諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年１月２１日（平成３１年（行情）諮問第３４号）
答申日：令和元年９月１３日（令和元年度（行情）答申第１８８号）
事件名：特定法人と締結した「働き方改革に関する包括連携協定」に関し特定日付け通達に基づき群馬労働局が群馬県と行った協議の内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１７日付け群馬開第１５号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨及び理由
平成２８年２月２２日付け厚生労働省通達「都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議の開催について」（以下「通達１」という。）によれば，金融機関の参画を求めるにあたっては，都道府県等と十分協議した上で行うこと」と指示している。群馬労働局長は，当該協議の開催を実施せずに特定法人と働き方改革に関する協定書を締結した。
イ 詳細
（ア）本件行政文書開示請求の趣旨について
本件開示請求の内容は，別紙の２のとおりである。
つまり，通達１の中で，金融機関からの参画を求める場合には，都道府県等と十分な協議を行うことを指示しています。本件通達は，都道府県労働局長宛てに発出されており，当然のことながら，群馬労働局長は本件通達内容を承知している筈です。
よって，平成２９年特定日Ｂに特定法人と締結した『働き方改革に関する包括連携協定』（以下「連携協定」という。）についても，群馬県との十分な協議を行ったものと判断しました。
この件について，群馬県特定部特定課に２度にわたって問い合わせをし，電子メールにより回答書を頂きました。
（中略）
つまり，群馬県では，群馬労働局と金融機関との働き方改革に関する会議を一切開催しておりません。こういった状況下において，群馬労働局長は，特定法人と連携協定を締結しています。この群馬労働局長の行為は，通達１の内容に反した行為ではないのでしょうか。
しかも，原処分における不開示理由が「協議を開催しておらず」とあります。群馬労働局長自らが，群馬県との協議の開催を否定しています。
（イ）審査請求を行った目的について
上記（ア）の通り，群馬労働局長と特定法人が締結した連携協定については，通達の指示から逸脱した行為によって締結したものであることが明らかです。
よって，群馬労働局と特定法人が締結した連携協定が有効な協定書締結であるのか，厳格な審査を行って頂きたい。そして，当該協定が逸脱した行為によって締結されたことが明らかになった場合には，どうして急いで当該協定を締結する必要があったのか，真の目的を明らかにして下さい。宜しくお願い致します。
なお，以下の事実が判明しております。
ａ 特定法人と締結した連携協定について，平成２９年特定日Ｂの協定締結以降，群馬労働局長は，特定法人との協議の開催を一切否定しています。つまり，群馬労働局長は，当該協定締結以降の特定法人との協議の開催を実行していません。
ｂ 私が労災請求した平成２９年特定日Ａ以降に，当該協定締結に向けての事前協議が始められています。特定法人からの申し出によりスタートしています。特定法人は，私の勤務先です。（２）意見書１
ア 本件については，以下の事項について意見を述べます。（ア）「都道府県労働局と金融機関との連携強化」の目的について（イ）群馬県による「働き方改革」の推進について
（ウ）群馬労働局長と特定法人が締結した連携協定の実態について
イ 本件意見を述べるに当たり，あらかじめ留意して頂きたい事項について
（ア）私の勤務先は特定法人です。職場内における未経験の業務への強引な配置換えの強要，上司からの陰湿な嫌がらせ行為などによって特定疾病を発症。現在も通院中です。
平成２９年特定日Ａ，特定労働基準監督署に労災請求のための申立書を提出。
平成２９年特定日Ｂ，私の勤務先である特定法人と群馬労働局長が連携協定を締結。
私が労災請求した直後の協定締結であるため，連携協定に関連した調査を行っています。
（イ）私の労災調査の過程において，特定証拠資料が故意に隠され，更に特定証拠資料に基づいた調査を行っていない事実が発覚しています。（中略）
群馬労働局長の行為は，特定法人への過剰な配慮が明確に理解できます。私は，この群馬労働局長の行為が『都道府県労働局法令遵守要項』にある公務員倫理の徹底と綱紀保持に反している疑いを抱いています。
ウ （略）
エ 「都道府県労働局と金融機関との連携強化」の目的について（ア）通達１では，以下の記述が確認できます。
『金融機関は，融資等を通じて地域の中小企業等との密接に関わっていることから，経営者との対話を通じて生産性の向上に向けた取組を働きかけるなどの役割が期待される』とあり，更に「各都道府県において開催を進めている地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議の構成員として新たに金融機関を加える」とあります。
また，金融機関の会議への参画については，金融団体に協力を依頼しているとあります。
つまり，当該通達が発出された時点では，地域働き方改革会議に金融機関を加えるメリットを強調していますが，正式には金融団体からの了承を得ていないことが理解できます。
そして，地域働き方改革会議に金融機関の参画を求めるにあたっては，都道府県等と十分に協議した上で行うことを指示しています。（イ）（略）
（ウ）平成２９年２月１３日付け厚生労働省からの通達０２１３第１号及び第２号「全産業の生産性革命に向けた労働局と金融機関の連携の強化について」（以下「通達２」という。）は，通達１及び厚生労働省と金融庁との協議を経て発出された通達です。
（中略）
そして，金融団体に対しては，通達２と同日付け厚生労働省政策統括官（総合政策担当）の「労働局と金融機関との連携強化に向けた取組へのご協力について（周知依頼）」の文書により会員金融機関への周知を要請しています。この文書の中では，以下の点の周知を要請しています。
ａ 地域働き方改革会議への参画要請
ｂ 連携協定締結に向けた働きかけ
ｃ 日常的な連携推進に向けた協力依頼
つまり，「地域働き方改革会議への参画」からの発展的取組が「連携協定締結」であり，「日常的な連携推進」であると解釈することが相当です。
（中略）
よって，「都道府県労働局と金融機関との連携強化」というのは，①働き方改革会議への参加。②情報交換。③連携協定の３点がセットであると考えるべきです。（中略）
オ 群馬県による「働き方改革」の推進について
（中略）
カ 群馬労働局長と特定法人が締結した連携協定の実態について（ア）私が労災請求した直後に締結しました。
（中略）
（イ）当該協定締結以降の特定法人との協議の開催を群馬労働局長が否定しています。
（中略）
（ウ）（略）
（エ）群馬県との協議が必要ないのであれば，「地域働き方改革会議」を実施する場合には，どうして都道府県等と十分な協議を行う必要があるのか，この理由は明らかにすべきです。
（中略）
（オ）（中略）特定法人の加盟する特定全国団体は，会員法人への周知を行っていますが，「地域働き方改革会議への参画」，「日常的な連携推進」だけであって，「連携協定締結」には触れていません。（中略）
（カ）特定法人は，上記特定全国団体からの周知にない「連携協定締結」を行いました。
（中略）
特定法人が「地域働き方改革会議」に参画していないことは，明々白々です。群馬労働局が群馬県と十分に協議を行っていないからです。（通達１参考）
つまり，特定法人が群馬労働局長と締結した連携協定は，特定全国団体からの指示・周知にない行為を勝手に行ったと解釈することが出来ます。
（中略）
キ 私の立場からの意見
特定法人と群馬労働局長が締結した連携協定は，私が特定労働基準監督署に労災請求した直後の不可解な締結です。しかも，協定締結以降は，一切の協議の開催を否定しています。（中略）よって，当該協定は『速やかに解約』すべきです。
当該協定を締結した目的は，飽くまでも特定法人と群馬労働局長との親密な関係をアピールしたに過ぎません。本来の目的とは全く違う，明らかに悪意を持って当該協定を締結しました。この群馬労働局長の行為は，明らかに『都道府県労働局法令遵守要綱』の公務員倫理の徹底と綱紀保持に反しています。
そして，群馬労働局を正常な状態に戻さなければなりません。私が行った虐待通報が，群馬県から群馬労働局に通報されたことは確認しました。しかしながら，群馬労働局は当該行為を繰り返す特定法人に対しては，何ら対処を行っていません。この群馬労働局の行為は障害者虐待防止法違反行為です。これも，群馬労働局長と特定法人との親密な関係が影響しています。
更に，こういった群馬労働局長の行為を容認している本省労働基準局長にも責任があります。労災補償行政は，本省労働基準局長の指揮監督の下，組織的に行うものであるとともに，同一の基準により，全国斉一的な対応を行う必要があるからです。
こういった問題を再発させない為には，やはり，「地域働き方改革会議への参画」，「日常的な連携推進」を行った上で，「連携協定締結」を検討すべきです。そして，金融機関を「地域働き方改革会議」に参画させる場合には，都道府県と十分に協議を行った上で検討すべきです。特定法人と群馬労働局長が締結した連携協定は，たった１か月間程度の事前協議だけで締結に至っています。こういったやり方は，連携協定締結の目的を勘案すれば明らかにおかしい。だから特定法人従業員は，当該協定を締結した正しい目的を理解していないのです。しかも明らかに本来の目的とは違う悪意を持った協定締結です。
（以下略）
（３）意見書２
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年９月２７日付けで，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，別紙の１に掲げる文書について開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が本件対象文書を保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１０月１９日付け（同月２２日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象文書を保有していないため不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書を保有していないことについて
本件開示請求は，群馬労働局が特定法人と締結した連携協定に関し，通達１に基づき，群馬労働局が群馬県と行った協議の内容がわかる具体的文書について行われたものであるが，当該連携協定に関し，群馬労働局が群馬県と協議を行った事実がないため，処分庁は本件対象文書を保有しておらず，不開示決定とした。
なお，審査請求人に対し開示請求手数料につき補正を依頼した際，行政文書不存在により不開示決定がなされる見込みである旨，連絡をしている。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，本件不開示決定通知書における「（請求のあった）文書については，協議を開催しておらず実際に保有していないため，不開示とした」との不開示理由について，審査請求書の中で，群馬県では，群馬労働局と金融機関との働き方改革に関する会議を開催していない状況下において，群馬労働局長は，平成２９年特定日Ｂに連携協定を締結しているが，通達１によれば，「金融機関の参画を求めるにあたっては，都道府県等と十分協議した上で行うこと」とあることから，この群馬労働局長の行為は通達の内容に反した行為ではないか，また，連携協定が逸脱した行為によって締結されたことが明らかになった場合には，どうして急いで当該協定を締結する必要があったのか，真の目的を明らかにすべき，との主張を行っている。
上記の主張については，通達１における上記の記載は，「都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議」へ金融機関の参画を求める場合についての記載であり，連携協定を締結する場合についての記載ではないことから，群馬労働局が特定法人と連携協定を締結する際に，群馬労働局が群馬県と協議を行った事実がないことは，同通達の内容に反した行為とは認められない。
なお，審査請求人は「群馬労働局と金融機関との働き方改革に関する会議を一切開催していない状況下において」としているが，群馬県では，働き方改革に関する意見交換等を行う会議を開催し，特定法人も参加している。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月４日審査請求人から意見書１を収受
④ 同年３月１３日審査請求人から意見書２を収受
⑤ 令和元年６月３日審議
⑥ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，別紙の１に掲げる本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分は妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，理由説明書（上記第３の３）において，以下のとおり説明する。
本件開示請求は，群馬労働局が特定法人と締結した連携協定に関し，通達１に基づき，群馬労働局が群馬県と行った協議の内容がわかる具体的文書に関して行われたものであるが，当該連携協定に関し，群馬労働局が群馬県と協議を行った事実がないため，対象文書を保有しておらず，不開示決定（行政文書不存在）とした。
審査請求人は，審査請求書の中で，群馬県では，群馬労働局と金融機関との働き方改革に関する会議を開催していない状況下において，群馬労働局長は，平成２９年特定日Ｂに連携協定を締結しているが，通達１によれば，「金融機関の参画を求めるにあたっては，都道府県等と十分協議した上で行うこと」とあることから，この群馬労働局長の行為は同通達の内容に反した行為ではないかなどの主張を行っている。
この主張については，通達１における「金融機関の参画を求めるにあたっては，都道府県等と十分協議した上で行うこと」という記載は，「都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議」へ金融機関の参画を求める場合についての記載であり，連携協定を締結する場合に都道府県等との協議を求める趣旨のものではない。（２）当審査会において，群馬労働局と特定法人の連携協定，通達１，通達２及び通達１で「会議通達」として引用されている通達（平成２７年１０月５日付けの通達１と同名の通達）の提示を受けて確認したところ，諮問庁の説明のとおり，通達１における「金融機関の参画を求めるにあたっては，都道府県等と十分協議した上で行うこと。」という記載は，連携協定の締結又は連携協定に基づく会議に関する記載ではなく，「都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議」に新たに「金融機関の参画」を求める場合についての記載であることが文面から確認できるところである。このため，連携協定に関し，群馬労働局が群馬県と協議を行った事実がなく，本件対象文書を保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明についても，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，群馬労働局において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，群馬労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 群馬労働局が特定会社と締結した「働き方改革に関する包括連携協定」に関し，平成２８年特定日付通達「都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議の開催について」に基づき，群馬労働局が群馬県と行った協議の内容がわかる具体的文書
２ 平成２８年２月２２日厚生労働省通達０２２２号第１号『都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議の開催について』によれば，「金融機関の参画を求めるにあたっては，都道府県等と十分協議した上で行うこと」とある。これを文字通りに解釈すれば，「金融機関との働き方改革に関する包括連携協定は，都道府県等と十分事前協議した上で行うこと」と理解出来る。この件について群馬県特定部特定課からの回答書では，一切の協議の開催を否定しています。また，特定法人代表と締結した「働き方改革に関する包括連携協定」については口頭で知っただけとの回答書もあります。本通達に基づいて，群馬労働局が群馬県と行った協議の内容がわかる具体的文書の開示を求めます。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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