諮問庁：外務大臣
諮問日：平成２９年１２月２６日（平成２９年（行情）諮問第５１２号）
答申日：令和元年９月１８日（令和元年度（行情）答申第１９４号）
事件名：「積極的平和主義」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「「積極的平和主義」に関して，その業務のために行政文書ファイル等につづられた文書の全て（２０１５－００３７６で特定された後につづられたもの）。＊「行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令」別表でいう「七電磁的記録」があれば，それを希望。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる１９文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１０月２１日付け情報公開第０１９５８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，他にも文書が存在するものと思われるため，更なる文書の特定を求める。
２ 審査請求の理由
特定された文書からは，「外務省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに外務省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができる」（「外務省行政文書管理規則」９条）が見当たらないので，改めて関連部局を探索の上，そうした文書の特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）処分庁は，審査請求人が平成２７年１０月２１日付けで行った本件請求文書の開示請求に対し，法１１条に基づき，決定期限の特例を適用した後，相当の部分の決定として，文書２件について開示する決定を行い（平成２７年１２月２１日付け情報公開第０２１７９号。以下「先行開示決定」という。），最終決定としてさらに１９件の対象文書を特定し，３文書を部分開示，１６文書を開示する原処分を行った。
（２）これに対し，審査請求人は，平成２８年１１月６日付けで，他にも文書が存在するものと思われるとして，更なる文書の特定を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙の１に掲げる１９文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書１１，文書１２，文書１４には，外務省の非公表の直通電話番号が記載されている。当該情報を公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し，不開示とした。（２）文書１１，文書１２，文書１４には，外務省職員の自宅電話番号及び携帯電話番号に関する情報が記載されている。当該情報は，公にすることにより，当該個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり主張している。
しかし，処分庁は，開示請求番号２０１５－００３７６を受理した平成２７年９月１日以降，かつ，本件開示請求を受理した同年１０月２２日までにつづられた文書を入念に探索・検討した上で，本件請求に合致する文書として，相当の部分の決定において３文書，最終決定において１９文書の合計２１文書を特定しており，文書の特定に漏れはなく，同請求人の主張は当たらない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年７月２５日審議
④ 同年９月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる１９文書である。
審査請求人は，他にも文書が存在するものと思われる旨主張し，更なる文書の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定しその一部を不開示とした原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお，諮問庁から，理由説明書（上記第３の４）における「相当の部分の決定において３文書」との記載は「相当の部分の決定において２文書」の誤りである旨説明があった。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるが，開示請求文言にいう「２０１５－００３７６」とは，平成２７年９月１日付けで受け付けた開示請求（以下「別件開示請求」という。）に係る受付番号であることから，具体的には，別件開示請求を受け付けて以降，本件開示請求を受け付けた時点（同年１０月２２日）までの間に作成又は取得した文書のうち，積極的平和主義に言及のある文書を求めるものと解し，先行開示決定で特定した別紙の２に掲げる２文書及び本件対象文書を特定した。
イ 審査請求人は，上記第２の２のとおり主張するものの，文書１９については他省庁が作成した文書を取得したものであるため，外務省において当該文書に係る意思決定の過程に関する文書は保有していない。その余の本件対象文書及び先行開示決定で特定された文書については，文書作成の過程で作成及び修正された案文が「意思決定の過程の文書」に当たる。しかしながら，当該案文は，いずれも本件開示請求時点当時有効であった外務省行政文書管理規則（平成２７年４月１日改正。以下「規則」という。）１３条３項において１年以上の保存期間を定めることとされていた公文書等の管理に関する法律２条６項の「歴史公文書等」（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当しないことから，決裁が終了した後に廃棄しているため，保有していない。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，担当課の書庫，書架，パソコン等を改めて探索したが，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有を確認することはできなかった。
（２）諮問庁から先行開示決定で特定した文書及び規則の提示を受けて，本件諮問書に添付された本件対象文書と併せて確認したところ，規則の内容は上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであり，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明が不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，外務省において，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件対象文書
文書３国会答弁参・平和安全特委（２０１５．９．４）対外相山下君問３
文書４国会答弁参・平和安全特委（２０１５．９．４）対外相山下君問１
文書５国会答弁参・平和安全特委（２０１５．９．４）対外相川田君問１
文書６国会答弁参・平和安全特委（２０１５．９．４）対外相川田君問２
文書７国会答弁参・平和安全特委（２０１５．９．９）対外相荒井君問８
文書８国会答弁参・外交防衛委（２０１５．９．１０）対外相糸数君問４
文書９国会答弁参・平和安全特委（２０１５．９．１１）対外相谷合君問２
文書１０国会答弁参・平和安全特委（２０１５．９．１１）対外相谷合君問４
文書１１国会答弁参・平和安全特委（２０１５．９．１１）対総理谷合君問５
文書１２国会答弁参・平和安全特委（２０１５．９．１４）対総理山口君問７
文書１３国会答弁参・平和安全特委（２０１５．９．１６）対外相塚田君想定問１
文書１４国会答弁参・平和安全特委（２０１５．９．１６）対総理塚田君想定問３
文書１５国会答弁参・平和安全特委（２０１５．９．１６）対外相荒木君想定問１
文書１６平和安全法制成立後の各国の反応（２０１５．１０．１６現在）文書１７「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）における「積極的平和主義」の具体例
文書１８平和安全法制（２枚紙資料の諸外国版）
文書１９閣議決定英語版
文書２０平和安全法制英語資料（２０１５年１０月）
文書２１平和安全法制について
２ 先行開示決定で特定した文書
文書１参議院議員藤末健三君提出積極的平和主義の定義と英訳に関する質問に対する答弁書
文書２参議院議員福島みずほ君提出「積極的平和主義」の認識に関する質問に対する答弁書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。