諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成２９年１２月２６日（平成２９年（行情）諮問第５１８号）
答申日：令和元年５月２７日（令和元年度（行情）答申第１９号）
事件名：「教範類の保全について（通達）」等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「陸上自衛隊における教範類の保全，管理及びその細部要領等についての全ての訓令，規則，通達，通知，達，取扱要領その他の規定類並びにこれらの起案書を含む各原議一式」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる６文書（以下，順に「文書１」ないし「文書６」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定及び別紙の２に掲げる文書（以下「追加文書」という。）を追加して特定し，開示した決定については，本件対象文書及び追加文書を特定したことは，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年２月８日付け防官文第１９２３号により防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し，本件対象文書及び本件対象文書の全てに係る起案書を含む各原議の開示を求める。
２ 異議申立ての理由
（１）異議申立書
ア 異議申立人は，平成２７年１２月２１日付け行政文書開示請求書により，防衛大臣に対し，次の各文書について行政文書開示請求（本件開示請求）を行った。
（請求する行政文書の名称等）
「陸上自衛隊における教範類の保全，管理及びその細部要領等についての全ての訓令，規則，通達，通知，達，取扱要領その他の規定類並びにこれらの起案書を含む原議一式。」
イ 処分庁は，原処分により，本件対象文書を開示するとともに，本件開示請求に対し不開示とする部分はないとの決定を行ったが，開示文書にかかる起案書を含む原議一式（原議）については，これを開示する旨の決定を行わない。
各行政文書にかかる各原議が開示請求の対象となっていることは本件開示請求から明らかであるにもかかわらず，これを開示する旨を決定しなかったことは不開示の処分がなされたに等しい。
他方，原処分は各原議を開示請求文書として含む本件開示請求に対応するものであるところ，原処分は，この本件開示請求に対して，不開示とする部分がなく不開示とする理由もないということであるから，原議についても不開示とする理由はないのである。
ウ 本件について平成２８年２月１２日，処分庁宛てに電話にて問い合わせを行ったところ，応答した者は，原議については開示請求の対象とされていないと理解したと回答したため，異議申立人が，原議が開示対象文書として明記されていることを指摘したところ，後日担当者から電話をして回答させると述べたにもかかわらず，その後回答，説明はない。
（２）意見書
異議申立人から，平成３０年２月９日付け（同日収受）で意見書が当審査会宛て提出された（諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，本件開示請求に対し，本件対象文書を特定し，平成２８年２月８日付け防官文第１９２３号により，開示決定処分（原処分）を行ったところ，原処分に対して異議申立てが提起されたものである。
２ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「処分庁は，原処分により，本件対象文書を開示するとともに，本件開示請求に対し不開示とする部分はないとの決定を行ったが，開示文書にかかる起案書を含む原議一式については，これを開示する旨の決定は行われず，各行政文書に係る各原議書が開示請求の対象となっていることは本件開示請求から明らかであるにもかかわらず，これを開示する旨を決定しなかったことは不開示の処分と等しく，原処分は本件開示請求に対して，不開示とする部分がなく不開示とする理由もないということであるから，原議についても不開示とする理由はないのである。」と主張し，原処分を取消し，本件対象文書に係る全ての起案書を含む原議書の開示を求めるものであるが，原処分にあたり，請求内容に合致する行政文書の探索を行ったところ，本件対象文書を特定したが，起案書を含む原議書については保有が確認されなかったことから原処分を行った。本件異議申立てを受け，確実を期すために再度本件対象文書の探索を行ったところ，本件対象文書の文書１から文書５までに係る原議書（以下，順に「本件審査対象文書１」ないし「本件審査対象文書５」という。）については，本件開示請求時点において，保存期間が満了しており既に廃棄されていたため，不存在であったが，本件対象文書の文書６に係る原議書（以下「本件審査対象文書６」という。）について，追加文書を保有していることが確認されたことから，平成２９年１２月２２日付け防官文第１８４４６号により，改めて開示決定（以下「追加決定」という。）を行ったものである。以上のことから，本件対象文書の文書６に係る原議書（本件審査対象文書６）については，改めて開示決定したが，それ以外の異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３０年２月９日異議申立人から意見書を収受
④ 令和元年５月９日審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，「陸上自衛隊における教範類の保全，管理及びその細部要領等についての全ての訓令，規則，通達，通知，達，取扱要領その他の規定類並びにこれらの起案書を含む各原議一式」（本件請求文書）の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行ったところ，異議申立人は，開示を求めていた文書が開示されておらず，存在するはずの文書（本件審査対象文書１ないし本件審査対象文書６）が特定されていない旨主張し，当該文書の開示を求めた。
これを受け，処分庁は，本件審査対象文書６に該当する文書として追加文書を特定し，開示する決定（追加決定）を行った。
異議申立人は，追加決定後も異議申立てを維持し，諮問庁は，原処分及び追加決定による文書の特定を妥当としていることから，以下，本件対象文書及び追加文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書及び追加文書の特定の妥当性について
（１）本件審査対象文書１ないし本件審査対象文書５について
ア 当審査会事務局職員をして本件審査対象文書１ないし本件審査対象文書５の保有の有無について諮問庁に確認させたところ，諮問庁の説明は次のとおりであった。
（ア）発令・発簡文書は，文書１ないし文書５が制定された当時の陸上自衛隊文書管理規則（平成１３年陸上自衛隊達３２－１９号。以下「旧規則」という。）４６条の規定により，保存期間は当該文書の発簡月日の属する暦年の翌年の１月１日から起算するものと定められており，また，同条の規定により定められた「文書保存期間基準（別紙第２１（第４６条関係））」（以下「保存期間基準」という。）の保存期間に従って保存することとされていた。
（イ）本件審査対象文書１及び本件審査対象文書２は，保存期間基準により保存期間１０年と定まっており，起算日が平成１４年１月１日であったことから，当該各文書は，当時，「移管・廃棄簿」にある行政文書ファイル名「平成１３年保全関係（１０年保存）」につづって保存し，「移管・廃棄簿」の記録を踏まえると保存期間満了後の平成２３年１２月３１日に廃棄したと考えられる。
（ウ）本件審査対象文書３及び本件審査対象文書４は，保存期間基準により保存期間１０年と定まっており，起算日が平成１６年１月１日であったことから，当該各文書は，当時，「移管・廃棄簿」にある行政文書ファイル名「平成１５年発簡文書（１０年）」につづって保存し，「移管・廃棄簿」の記録を踏まえると保存期間満了後の平成２７年３月３１日に廃棄したと考えられる。
（エ）本件審査対象文書５は，保存期間基準により保存期間１年と定まっており，起算日が平成１９年１月１日であったことから，当該文書は，当時，「移管・廃棄簿」にある行政文書ファイル名「平成１８年発簡文書」につづって保存し，「移管・廃棄簿」の記録を踏まえると保存期間満了後の平成１９年１２月３１日に廃棄したと考えられる。
（オ）本件異議申立てを受けて，関係課及び文書保管庫の探索を実施したが，本件審査対象文書１ないし本件審査対象文書５の存在は確認できなかった。
イ 諮問庁から旧規則の提示を受け，当審査会において確認したところ，旧規則４６条１項には，「行政文書の保存期間は，当該文書の内容に対応する別紙第２１に掲げる基準により３０年，１０年，５年，３年，１年及び１年未満とし，その保存期間は，発令・発簡文書においては当該文書の発令（簡）月日の，その他の作成文書においては作成月日の，それぞれ属する暦年の翌年の１月１日から起算するものとする。」と記載され，また，保存期間基準の定めには，「例規的な通達類で１０年保存を必要とするもの」の保存期間は１０年，「許認可等をするための決裁文書」等と同程度の保存期間を必要とするもの（３０年保存，１０年保存，５年保存及び３年保存に該当するものを除く。）の保存期間は１年と記載されていることが認められる。
また，諮問庁から文書１ないし文書５の提示を受け，当審査会において確認したところ，文書１の発簡日には「１３．１．１２」，文書２の発簡日には「１３．３．５」，文書３及び文書４の発簡日には「１５．２．２５」，文書５の発簡日には「１８．３．２０」とそれぞれ記載されていることが認められる。
そうすると，本件審査対象文書１及び本件審査対象文書２は，起算日が平成１４年１月１日，保存期間が１０年，本件審査対象文書３及び本件審査対象文書４は，起算日が平成１６年１月１日，保存期間が１０年，本件審査対象文書５は，起算日が平成１９年１月１日，保存期間が１年と考えられる。
さらに，諮問庁から「移管・廃棄簿」の提示を受け，当審査会において確認したところ，次のような記載が認められる。
（ア）本件審査対象文書１及び本件審査対象文書２がつづられていたとする行政文書ファイル名「平成１３年保全関係（１０年保存）」の「起算日」欄には「２００２年１月１日」，「保存期間」欄には「１０年」，「保存期間満了時の措置結果」欄には「廃棄」，「移管日・廃棄日」欄には「２０１１／１２／３１」とそれぞれ記載されている。
（イ）本件審査対象文書３及び本件審査対象文書４がつづられていたとする行政文書ファイル名「平成１５年発簡文書（１０年）」の「起算日」欄には「２００４年１月１日」，「保存期間」欄には「１０年」，「保存期間満了時の措置結果」欄には「廃棄」，「移管日・廃棄日」欄には「２０１５／３／３１」とそれぞれ記載されている。
（ウ）本件審査対象文書５がつづられていたとする行政文書ファイル名「平成１８年発簡文書」の「起算日」欄には「２００７年１月１日」，「保存期間」欄には「１年」，「保存期間満了時の措置結果」欄には「廃棄」，「移管日・廃棄日」欄には「２００７／１２／３１」とそれぞれ記載されている。
ウ 以上を踏まえると，本件審査対象文書１ないし本件審査対象文書５の保存期間，その起算日及び廃棄日は，諮問庁の上記アの説明のとおりであり，当該各文書は，保存期間満了により廃棄されたとする諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，当該説明を覆すに足る事情も認められない。また，これに加え，文書探索の範囲及び方法も不十分であるとは認められず，当該説明を是認せざるを得ない。（２）本件審査対象文書６について
諮問庁から文書６及び追加文書の提示を受け，当審査会において確認したところ，追加文書が本件審査対象文書６に該当すると認められ，その内容に照らし，追加文書以外に文書６の原議書が存在するとは考え難く，追加文書以外に本件審査対象文書６を保有しているとは認められない。
（３）したがって，防衛省において，本件対象文書及び追加文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件諮問については，諮問庁から理由説明書の提出を受けた後に，当審査会が審議するに当たって確認が必要であった事実関係等に係る追加的な説明を複数回にわたり求めたにもかかわらず，長期間回答がなされない状況が続いた。
このような諮問庁の対応は，当審査会の審議に多大な支障を生じさせ，「簡易迅速な手続」による処理の妨げとなるものである。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理及び当審査会に諮問した事件につき，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書及び追加文書を特定し開示した決定については，防衛省において，本件対象文書及び追加文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書及び追加文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 原処分において特定された文書（本件対象文書）
文書１教範類の保全について（通達）（陸幕訓第４号。１３．１．１２）文書２教範類の管理の細部要領について（通達）（陸幕訓第２４号。１３．３．５）
文書３「教範類の保全について（通達）」の一部変更について（通達）（陸幕訓第１６号。１５．２．２５）
文書４「教範類の管理の細部要領について（通達）」の一部変更について（通達）（陸幕訓第１７号。１５．２．２５）
文書５平成１８年度教範類総括表について（通知）（陸幕教訓計第１２号。１８．３．２０）
文書６教範類の管理について（通達）（教訓計臨第５号）（陸幕教訓計第３３号。１８．４．２０）
２ 追加決定において特定された文書（追加文書）
教範類の管理について（通達）（教訓計臨第５号）陸幕教訓計第３３号。１８．４．２０）（原議書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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