諮問庁：国土交通大臣
諮問日：平成３１年２月２２日（平成３１年（行情）諮問第１５０号）
答申日：令和元年９月１１日（令和元年度（行情）答申第１８６号）
事件名：特定課特定職員の出勤簿の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国土交通大臣（以下「処分庁」及び「諮問庁」という。）が行った平成３０年１２月１４日付け国広情第３７９号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，出勤簿の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件開示決定書に記載されている不開示理由は，虚偽である。
イ 処分庁に回答を求めるが，審査請求人が，処分庁の「いつ」「誰に」対して，本件開示決定通知書に記載されている事を言ったのか，回答せよ。
もし，本件審査請求書を受け取り，２週間以内に，書面で，回答がない場合，虚偽の不開示理由で，出勤簿を不開示にしたと見做し，本件出勤簿を不開示にした公務員等を刑事告訴する。
ウ 本件開示請求書に添付した書類であるが，これは，審査請求人と特定企業との裁判で，相手である特定企業が裁判の証拠書類として，裁判所に提出されたものである。
当然，審査請求人は，その裁判で，本件開示請求に添付された書類に記載されている処分庁職員等の証人尋問を行う権利があり，本件は，正に，それを妨害する目的での決定理由である。
少なくとも，本件開示請求に添付された書面に記載されている処分庁の公務員等は，審査請求人が行っている裁判の相手企業が何十万人もの国民を騙した詐欺の片棒を担いだ被疑者である。
その被疑者を隠避したのが，本件処分庁等の決定であり，到底，容認する事は，できない。
（２）意見書１
ア 本件対象文書である出勤簿他，対象文書は，開示されなければならない。
イ 諮問庁等が，主張する「権利」の濫用に付いて
諮問庁等は，本件開示請求に於て，権利の濫用を理由に不開示決定を行っている。
しかし，諮問庁等は，自らの理由説明に於て，
「法は，開示請求が権利の濫用に当たる場合にこれを拒否し得る旨の明文の規定を置いていない」
と記載している。
つまり，法の不開示理由に，権利の濫用がない事を認めている事から，仮に，審査請求人の請求が権利の濫用だったとしても，本件開示請求に於ては，対象文書を不開示にしては，ならない。それに，我が国日本は，三権分立の民主国家である。
法律は，この最高機関である国会が，作るものであって，諮問庁等，行政庁が，作るものでは，ない。
最早，この理由説明書は，民主国家を否定するものであり，国民としては，断じて，容認する事は，出来ない。
諮問庁等の理由説明であれば，法律に記載されていない事を勝手に作って，法律の運用が出来ると言う事である。
（略）
しかも，特定企業は，燃費偽装を否認しており，それは，処分庁等も，知っている。
なぜならば，裁判の「証拠」として，特定企業の燃費偽装否認の書面が裁判所に提出されているからである。
その燃費偽装を否認している特定企業が，裁判の証拠として提出している書類に，本件開示対象者等の氏名がある為，本件開示請求を行ったのであるが，開示請求に付いては，特段，請求理由は，必要がない。
ところが，処分庁等は，本件開示請求は，公務員等の威圧目的だと，嘘をデッチ上げて，不開示決定にしているのである。
確かに，捉え方は，「威圧」になるのかもしれない。
なぜならば，処分庁等の裁判では，公務員等を刑事告訴した際の告訴状の写しが，裁判の証拠として，提出されており，最高検察庁刑事部長の証人尋問申請もされているからである。
審査請求人は，何ら，犯罪行為をおこなっていない公務員等は，刑事告訴しない。
公務員等が行った犯罪行為の「証拠」があるから，刑事告訴しただけであり，電話で，それを言ったからと言って，不開示理由には，ならない事は，言うまでもない事であり，処分庁等こそ，開示請求人の正当な権利妨害を行っている事は，この理由説明書を見れば，明らかである。
ウ 処分庁は，審査請求人個人の処分庁に対する態度や言動が悪いと言って不開示決定を行っている。
これは，正に差別行政に他ならず，審査請求人に対する人権侵害行為である。
仮に，他の国民が，本件開示請求と全く同じ開示請求を行ったと仮定した場合，処分庁の不開示理由では，審査請求人のみに通用しても，他の国民に対しては，この様な理由では，不開示決定は，できない。
法は，誰がやっても，同じ，開示，不開示決定をしなければならないと言う大原則があるにも関わらず，審査請求人だけにしか通用しないような理由で，不開示にしている事は，公務員の感情だけで，法律を運用していると言う事に他ならない。
つまり，処分庁等の法律の運用は，特定者や犯罪者には，一般国民と，法律の運用を変える事も可能であり，憲法が定める法の下の平等に違反している事は，本件開示請求の不開示決定理由で，明らかである。処分庁は，審査請求人の個人的な態度や言動が気に入らないと言うだけで，本件決定を行っている事は，法の執行者である行政官としては，あっては，ならない。
この様な事が許されれば，公務員に逆らっただけで，逮捕され刑務所に入れられたり，死刑にされる可能性もある。
処分庁は，審査請求人から脅迫されたとか，処分理由に記載しているがそれが事実であれば，刑事事件にすればよいのに，それも行っていない。なぜならば，それが，虚偽だからできないだけである。審査請求人からすれば，処分庁の対応した公務員等との会話に付いては全て，音声録音しているので，いつ，誰に対して，その様な言動を行ったのか，聞いても，その釈明もしておらず，処分庁にこういった脅迫的な言動を行っているのが，審査請求人とは，限らない。だから，本件不開示理由書に記載されている事を証明して貰う為に，審査請求人に対して，「証拠」の提出を求めているのである。本書面受付日より，１週間以内に，審査請求人に対して，その「証拠」を出さない場合，諮問庁等の理由説明書に記載されている事は，虚偽だと見倣し，関係者全員を刑事告訴する。
尚，当審査会の開示請求人からすれば，諮問庁等と同様に「敵」なので委員等も，前回と同様の決定を行った場合，刑事告訴する。
エ 審査請求人が，本件開示請求に於て，添付した資料は，特定企業との裁判で，特定企業が，裁判の証拠として，裁判所に提出した証拠書類である事は，述べた。
当然，審査請求人は，この書類に記載されている処分庁の職員等を裁判の証人として，呼ぶ為に，本件開示請求を行っている。開示請求に付いては，理由は，問わない事になっているが，処分庁は，本件開示請求の不開示理由で，開示請求人が，威圧行為を繰り返す目的だと，勝手に決めつけて決定を行っている。
これは，憲法違反で，犯罪行為でもある。
審査請求人が，どの様に考えているかは，審査請求人にしか分からない事であるのに，審査請求人の考えを勝手に決めつけ，行政処分を行っている事は，言語道断である。
審査請求人が，誰と，どの様な裁判を行っているかは，本件，開示請求とは，全く関係の無い事であり，裁判を行っているから不開示にしたと言う理由は，法の運用では，ない。
そもそも，特定企業燃費偽装に付いても，当の特定企業は，裁判で，燃費偽装を否認しているのである。
あれだけ，マスコミに報道され，当時の社長や副社長が，記者会見を行っていたにも関わらずにである。
しかも，燃費偽装車を購入した客には，賠償義務が無いとまで，言っているのである。
その様な企業から裁判の証拠として，提出された書類に，処分庁の職員等の氏名が記載されていれば，それが，事実なのか，どうか，裁判で，問い質す権利は，審査請求人には，ある。
しかも，特定企業は，燃費偽装を行い虚偽の燃費数字で，車両を販売させただけでなく，燃費偽装が発覚し，燃費の再測定を行った際に，今度は処分庁の検査機関と共謀し，虚偽の燃費再測定数字で，車両を購入した客を又，騙して，示談させたと言う事で，開示請求人から刑事告訴されるのである。
処分庁は，これが，脅迫や威圧行為だと言っているのであるから，呆れて，物が言えない。
少なくとも，本件開示請求の対象文書に記載されている処分庁の職員等は，何十万人の国民を騙して，燃費偽装の示談させた張本人等である可能性が大きい公務員等である。
処分庁自動車局長名で，平成２８年６月７日に，燃費再測定に関する文書があるにも関わらず，それよりも１ケ月近く前に，既に，燃費再測定させていた経緯が，さっぱり理解できない為，本件，開示請求を行ったのであるが，それを本件では，難癖を付けて不開示にしているのである。しかも，その再測定させた燃費数字が，虚偽だったと判明すれば，国民が，怒るのも無理は，ない。
公務員は，国民の負託で仕事を行っているにも関わらず，国民を騙したとなれば，国民から怒られたり，文句言われでも仕方ない事である。
審査請求人からすれば，処分庁の職員等は，これから刑事告訴する被疑者あり，被疑者の対応もそれなりに対応するのは，当然の事である。
しかし，行政官は，自らの感情で，法律の運用を行つてならない事は，言うまでもない。
いずれにしても，当審査会も審査請求人からすれば，「敵」なので，当審査会の判断とは別に，国家賠償等で，徹底的に，本件で不開示に加担した公務員等に対して，糾弾する予定である。
（３）意見書２
ア 本件対象文書である出勤簿他，対象文書は，開示されなければならない。
イ 情報公開請求に於て，特定個人が，処分庁職員等に対して，「訴える」「刑事告訴する」と言ったからと言って，不開示理由には，ならない事は，情報公開法を見れば，誰にでも分かる事である。又，本件での対象者は，不特定多数の国民が閲覧できる様に氏名を公開しており，本件開示請求に於ては，審査請求人の言動が，「威圧」だと言う理由は，正に，言い掛かりに過ぎない。
それに，補充理由説明書に於て，
「各職員があたかも犯罪を行ったかのような誹謗，中傷又は攻撃となる危険性がある」
という理由を不開示理由にしているが，それは，公務員等が，犯罪を行っていない事の前提であり，本件に於ては，犯罪を行った公務員等に付いての情報公開請求であり，審査請求人は，その公務員等が行った犯罪行為に付いての「証拠」があり，それは，何十万人もの国民を騙した「証拠」である。
本件での不開示決定は，犯罪行為を行った公務員等の隠匿行為である。処分庁は，自ら，被害者ぶっているが，その裏の顔は，特定企業と共謀して，何十万人の国民を騙した加害者である。
これに付いては，別途，処分庁の犯罪行為として，公表するが，公表されれば，当然，処分庁の責任問題になり，本件で，この様な理由で，不開示決定を行った処分庁に対してや，当審査会の審査員等の責任問題に発展する事は，必死である。
それをさせない様に，処分庁は，開示請求人を殺害する可能性も「０」ではないと，審査請求人は，考えている。
だから，もし，審査請求人が，不審死をすれば，処分庁を疑う様に，一応，この意見書は，審査請求人の保険として，第３者に預かって貰う事にする。
いずれにしても，当審査会も審査請求人からすれば，「敵」なので，当審査会の判断とは別に，国家賠償等で，徹底的に，本件で不開示に荷担した公務員等に対して，糾弾する予定である。
ウ 以上，本件対象文書は，法５条１項イ，ロ，ハ，及び７条に基づき開示されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求について
ア 審査請求人は，法に基づき，処分庁に対して，「国自環第４４号，国自審第４１０号いずれも平成２８年６月７日付の文書があるにも関わらず，別紙記載の５月２日より，（独）自動車技術総合機構に軽４車種の燃費・排ガス検査を行った経緯が分かる文書」及び「別紙（略）記載公務員の出勤簿（出勤簿は，審査リコール課職員Ａ，Ｂ及び環境政策課職員Ｃ，Ｄ（当時）のもの）」（本件対象文書。いずれの別紙も略。）の開示を求めたものである（以下「本件開示請求」という。）。
イ これを受けて，処分庁は，本件対象文書を不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
ウ これに対し，審査請求人は，諮問庁に対し，原処分のうち本件対象文書の不開示に係る部分の取消しを求めて審査請求を提起した。（２）審査請求人の主張について
審査請求人の主張は，上記第２の２のとおりである。
（３）原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求人の主張を踏まえ，以下検討する。
ア 権利の濫用を理由とする不開示決定の可否について
法は，開示請求が権利の濫用に当たる場合にこれを拒否し得る旨の明文の規定を置いていないが，権利の濫用が許容されない旨の一般法理の適用を否定するべき理由は見当たらないから，処分庁は，当該開示請求が権利の濫用に当たる場合には，不開示決定をすることができるものと解される。
そして，公表されている国土交通省の行政機関の保有する情報の公開に関する法律の審査基準（平成１３年３月２３日国広情第２２号国土交通大臣官房長，最終改正：平成１８年３月２２日国広情第２９０号）には，「第１行政文書の開示義務，１開示請求のあったときは，次に掲げる場合を除き，開示請求のあった行政文書を開示しなければならない。」と定め，その除外事項として，「（６）権利濫用に関する一般法理が適用されるとき」が規定されている。どのような場合に権利濫用に当たるかは，開示請求の態様や開示請求に応じた場合の行政機関の業務への支障及び国民一般の被る不利益等を勘案し，社会通念上相当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別的に判断することになる。なお，名古屋地判平成２５年１０月３０日も同旨である。
イ 権利の濫用の存否
諮問庁において，審査請求人の本件開示請求の態様等を処分庁に対して聞き取ったところ，以下のことが判明した。
・審査請求人は，特定企業における燃費不正事案に関し，処分庁への電話を繰り返しており，既に国土交通省及び特定企業に民事訴訟を提訴し，現在訴訟係属中である。
・会話の中に，訴える，告訴をする，という言葉を連発するほか，執拗に担当者の姓名を聞き出そうとする。
・途中で大声をあげて怒鳴りだし，３０分近く怒鳴り続け，興奮して何を言っているか聞き取れない。受話器を耳に当てていると，耳が痛くなるほどの大声を出す。
・このような電話による威圧は，２年前から続いている。・これまでの行政文書開示請求において，「国土交通省審査リコール課に所属している何様の陰険野郎「（個人名のため略）」の出勤簿」といった，特定職員を標的とし，誹謗中傷する請求もされている。
したがって，上記態様から，本件開示請求の目的は特定職員へのさらなる威圧行為であり（審査請求書において，審査請求人が処分庁職員を根拠もなく犯罪被疑者と呼んでいることからも明らかである），その態様は特定職員を畏怖，脅迫させるものであり，開示請求に応じた場合には，審査請求人による威圧行為により処分庁における職員らの職務遂行が困難になることが想定され，これによる事務支障が国民一般に不利益等を及ぼすことは明らかである。したがって，本件開示請求は権利の濫用に当たり，原処分は妥当である。
（４）審査請求人のその他の主張について
その他，審査請求人は種々主張するが，上記判断を左右するものではない。
（５）結論
以上のことから，諮問庁としては，本件対象文書を権利の濫用を理由に不開示とした原処分は妥当であると考える。
２ 補充理由説明書
本件諮問に関する，平成３０年１２月１４日付け国広情第３７９号により一部開示決定とした原処分について，先に理由説明書において不開示理由を説明したところであるが，今回，諮問庁において不開示理由について再検討した結果，以下のとおり，不開示理由を変更する。
（１）法５条１号該当性について
原処分において，本件対象文書として自動車局審査・リコール課及び環境政策課の担当職員４名の出勤簿を特定したところ，出勤簿については以下のとおりである。
ア 本件開示請求の対象である出勤簿は，職員個人の氏名，その者の登庁及び休暇に関する個人情報が含まれており，法５条１号の「個人に関する情報」に該当する。
イ また，審査請求人は，先に理由説明書において説明したとおり，特定企業における燃費不正事案に関し，処分庁への電話を繰り返しており，電話での会話の中に，訴える，告訴をする，という言葉を連発するほか，執拗に担当者の姓名を聞き出そうとする，途中で大声をあげて怒鳴りだし，３０分近く怒鳴り続け，興奮して何を言っているか聞き取れない，受話器を耳に当てていると，耳が痛くなるほどの大声を出すなどしている。このような電話による威圧は，２年前から続いている。
ウ 審査・リコール課及び環境政策課の職員は公務員であるところ，平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（以下「申合せ」という。）によれば，公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとされており，申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがある場合とは，氏名を公にすることにより，法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び個人の権利利益を害することとなるような場合としている。
エ 上記イに記載した審査請求人の威圧行為からすると，本件対象文書に記載された各職員の氏名及び印影を公にすると，各職員があたかも犯罪を行ったかのような誹謗，中傷又は攻撃の対象となる危険性があり，各職員の権利利益を害するほか，今後，各職員が開示請求者の威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ，処分庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがあるものと認められる。
オ したがって，本件対象文書の各職員の氏名及び印影は，法５条１号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」には該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
カ 本件対象文書の各職員の氏名及び印影以外の部分には，各職員の休暇の取得状況等の私生活に関わる情報や異動に係る情報が記載されており，これらの情報は当該職員の職務遂行の内容に係る情報ではないため，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
（２）以上のことから，本件対象文書に記載された情報は，全て法５条１号の不開示情報に該当し，これらを除いた部分に有意の情報は記載されていないから，本件対象文書の全部を不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１６日審査請求人から意見書１を収受
④ 令和元年７月１日審議
⑤ 同月２２日審議
⑥ 同月２５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２９日審議
⑧ 同年８月１５日審査請求人から意見書２を収受
⑨ 同年９月２日本件対象文書の見分及び審議
⑩ 同月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件開示請求は権利の濫用に当たるとしてその全部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，不開示理由を法５条１号に変更した上で，不開示は妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，審査・リコール課及び環境政策課の職員に係る出勤簿であり，それぞれ①氏名欄，②月日ごとに職員が出勤したことを証するための押印欄，③月日ごとの欠勤・休暇等記載欄，④年次休暇付与日数，⑤休暇等の集計欄，⑥備考欄の各欄，⑦①ないし⑥欄の内容を記載するための様式部分（予め印刷された土曜日，日曜日及び祝日の表示を含む。）から構成されていることが認められる。処分庁は，本件対象文書の全部を不開示としている。
（２）諮問庁は，補充理由説明書（上記第３の２）において，本件対象文書を不開示とすべき理由について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，職員個人の氏名，その者の登庁及び休暇に関する情報が含まれており，法５条１号の個人に関する情報に該当する。
イ 審査請求人は，特定企業における燃費不正事案に関し，処分庁への電話を繰り返し，その中で，訴える，告訴をするという言葉を連発し，執拗に担当者の氏名を聞き出そうとしたり，大声を上げて３０分近く怒鳴り続けるなどの威圧行為を続けている。
ウ 審査・リコール課及び環境政策課の職員は公務員であるところ，申合せによれば，公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとされており，申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがある場合とは，氏名を公にすることにより，法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び個人の権利利益を害することとなるような場合としている。
エ 上記イに記載した審査請求人の威圧行為からすると，本件対象文書に記載された各職員の氏名及び印影を公にすると，各職員があたかも犯罪を行ったかのような誹謗，中傷又は攻撃の対象となる危険性があり，各職員の権利利益を害するほか，今後，各職員が威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ，処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがあるものと認められる。したがって，本件対象文書の各職員の氏名及び印影は法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハにも該当しない。
オ 本件対象文書の各職員の氏名及び印影以外の部分には，各職員の休暇取得状況等の私生活に関わる情報や異動に係る情報が記載されており，これらの情報は，当該職員の職務遂行の内容に係る情報ではないため，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロにも該当しない。
（３）以下，検討する。
ア 本件対象文書（⑦部分を除く。）は，職員の氏名の記載があることから，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 本件対象文書の①欄及び②欄の各職員の氏名及び印影については，諮問庁の説明する審査請求人の言動からすると，これらを公にすると上記（２）に記載した特段の支障の生ずるおそれがあるとの諮問庁の説明は，これを否定し難い。そうすると，各職員の氏名及び印影は，法５条１号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報には該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない（印影は，当該職員が特定日に出勤して職務に従事したことを示すものではあるが，職務遂行の内容に係る情報とはいえない。）。さらに，当該氏名及び印影は，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
ウ 本件対象文書の③欄ないし⑥欄には，各職員の休暇の取得状況等の私生活に関わる情報や異動に係る情報が記載されているところ，これらの情報は，当該職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しない。また，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。さらに，これらの情報を公にすると，知人，同僚等であれば当該職員を特定することが可能であり，その場合，当該職員の私生活の内容を知られる結果となることから，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められず，法６条２項による部分開示をすることはできない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
エ 本件対象文書の⑦部分は，予め印刷されている出勤簿の様式部分であり，出勤簿表題，①欄ないし⑥欄の内容を記載するための項目欄並びに土曜日，日曜日及び祝日を示す定型的な表示が記載されているが，当該部分は，職員の印影や特段の記述等がない限り，個人に関する情報であるとはいえないから，法５条１号の不開示情報に該当せず，開示すべきである。
（４）したがって，本件対象文書の①欄ないし⑥欄に記載された情報は，法５条１号の不開示情報に該当することから，不開示としたことは妥当であるが，⑦の様式部分は，同号に該当するとは認められず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するもではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を権利の濫用であるとして不開示とした決定について，諮問庁が法５条１号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件対象文書
自動車局審査・リコール課職員Ａ，Ｂ及び環境政策課職員Ｃ，Ｄの平成２８年出勤簿
２ 開示すべき部分
出勤簿表題，記載内容の項目名が記載された欄並びに土曜日，日曜日及び祝日の表示部分（職員の印影や記述等と重なる部分を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。