諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月１３日（平成３１年（行情）諮問第１００号）
答申日：令和元年９月１３日（令和元年度（行情）答申第１９２号）
事件名：発達障害者支援法上の発達障害の者に対する支援実績が記載されている文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「発達障害者支援法上の発達障害の者に対する支援実績が記載されている文書」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙１に掲げる３文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙２に掲げる２文書を特定し，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月３１日付け愛労発安０７３１第４号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
文書の特定に誤りがある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，平成３０年１月２９日付けで処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年８月２日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象文書を特定し，その全部を開示した原処分は妥当であると考える。
３ 理由
本件開示請求は，「発達障害者支援法上の発達障害の者に対する支援実績が記載されている文書」とされており，「発達障害者支援法」とは，発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）を指すと解するのが妥当である。
処分庁において，上記に該当する文書を探索し，本件対象文書として，「発達障害者雇用トータルサポーターによる支援状況報告（月報）」，「発達障害者等に対する小集団方式による支援事業実施状況報告」及び「就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）による支援の実施状況」を特定した。
本件対象文書は，愛知労働局が厚生労働省本省に支援実績を報告するために作成されたものであり，当該行政文書においては，発達障害者雇用トータルサポーターによる支援実績，小集団方式による支援実績，就労支援ナビゲーターによる支援実績を記載している。
したがって，本件対象文書に審査請求人が開示を求める「発達障害者支援法上の発達障害の者に対する支援実績」が記載されていることは明らかであり，本件対象文書の特定は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「文書の特定に誤りがある」として原処分の取消しを求めているが，具体的な論拠は示されておらず，上記３のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきのものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年７月３１日審議
④ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人は，文書の特定に誤りがあるとして，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）理由説明書（上記第３の３）の記載及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の特定の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求文書は，「発達障害者支援法上の発達障害の者に対する支援実績が記載されている文書」である。
処分庁では，平成２９年３月３１日付け職雇障発０３３１第４号通知「発達障害者等に対する小集団方式による支援事業に係る留意事項等について」，同日付け同第６号通知「「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの実施に係る留意事項について」の一部改正について」及び平成３０年３月２９日付け職雇障発０３２９第４号通知「平成３０年度における発達障害者の就職及び雇用継続の促進に向けた支援事業に係る留意事項について」において示されている所定の各様式に従って，発達障害者に対する支援実績を取りまとめて厚生労働省本省に報告していることから，これらの通知に基づく報告文書を本件請求文書に該当するものとして特定した。
イ 具体的には，「発達障害者等に対する小集団方式による支援事業実施状況報告」，「就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）による支援の実施状況」及び「発達障害者雇用トータルサポーターによる支援状況報告（月報）」（順に別紙１に掲げる文書１ないし文書３）を本件対象文書として特定したが，このうち，別紙１に掲げる文書１及び文書２としては，審査請求人から年度の指定は無かったが，本件開示請求日が属する平成２９年度分の報告を特定し，また，別紙１に掲げる文書３としては，発達障害者雇用トータルサポーターの設置が平成３０年４月から開始されたことから，原処分時までの分として，同年４月分ないし６月分の報告を特定した。
（２）当審査会において，諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，上記（１）イの諮問庁の説明のとおり，別紙１に掲げる文書１及び文書２については，平成２９年度の発達障害者に対する支援実績として，平成２９年４月から平成３０年３月までの実績が記載されていることが認められ，また，別紙１に掲げる文書３については，同年４月から同年６月までの発達障害者に対する支援実績が記載されていることが認められる。
（３）そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，本件対象文書は，いずれも，平成３０年度に入ってから取りまとめられたものであり，本件開示請求の時点（平成３０年１月２９日）において処分庁が保有していた直近のものとしては，平成２８年度の支援実績を取りまとめた「発達障害者等を対象とした小集団方式による支援事業実施状況報告（平成２８年度）」（別紙２に掲げる文書１）及び「就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）による支援の実施状況（平成２８年度報告）」（別紙２に掲げる文書２）が存在するとのことである。（４）当審査会において，諮問庁から別紙２に掲げる２文書の提示を受けて確認したところ，いずれも，平成２８年度における発達障害者に対する支援実績として，平成２８年４月から平成２９年３月までの実績が記載されていることが認められる。
（５）したがって，愛知労働局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして，別紙２に掲げる２文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。また，当該文書に限らず，平成２７年度以前の発達障害者に対する支援実績が記載されている文書等についても調査の上，本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，愛知労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，別紙２に掲げる２文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙１本件対象文書
文書１発達障害者等に対する小集団方式による支援事業実施状況報告文書２就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）による支援の実施状況
文書３発達障害者雇用トータルサポーターによる支援状況報告（月報）別紙２追加して特定すべき文書
文書１発達障害者等を対象とした小集団方式による支援事業実施状況報告（平成２８年度）
文書２就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）による支援の実施状況（平成２８年度）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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