諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年１月２５日（平成３１年（行情）諮問第５３号）
答申日：令和元年９月１３日（令和元年度（行情）答申第１８９号）
事件名：群馬労働局と特定法人との「働き方改革に関する包括連携に関する協定」に関し特定日付け通達に基づき群馬県に対し指示した内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月２６日付け厚生労働省発政総１０２６第１号により厚生労働大臣（以下「厚生労働省」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨及び理由
群馬労働局が特定法人と『働き方改革に関する包括連携協定』（以下「連携協定」という。）を締結したことは事実である。一方で『地域働き方改革会議』への金融機関の参画を求める場合には，都道府県との十分な協議が必要であると指示している。本件不開示決定通知書の理由が事実であれば，群馬労働局と特定法人が当該協定書を締結した目的が理解出来ない。
イ 詳細
（ア）本件開示請求によって開示を求めた文書について
本件請求文書は，別紙の２に掲げるとおりである。
（イ）審査請求の趣旨について
平成２８年２月２２日付け厚生労働省通達０２２２第１号『都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議の開催について』（以下「通達」という。）によれば，働き方改革の推進に当たり，金融機関からの参画を求める場合には，都道府県等と十分協議した上で行うことを指示しています。
つまり，『地域働き方改革会議』への金融機関の参画を積極的に求める場合には，都道府県等と十分に事前協議を行うことと解釈できる。この『地域働き方改革会議』は，群馬県では一切開催されていません。この事は，群馬県特定部特定課からの回答書によって明らかとなっています。
更に，厚生労働省においても，『地域働き方改革会議』については，群馬県に指示した事実がないとして行政文書不開示決定とされました。
それでは，通達は，何の目的をもって発出されたのか，全く理解できません。『地域働き方改革会議』が全国の都道府県に対して一律に実施されているのであれば，当該通達を発出した意義はあるものと思われますが，実態は全く違います。（中略）
では，群馬労働局と特定法人は，どうして連携協定を締結することが出来たのでしょうか。これについても，全く理解できません。しかも，当該連携協定については，群馬県には口頭で伝えられたのみであって，群馬県は全く関与していません。こんな状態で連携協定を締結しても，全く意味がないものと考えるのが相当ではないでしょうか。
（中略）
それでも，厚生労働省が，群馬労働局と特定法人が締結した連携協定が有効であると支持されるのであれば，その根拠は明らかにすべきです。（中略）よって，改めて，群馬労働局と特定法人が締結した連携協定の正当性について，文書による開示を求めます。（ウ）群馬県の取り組みについて
（略）
（エ）私が主張したい事について
私の勤務先は特定法人です。職場内での強引な配置換えなどによって，特定疾病を発症しました。平成２９年特定日Ａに特定労働基準監督署に労災請求の為の申立書を提出しました。その直後の同２９年特定日Ｂから，特定法人と群馬労働局の連携協定締結の為の事前協議がスタート。そして，同年特定日Ｃに特定法人と群馬労働局が連携協定を締結しました。私の労災請求中の出来事です。そして私は，主治医が診断した病名を勝手に変更されて，労災保険不支給決定となりました。特定労働基準監督署の上部機関は群馬労働局です。
こうした状況下にあって，どうして私の労災保険が認められるでしょうか。（中略）
つまり，私は特定法人と群馬労働局長が締結した連携協定によって，多大なる不利益を受けたものと判断しております。（中略）だから，一見関係がないように思われる本件開示請求を行ったのです。
こういった経緯についての説明責任は，全て厚生労働省にあります。勿論，群馬労働局長にも説明責任があります。（中略）説明責任を果たすことを要求いたします。
（２）意見書１
ア はじめに
（ア）平成２９年特定日Ｃ，私の勤務先である特定法人と群馬労働局長が連携協定を締結しました。
私が労災請求した直後の締結であるため，連携協定に関連した調査を行っています。そして，当該連携協定は，たった１か月間程度の事前協議により締結されました。まさにスピード締結です。更に，当該連携協定締結以降の特定法人との協議の開催については，群馬労働局長が一切否定しています。
（イ）私の労災調査の過程において，特定証拠資料が故意に隠され，更に特定証拠資料に基づいた調査を行っていない事実が発覚しています。（中略）
群馬労働局長の行為は，特定法人への過剰で不当な配慮であることが明確に理解できます。私は，この群馬労働局長の行為が『都道府県労働局法令遵守要綱』にある公務員倫理の徹底と綱紀保持に反している疑いを抱いています。
イ （略）
ウ 諮問庁からの反論内容（理由説明書）に対する検証について（ア）全く反論になっておりません。
私は，「都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議」へ金融機関の参画を求める場合には，都道府県等と十分に協議しなければならないこと（下記第３の３（２））については，厚生労働省からの通達により確認しています。
問題なのは，『どうして都道府県等と十分な協議を行う必要があるのか』ということです。（中略）
つまり，『都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議』への金融機関の参画を求める場合には，どうして「都道府県等と十分な協議を行う」必要があるのか，この具体的理由を諮問庁は明らかにしなければなりません。
また，諮問庁は『連携協定については，都道府県労働局と該当する金融機関において締結可能であり，必ずしも都道府県等との協議を義務付けているものではない』（下記第３の３（２））と反論していますが，そうであるならば，通達を発出した具体的目的については，審査請求人である私が十分に理解できる説明をするべきです。以上のことから，諮問庁の「理由説明書」の内容については（中略），私は一切容認できません。
（イ）私は，審査請求の中で以下の通り指摘しています。（中略）
つまり，「地域働き方改革会議」と連携協定が全く関係がないのであれば，通達を発出した意味が全くないのではないでしょうかと指摘しています。
エ 厚生労働省の「働き方改革」推進会議資料に基づいた検証について（ア）平成２７年１２月２５日の全産業の生産性革命に向けた労働・金融連絡会議。
（略）
（イ）平成３０年１１月２０日の全国労働局長会議。
「労働生産性向上および働き方改革を目指した労働行政と地域金融機関等との連携」の会議資料。
（略）
（ウ）上記の２つの会議資料を検証します。
ａ 厚生労働省と金融庁との連携。
（中略）
ｂ 都道府県労働局と金融機関の関係
これは，「働き方改革会議参加等を通じた情報提供・連携」と解釈することが妥当です。つまり，「働き方改革会議参加」を前提とした情報提供，そして連携協定締結です。
都道府県労働局と金融機関との連携協定の大きな目的は，金融機関の取引先への「労働関係助成金等の紹介」です。つまり，金融機関による「労働行政への協力」です。
金融機関の立場からすれば，「労働行政への協力」は本来業務ではありません。よって，「労働行政への協力」については，厚生労働省から金融機関に強制できないことは明らかです。（中略）
よって，金融機関と連携協定を締結するためには，予め十分な協議の場が必要ではないかと指摘したい。だから，都道府県労働局と金融機関との関係は，飽くまでも「働き方改革会議参加等」を前提とした情報提供，そして連携協定締結なのです。
オ 特定法人が会員となっている特定全国団体Ａ及び特定全国団体Ｂの対応について
厚生労働省からの周知依頼要請を受けた団体のうち，特定法人が会員となっている（中略）特定全国団体Ａは，会員への指示・周知を一切行っていません。特定全国団体Ｂは，会員への周知を行っていますが，「地域働き方改革会議への参画」，「日常的な連携推進」だけであって，「連携協定締結」には触れていません。
（中略）
こういった背景を考慮すれば，厚生労働省からの周知依頼要請を受けた特定全国団体Ａ及び特定全国団体Ｂの対応は，消極的であると解釈することが出来ます。金融機関が地元労働局と連携協定を締結した結果，本業以外の業務を行わなければならないことを考えれば当たり前です。
（中略）
こういったことを十分に認識していながら，特定法人は群馬労働局長と連携協定を締結しました。しかも，私が特定労働基準監督署に労災請求した直後に締結しました。だから，私は不可解な協定書締結であると主張しています。
カ 私の立場からの主張
（ア）（略）
（イ）（略）
（ウ）私が一番に問題視していることは『私の労災請求事案が群馬労働局に報告された直後に，特定法人との連携協定締結の局長決裁を行った』ことです。
群馬労働局長は，私の労災請求事案を承知していました。（中略）
それにも係わらず，特定法人との連携協定締結に対しては，一切のためらいもなく局長決裁を行っています。
この群馬労働局長の決裁行為が問題だということです。如何なる事情があったとしても，私の労災請求事案が発生しています。どうして局長決裁を取りやめなかったのか。若しくは，特定法人との連携協定締結時期の見直しや再検討を行わなかったのか。これが不可解でなりません。
この群馬労働局長の決裁行為については，十分なる説明責任を果たして頂きたい。私が最大の疑惑を抱いている決裁行為だからです。
（中略）
私のような苦しい想いは，二度と起きないようにしなければなりません。
（３）意見書２
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年９月２７日付けで処分庁に対し，法３条の規定に基づき，別紙に掲げる文書について開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１０月２９日付け（同月３１日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象文書を保有していないため不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書を保有していないことについて
本件開示請求は，平成２９年特定日Ｃに群馬労働局が特定法人と締結した連携協定に関し，通達に基づき，厚生労働省が群馬県に対し指示した内容のわかる具体的文書について行われたものであるが，本件対象文書については，厚生労働省において作成した事実がなく，保有していないため，不開示決定（行政文書不存在）とした。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，本件不開示決定通知書における「（請求のあった）文書については，厚生労働省において事務処理上作成した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした」との不開示理由について，審査請求書の中で，通達によれば，「地域働き方改革会議」への金融機関の参画を積極的に求める場合には，都道府県等と十分に事前協議を行うことと解釈できるが，連携協定の締結に当たって，群馬県，群馬労働局，特定法人の三者による働き方改革に関する会議が一切実施されていないことから，連携協定は，群馬労働局と特定法人が勝手に締結したものであり，正当性を欠く旨，主張をしている。
上記の主張については，通達における「金融機関の参画を求めるにあたっては，都道府県等と十分協議した上で行うこと」という記載は，「都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議」へ金融機関の参画を求める場合についての記載であり，連携協定を締結する場合に都道府県等との協議を求める趣旨のものではない。また，連携協定については，都道府県労働局と該当する金融機関において締結可能であり，必ずしも都道府県等との協議を義務付けているものではない。
以上から審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１３日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同年３月１３日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 令和元年６月３日審議
⑥ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，別紙の１に掲げる本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，理由説明書（上記第３の３）において，以下のとおり説明する。
本件開示請求は，平成２９年特定日Ｃに群馬労働局が特定法人と締結した連携協定に関し，通達に基づき，厚生労働省が群馬県に対し指示した内容のわかる具体的文書について行われたものであるが，本件対象文書については，厚生労働省において作成した事実がなく，保有していないため，不開示決定（行政文書不存在）とした。
審査請求人は，審査請求書の中で，通達によれば，「地域働き方改革会議」への金融機関の参画を積極的に求める場合には，都道府県等と十分に事前協議を行うことと解釈できるが，連携協定の締結に当たって，群馬県，群馬労働局，特定法人の三者による働き方改革に関する会議が一切実施されていないことから，連携協定は，群馬労働局と特定法人が勝手に締結したものであり，正当性を欠く旨主張している。
この主張については，通達における「金融機関の参画を求めるにあたっては，都道府県等と十分協議した上で行うこと」という記載は，「都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議」へ金融機関の参画を求める場合についての記載であり，連携協定を締結する場合に都道府県等との協議を求める趣旨のものではない。（２）当審査会において，群馬労働局と特定法人が締結した連携協定，通達及び通達で「会議通達」として引用されている文書の提示を受けて確認したところ，諮問庁の説明のとおり，通達における「金融機関の参画を求めるにあたっては，都道府県等と十分協議した上で行うこと。」という記載は，連携協定の締結又は連携協定に基づく会議に関する記載ではなく，「都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議」に新たに金融機関の参画を求める場合についての記載であることが通達等の文面から確認できるところである。このため，本件対象文書について，厚生労働省において作成した事実はなく，保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，また，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
群馬労働局と特定法人との「働き方改革についての包括連携に関する協定書」（平成２９年特定日締結）に関して，『都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議の開催について』（平成２８年２月２２日付通達）に基づき，厚生労働省が群馬県に対し指示した内容がわかる具体的文書
２ 本件請求文書
平成２８年２月２２日付け厚生労働省通達０２２２第１号『都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議の開催について』（以下「通達」という。）によれば，金融機関の参画を求めるにあたっては，都道府県等と十分協議した上で行うこと」とある。これを文字通りに解釈すれば，「金融機関との働き方改革に関する包括連携協定は都道府県等と十分協議した上で行うこと」と解釈できる。この件について，群馬県特定部特定課に確認したところ，厚生労働省からはこういった指示が一切ないとの回答でした。また，事前に協議しなければならない理由についても知らないとの回答がありました。よって，通達に基づいて群馬県に対して指示した内容のわかる具体的文書の開示を請求します。なお，平成２９年特定日Ｃ，群馬労働局長と特定法人が締結した連携協定について，群馬県では口頭のみで知ったとの回答もありました。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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