諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１１月２６日（平成３０年（行情）諮問第５２８号）
答申日：令和元年９月１３日（令和元年度（行情）答申第１８７号）
事件名：大臣への説明又は報告のために特定時期に作成され個別の過労死・過労自殺事案について記載された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「厚生労働省の職員が昨年特定期間，厚労大臣への説明または報告する目的で作成した文書のうち，個別の過労死・過労自殺（労災の申請，認定を含む）事案についての記載を含むもの」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月３日付け厚生労働省発基０８０３第１５号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件開示請求に対し，対象となる１２枚の行政文書が開示されました。このうち１件２枚については，内容の開示が一定おこなわれました。しかし，残りの１０枚に関しては，件数やそれぞれの報告枚数，時期も含めて内容がすべて黒塗りになっています。不開示の理由として５点が挙げられていますが，開示された内容が皆無なので，適切かどうかも判断できません。個別の過労死・過労自殺に関する情報なので，一部が不開示になることはやむを得ないと考えていますが，さすがに文書の形式やどこに文字が書いてあったかもわからないような不開示の仕方は不適切ではないかと考えます。以上の理由からもう一度精査していただきたく，審査請求します。
（２）意見書
ア 「原処分は妥当」とする厚生労働省の主張は失当である。原処分を見直し，適切に情報開示することを求める。
イ 厚生労働省の考え方に関する当方の意見
（ア）理由説明書（下記第３）の３（２）について
諮問庁は，不開示情報の該当性として，法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイについて検討している。こうしたそれぞれの考え方に当てはめ，一部が不開示になることの妥当性は認める。ただし，原処分がすべてこの考えに照らして妥当かどうかには，疑義がある。改めて，個々の文書についての妥当性を審議した上で，適切な情報開示を求める。
（イ）理由説明書（下記第３）の３（３）について
諮問庁は，本件対象文書１０枚を全面不開示にし，その妥当性について，おもに以下のような理由を挙げている。
ａ 本件対象期間における該当件数等が明らかになるおそれがある
ｂ 労災請求人が特定されるなどのおそれがある
ｃ ほかの情報と照合することにより，個人を識別することにつながる
ｄ 文書の表題，形式等を開示することにより，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が行った監督指導の端緒や経緯が明らかになるおそれがある
文書の中身がわからないので適切な指摘がそもそも困難な前提があるが，上述した理由を考慮してもなお，全面不開示にする理由にはあたらないと考える。例えば，個別の過労死・過労自殺の認定件数だけをとっても，年間で２００件近くにのぼる。労災申請件数を考えると，その数はさらに増える。こうした中で，上記ａやｂは全面不開示の合理的な理由になるとは到底思えない。ｃやｄについては，どんなものを念頭に置いているかは不明だが，仮にそうした事象が本当に存在していたとしても，最低限これ（原文ママ）を考慮した情報を開示すべきだと考える。
ウ 結論
当方としては，件数やそれぞれの報告枚数，時期も含めて内容がすべて黒塗りになっており，文書の形式やどこまで文字が書いてあったかも分からないような不開示の仕方は適切でないと考える。現に「特定報道機関記者の死亡・・・」と題する２枚の資料については，ほかの１０枚の開示とは異なり，いくつかの情報が開示されている。ほかの１０枚について厚生労働省は，上記イ（イ）ａないしｄに掲げる理由を述べて開示を避けるが，これらの理由は，法１条が掲げる法の趣旨，目的にそぐわないものがあると考える。ゆえに，処分庁の開示決定は不適切なものだと考えられ，改めて開示できる情報を吟味し，適切な情報開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年６月１日付け（同月５日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年８月２４日付け（同月２８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
（略）
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書中別表に掲げる不開示部分①ないし⑤の不開示情報該当性については，おおむね以下のとおりである。
ア 法５条１号の不開示情報
（ア）不開示部分①ないし⑤については，特定個人の傷病名，年齢，労災請求日及び労災認定日等，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報又は他の情報と照合することにより個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（イ）不開示部分③及び④には，特定監督署の調査官等が，労災請求に係る調査の過程で労災審査請求人等の特定個人から提供された情報等が含まれている。これが開示された場合には，当該個人が不当な干渉を受けること等が懸念され，特定個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イの不開示情報
不開示部分②，③及び⑤には，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報が含まれている。事業場の内部情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条４号の不開示情報
不開示部分④及び⑤には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，当該特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等，さらに，これまでの調査結果に基づいた今後の方針が記載されている。これらが公にされた場合には，事業場と特定監督署との信頼関係が失われ，関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり，また，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号柱書きの不開示情報
（ア）不開示部分③及び④には，特定監督署の調査官等が労災審査請求人等の特定個人から提供された情報等が含まれている。
これらの情報を開示するとした場合，被聴取者等の特定個人が心理的に大きな影響を受け，当該個人が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災審査請求人，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，労災審査請求人等から提供された情報は，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）不開示部分③及び④（④に該当部分がないことを当審査会事務局において諮問庁に確認）には，特定事業場の業務内容に関する情報等であって，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報が含まれている。
これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，事業場の内部情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
オ 法５条６号イの不開示情報
不開示部分④及び⑤には，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある情報が含まれている。このため，法５条６号イに該当し，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（３）全面不開示部分１０枚の妥当性について
全面不開示とした１０枚（不開示部分④及び⑤）は，文書の標題，形式等を開示することにより，対象期間における該当事案の件数等が明らかになるおそれがあるものである。過労死等の労災補償状況については，年度ごとに請求・支給決定等の状況を取りまとめ，公表を行っているが，公表に当たっては，特定の個人を識別できることがないように，慎重に対応しているところであり，特定月における件数等については，当該情報を公にすることにより，労災請求人が特定されるなどのおそれがあることから，一般に公にしていない。
また，個別の労災認定事案については，特定個人の情報であることから，労災請求や労災認定の事実も含め，その存否を明らかにしていないところである。ただし，労働者本人や遺族が自ら会見を行い，その事実が報道機関で報道され，国民に広く知れ渡った場合には，労災認定の事実を一定の範囲で認めている。
報道されている事案であっても，労働者本人や遺族が自ら会見を行っていない事案もあり，そのような事案に関しては，その存否を明らかにしていない。
本件開示請求は個人を特定して行われているものではないものの，全面不開示の文書（原文ママ）について，一部を開示することにより，他の情報と照合することにより個人を識別することに繋がるものである。さらに，文書の標題，形式等を開示することにより，特定監督署が行った監督指導の端緒や経緯が明らかになるおそれがある。このため，これらが公にされた場合には，事業場や労働者と監督署との信頼関係が失われ，関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という正確を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
したがって，全面不開示とした１０枚については，文書の標題，形式等を開示することにより，上記（２）で述べた不開示情報が推認されるおそれがあることから，原処分を維持して全面不開示とすることが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「件数やそれぞれの報告枚数，時期も含めて内容がすべて黒塗りになっています。不開示の理由として５点が挙げられていますが，開示された内容が皆無なので，適切かどうかも判断できません。（中略）さすがに文書の形式やどこに文字が書いてあったかもわからないような不開示の仕方は不適切ではないかと考えます。」等と主張しているが，本件対象文書に係る不開示情報該当性及び全面不開示の妥当性については，上記（２）及び（３）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月６日審議
④ 同月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年６月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「厚生労働省の職員が昨年特定期間，厚労大臣への説明または報告する目的で作成した文書のうち，個別の過労死・過労自殺（労災の申請，認定を含む）事案についての記載を含むもの」である。処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書３頁ないし１２頁の全面不開示の妥当性について
ア 諮問庁は，本件対象文書３頁ないし１２頁を全面不開示とした理由について，理由説明書（上記第３の３（３））のとおり説明する。
イ しかしながら，本件開示請求は，「特定期間，厚生労働大臣への説明または報告する目的で作成した文書のうち，個別の過労死・過労自殺（労災の申請，認定を含む）事案についての記載を含むもの」であり，当該期間に労災の請求又は認定がなされたものについて開示を求めているものではない。実際に，本件対象文書の記載における労災事故，労災請求及び労災認定の日付が足掛け５年にわたっていることを踏まえると，当該部分の文書の標題，形式等を公にすることにより，特定月の労災請求・支給決定等の件数等が明らかになり，労災請求人が特定されるなどのおそれがあるとは認められない。
また，当該部分の文書の標題，形式等を公にすることにより，一般に，特定監督署が行った監督指導の端緒や経緯が明らかになるおそれがあるとも認められない。
ウ さらに，全面不開示とされた１０枚の中には，厚生労働大臣が記者会見で説明を行った事案，厚生労働省が指導を行った事実を報道発表した事案，厚生労働大臣政務官や労働基準局長が出席する協議会で安全衛生対策が検討され，公表された事案が含まれている。
エ したがって，本件対象文書３頁ないし１２頁を全面不開示とすることが妥当である旨の諮問庁の説明は認められない。
（２）別表の４欄に掲げる部分（開示すべき部分）について
ア 通番１について
当該部分には，被災労働者の疾病名，性別，死亡時の年齢，死亡年月日及び労災認定を行った監督署名が記載されており，これらは，一体として当該被災労働者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，被災労働者の遺族又は所属事業場により公にされている情報と同様の内容であり，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２について
当該部分には，被災労働者の略歴及び疾病名等並びに労災請求人等に係る情報が記載されており，これらは，それぞれ一体として当該被災労働者又は当該労災請求人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，被災労働者の遺族又は所属事業場により公にされている情報と同様の内容であり，同号ただし書イに該当すると認められる。
また，同様の理由により，これを公にしても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３について
当該部分は，項目又は見出し文等の一般的な記述であり，法５条１号に規定する個人に関する情報とは認められない。また，同様の理由により，これを公にしても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関の行う労災補償調査に係る事務に関し，適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４について
当該部分に，法５条１号に規定する個人に関する情報は含まれない。また，当該部分は，項目又は見出し文等の一般的な記述及び本件開示請求の内容から推認できる記載であり，これを公にしても，労働基準監督機関が行う労災認定や検査等に係る事務に関し，適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，労働関係法令違反の隠蔽など公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法５条１号，４号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番５について
当該部分に，法５条１号に規定する個人に関する情報は含まれない。また，当該部分は，項目等一般的な記述及び本件開示請求の内容から推認できる記載であり，これを公にしても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番７及び通番８について
当該部分は，特定事業場に対する監督指導に関する情報及び当該事業場に関する情報であり，法５条１号に規定する個人に関する情報とは認められない。
また，当該部分は，東京労働局による記者発表時に配布された資料及び特定事業場のウェブサイトに記載されている情報並びに厚生労働大臣の会見により公にされている情報と同様の内容と認められる。このため，これを公にしても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番９について
通番９は，特定工事現場における労災請求事案の経緯及びその後の関係機関による健康管理対策の取組等に係る情報であると認められる。
このうち，被災労働者に係る労災請求事案の経緯が記載されている部分については，一体として当該被災労働者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，被災労働者の遺族代理人の会見及び厚生労働大臣の会見により公にされている情報と同様の内容であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
その余の部分については，関係機関による取組等が記載されており，法５条１号に規定する個人に関する情報とは認められない。また，通番９は，厚生労働省，国土交通省，元請事業場及び発注者のウェブサイトで公にされている情報と同様の内容と認められることから，これを公にしても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（３）その余の部分（別表の４欄を除く部分）について
ア 通番１について
当該部分は，被災労働者の労災請求・認定に係る情報であり，当該被災労働者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，被災労働者の遺族等が公にしている情報と同様の内容とは認められず，同号ただし書イに規定する，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。次に，法６条２項による部分開示について検討すると，原処分において被災労働者の氏名が開示されていることから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２について
当該部分は，一般に公にされていない特定事業場に係る内部情報が記載されており，これを公にすると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番３について
（ア）１頁１８行目及び２６行目は，特定監督署の調査により明らかとなった被災労働者の労働時間が記載されており，当該被災労働者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，被災労働者の遺族等が公にしている情報と同様の内容とは認められず，同号ただし書イに規定する，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。次に，法６条２項による部分開示について検討すると，原処分において被災労働者の氏名が開示されていることから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の部分である１頁２２行目４１文字目ないし２４行目には，特定監督署の調査により明らかとなった特定事業場の内部情報が記載されていると認められ，これを公にすると，当該事業場だけでなく関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番４について
（ア）３頁２行目１文字目ないし８文字目，３行目，５行目１１文字目ないし最終文字，６行目７文字目ないし最終文字，７行目８文字目ないし最終文字，８行目８文字目ないし最終文字，１０行目ないし１８行目，２０行目ないし２４行目及び２９行目は，被災労働者の氏名，年齢，性別，疾病名，所属事業場名，業務内容及び労働時間並びに労災請求・認定に係る情報等であり，一体として当該被災労働者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，氏名，年齢，性別及び所属事業場名については，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。その余の部分である疾病名，業務内容，労働時間及び労災請求・認定に係る情報等については，当該部分を開示すると，当該被災労働者を特定する手掛かりとなり得ることから，当該被災労働者の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条４号並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）３頁２６行目及び２７行目には，特定監督署の調査により明らかとなった特定事業場の内部情報が記載されている。
したがって，当該部分は，上記ウ（イ）と同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，同条１号，４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）３頁３１行目ないし３３行目には，特定監督署の特定事業場に対する指導状況等が記載されており，これを公にすると，監督署の調査手法・内容等が明らかとなることから，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 通番６について
当該部分には，特定監督署の特定事業場に対する指導状況等が記載されている。
したがって，当該部分は，上記エ（ウ）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 通番７について
（ア）４頁５行目１０文字目ないし８行目１０文字目，１３行目ないし１６行目及び１８行目１文字目ないし６文字目は，特定の個人に関する情報が記載されており，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，東京労働局等が公にしている情報と同様の内容とは認められず，同号ただし書イに規定する，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示について検討すると，当該部分を開示すると，特定の個人を特定する手掛かりとなり得ることから，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ，４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の部分には，特定監督署による臨検監督の時期及び特定事業場に対する指導状況等が記載されている。
したがって，当該部分は，上記エ（ウ）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 通番８及び通番１０について
（ア）通番８のうち６頁，７頁３行目ないし１０行目及び８頁４行目ないし９行目並びに通番１０には，特定監督署による臨検監督の時期及び特定事業場に対する指導状況等が記載されている。
したがって，当該部分は，上記エ（ウ）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番８のその余の部分には，労働基準監督機関が特定事業場を調査した結果判明した当該事業場の内部管理情報及び労働基準監督機関が行った是正勧告等の内容が記載されており，これを公にすると，取引関係等の面において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号，４号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表の４欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２対３諮問庁が「不開示を維持する部分」４開示すべき部分象文としている部分
文書名通不開示部分該当条
書番文（法
番５条各
号号）
１ 厚生労１①１頁２行目，３行目，５１号１頁２行目，５行目働省の行目ないし８行目不開示，６行目及び８行目職員が部分，２頁１行目ないし８文字目ないし１５昨年特６行目不開示部分文字目
定期間２②１頁１０行目ないし１５１号，１頁１０行目ないし，厚労行目不開示部分，２頁７２号イ１５行目
大臣へ行目及び８行目不開示部
の説明分
または３③１頁１８行目不開示部分１号，１頁２２行目１文字報告す，２２行目ないし２６行２号目ないし４０文字目る目的目不開示部分イ，６及び２５行目
で作成号柱書
した文き
書のう４④３頁不開示部分１号，３頁１行目，２行目ち，個４号，９文字目ないし２２
別の過６号柱文字目，４行目，５
労死・書き，行目１文字目ないし
過労自６号イ１０文字目，６行目
殺（労１文字目ないし６文
災の申字目，７行目１文字
請，認目ないし７文字目，
定を含８行目１文字目ない
む）事し７文字目，９行目
案につ，１９行目，２５行
いての目，２６行目１文字
記載を目ないし２６文字目
含むも，２８行目及び３０
の行目
５ ⑤－１１頁２７行目，４１号，全て
頁１行目，４行目，１０２号
行目，１７行目，２７行イ，４
目及び３３行目，５頁１号，６行目，４行目，５行目，号イ６行目１文字目ないし６文字目，７行目１文字目ないし７文字目，８行目１文字目ないし５文字目，９行目１文字目ないし８文字目，１１行目，１２行目１文字目ないし９文字目，１５文字目，１６文字目，１３行目１文字目ないし９文字目，１４行目１文字目ないし４文字目，１５行目１文字目ないし６文字目，１６行目１文字目ないし６文字目，１７行目１文字目ないし５文字目，１８行目１文字目ないし７文字目，２０行目，２２行目１文字目ないし５文字目，２３行目１文字目ないし６文字目，２４行目１文字目ないし６文字目及び２５行目１文字目ないし５文字目，６頁１行目，７頁２行目，１１行目，２１行目１文字目及び２９行目１文字目ないし３文字目，８頁２行目，４行目１文字目ないし５文字目，１０行目１文字目並びに表左枠１段目及び表右枠１段目，９頁１行目及び２行目，１０頁１行目３１文字目ないし３３文字目，１１頁１行目２３文字目ないし２５文字目，１２頁１行目な
いし３行目，４行目１２
文字目ないし６行目，１
８行目，２０行目及び２
２行目
６ ⑤－２１頁２８行目ないし３３行目不開示部分
７ ⑤－３４頁（上記⑤－１４頁２行目，３行目を除く）不開示部分，５行目１文字目ないし９文字目，８行
目１１文字目ないし
９行目，１１行目１
１文字目ないし２８
文字目，１２行目，
１８行目７文字目な
いし２４行目，２８
行目ないし３１行目
２８文字目及び３２
行目６文字目ないし
１５文字目
８ ⑤－４５頁ないし８頁（５頁２行目，３行目上記⑤－１を除く）不開，６行目７文字目な示部分いし最終文字，７行目８文字目ないし最
終文字，８行目６文
字目ないし最終文字
，９行目９文字目な
いし１０行目及び２
１行目，７頁１行目
，１２行目１文字目
ないし１０文字目，
１６文字目ないし２
２文字目，２６文字
目ないし４７文字目
，５２文字目ないし
１４行目２４文字目
，２８文字目ないし
３２文字目，３６文
字目ないし１７行目７文字目，１８行目１文字目ないし７文字目，１９行目１文字目ないし７文字目，２２行目２５文字目ないし２３行目１０文字目，１３文字目ないし３０文字目，３８文字目ないし２４行目１文字目，４文字目ないし１７文字目，１９文字目ないし２５行目，２８行目１文字目ないし１１文字目，３０行目１文字目ないし１８文字目，３１行目２６文字目ないし３３行目１０文字目，１３文字目ないし２０文字目，３５行目１０文字目ないし３６行目及び３９行目１文字目ないし１１文字目，８頁１行目，３行目，１０行目２文字目ないし１１行目，表左枠上から２段目ないし４段目，５段目１行目ないし２行目６文字目及び３行目４文字目ないし最終文字並びに表右枠上から２段目ないし４段目，表下１行目ないし６行目
９ ⑤－５９頁ないし１１頁全て
（上記⑤－１を除く）不
開示部分
１ ⑤－６１２頁（上記⑤－
０ １を除く）不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。