諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月１３日（平成３１年（行情）諮問第１０１号）
答申日：令和元年９月１３日（令和元年度（行情）答申第１９３号）
事件名：発達障害児に対する支援の内容が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「発達障害児に対する支援の内容が分かる文書」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙１に掲げる９文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙２に掲げる文書を特定し，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月３１日付け愛労発安０７３１第５号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
文書の特定に誤りがある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，平成３０年１月２９日付けで処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年８月２日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象文書を特定し，その全部を開示した原処分は妥当であると考える。
３ 理由
本件開示請求は，「発達障害児に対する支援の内容がわかる文書」の開示を求めるものであるところ，本件対象文書として，別紙１に掲げる文書１ないし文書９を特定した。
本件対象文書においては，別紙１に掲げる文書３の記第２の６「児童に発達障害の疑いがある場合における支援に関する改正について（発達障害者支援法５条３項関係）」等において発達障害児に対する支援を記載している。
したがって，本件対象文書に審査請求人が開示を求める「発達障害児に対する支援の内容」が記載されていることは明らかであり，本件対象文書の特定は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「文書の特定に誤りがある」として原処分の取消しを求めているが，具体的な論拠は示されておらず，上記３のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年７月３１日審議
④ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，別紙１に掲げる文書１ないし文書９を特定し，その全部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人は，文書の特定に誤りがあるとして，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の特定の妥当性について，おおむね，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「発達障害児に対する支援の内容がわかる文書」（本件請求文書）の開示を求めるものであるところ，発達障害児とは，発達障害者支援法２条２項において，「発達障害者のうち１８歳未満のものをいう。」と定められており，１８歳未満の発達障害者を指すものである。
イ 本件対象文書には，発達障害者支援法の改正内容として，発達障害者に対する就労支援に関することや発達障害児に対する教育支援に関すること，発達障害者に対する就労支援の内容として，個別具体の事業に関することが記載されている。
ウ したがって，本件請求文書に該当するものとして，原処分において本件対象文書を特定したことは，妥当である。
（２）当審査会において，発達障害者支援法を確認したところ，上記（１）アの諮問庁の説明のとおり，同法２条２項において，「「発達障害児」とは，発達障害者のうち１８歳未満のものをいう。」と定められていることが確認された。
（３）また，当審査会において，諮問書に添付されている本件対象文書の写しを確認したところ，上記（１）イの諮問庁の説明のとおり，別紙１に掲げる文書１ないし文書３には，発達障害者支援法の改正内容として，発達障害者に対する就労支援や発達障害児に対する教育支援に関することが記載されており，別紙１に掲げる文書４及び文書５には，公共職業安定所に配置される発達障害者雇用トータルサポーターによる就職支援の内容が記載されており，別紙１に掲げる文書６及び文書７には，発達障害者等を対象とした小集団方式による支援事業の内容が記載されており，別紙１に掲げる文書８及び文書９には，公共職業安定所に配置される就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）等による就職支援の内容が記載されていることが認められた。発達障害者支援法上，発達障害児は１８歳未満の発達障害者とされていることからすると，本件対象文書は，いずれも，本件請求文書に該当するものと認められる。
（４）一方，別紙１に掲げる文書９に様式３として含まれている，就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）による支援の実施状況に関する報告様式について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，当該報告様式は，愛知労働局において独自に定めたものではなく，厚生労働省本省から各都道府県労働局に対して発出されている通知の中で定められているものであるとのことである。
（５）そこで，当審査会において，諮問庁から当該通知（別紙２に掲げる文書）の提示を受けて確認したところ，当該通知は，厚生労働省本省の担当課長から各都道府県労働局職業安定部長あてに発出された通知であり，別紙１に掲げる文書９に含まれている様式３と同じ報告様式が含まれていることが認められるほか，就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）による個別支援の内容が記載されていることが認められる。（６）したがって，愛知労働局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして，別紙２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。また，当該文書に限らず，調査の上，本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，愛知労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，別紙２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙１本件対象文書
文書１愛労発安０８１５第１号の平成２８年８月１５日付け「発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行について（発達障害者の就労の支援等について）」（当局長通知）
文書２職雇障発０８０１第１号の平成２８年８月１日付け「発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行について（発達障害者の就労の支援等について）」（本省通知）
文書３障発０８０１第１号，職発０８０１第１号，雇児発０８０１第１号，２８文科初第６０９号の平成２８年８月１日付け「発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行について」（本省及びその他の連名通知）
文書４愛労発安０４１２第１号の平成３０年４月１２日付け「発達障害者等の就職及び雇用継続の促進に向けた支援事業の実施について」（当局長通知）
文書５愛労発安０４１２第８号の平成３０年４月１２日付け「平成３０年度における発達障害者等の就職及び雇用継続の促進に向けた支援事業の実施に係る留意事項について」（当局職業安定部長通知）
文書６愛労発安０４２１第３号の平成２９年４月２１日付け「発達障害者等を対象とした小集団方式による支援事業実施要領の改正について」（当局長通知）
文書７愛労安発０４２６第５号の平成２９年４月２６日付け「発達障害者等に対する小集団方式による支援事業に係る留意事項等について」（当局職業安定部長通知）
文書８愛労発安０４２７第２号の平成２９年４月２７日付け「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの実施について」（当局長通知）
文書９事務連絡の平成２９年６月５日付け「平成２９年度「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」実施における要支援者への具体的な対応について」（当局対策課長通知）
別紙２追加して特定すべき文書
平成２９年３月３１日付け厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課長通知「「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの実施に係る留意事項について」の一部改正について」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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