法３条に規定されているとおり，開示請求制度は，何人に対しても，等しく開示請求を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，本件開示請求のように審査請求人本人に関する情報の開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるかは考慮されず，何人に対しても等しく開示・不開示の判断がなされるものである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件対象文書に含まれる文書
（１）特定日付の行政文書開示決定の決裁に係る「開示決定等の決議書」（２）上記（１）に添付されている「行政文書開示請求書」
（３）同上「封筒」
（４）同上「行政文書開示決定通知書」
（５）同上「行政文書の開示の実施方法申出書」
（６）同上「開示実施手数料の一覧表」
（７）同上「障害者報告対象者名簿（Ｈ２９．６．１現在）」
２ 諮問庁が開示すべきとする部分
（１）「開示決定等の決議書」の「４備考欄」のうち，開示請求者の氏名を除く部分
（２）「行政文書開示請求書」のうち，求める開示の実施の方法等（３）「封筒」の不開示部分全て
３ 諮問庁がなお不開示とすべきとする部分のうち，開示すべき部分「行政文書開示請求書」のうち，請求する行政文書の名称等及び欄外に記載された開示請求者の申出の内容
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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