諮問庁：外務大臣
諮問日：平成２９年１２月２６日（平成２９年（行情）諮問第５１３号）
答申日：令和元年９月１８日（令和元年度（行情）答申第１９５号）
事件名：「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」（以下「支援法」という。）に関して，その業務のために行政文書ファイル等につづられた文書の全て（２０１５－００４１５で特定された後につづられたもの）。＊「行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令」別表でいう「七電磁的記録」があれば，それを希望」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「２０１５年１０月２８日現在平和安全法制成立後の各国の反応」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙に掲げる５文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１１月２日付け情報公開第０２０１０号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，他にも文書が存在するものと思われるため，更なる文書の特定を求める。
２ 審査請求の理由
テーマの重要性を鑑みると，特定された文書が１件というのは首肯し得ず，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）処分庁は，審査請求人が平成２７年１０月３１日付けで行った本件請求文書の開示請求に対し，法１１条に基づき，決定期限の特例を適用した後，相当の部分の決定として，３文書について開示する決定を行い（平成２７年１２月２８日付け情報公開第０２２４８号。以下「先行開示決定」という。），最終決定として更に１文書について開示する原処分を行った。
（２）これに対し，審査請求人は，平成２８年１１月６日付けで，他にも文書が存在するものと思われるとして，更なる文書の特定を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，文書４「２０１５年１０月２８日現在平和安全法制成立後の各国の反応」である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「テーマの重要性に鑑みると，特定された文書が１件というのは首肯し得ず，改めて関係部局を探索の上，発見に努めるべきである」旨主張する。
しかし，当省は，開示請求番号２０１５－００４１５を受理した平成２７年９月３０日以降，かつ，本件開示請求を受理した平成２７年１１月２日までにつづられた文書を入念に探索・検討した上で，本件請求に合致する文書として，相当の部分の決定において３文書，最終決定において１文書の合計４文書を特定したのであり，文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張は当たらない。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年７月２５日審議
④ 同年９月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「２０１５年１０月２８日現在平和安全法制成立後の各国の反応」である。
審査請求人は，他にも文書が存在するものと思われるとして，更なる文書の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し開示した原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるが，当該開示請求文言にいう「２０１５－００４１５」とは，平成２７年９月３０日付けで受け付けた開示請求（以下「別件開示請求」という。）に係る受付番号であることから，具体的には，別件開示請求を受け付けて以降，本件開示請求を受け付けた時点（同年１１月２日）までの間に作成又は取得した文書のうち，支援法及び「我が国及び国際社会の平和の安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」（以下「整備法」という。）から成る，いわゆる平和安全法制関連２法に言及のある文書を求めるものと解し，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書を特定した。
イ 審査会への諮問後，改めて探索を行ったところ，本件対象文書の外に本件請求文書に該当し得る文書として，別紙に掲げる５文書を保有していることを確認した。しかしながら，当該５文書，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有を確認することはできなかった。
（２）諮問庁から，上記（１）イにおいて諮問庁が保有を確認したとする文書の提示を受けて確認したところ，当該文書は，いずれも別件開示請求を受け付けて以降，本件開示請求を受け付けた時点までの間に作成又は取得されたものであって，いわゆる平和安全法制関連２法に係る記載があることが認められることから，当該文書も本件請求文書に該当するものと認められる。
一方，当審査会事務局職員をして内閣官房のウェブサイトを確認させたところ，いわゆる平和安全法制関連２法である支援法及び整備法は，いずれも平成２７年９月１９日に成立し，同月３０日に公布され，平成２８年３月２９日に施行されたものであることが認められ，本件開示請求は，当該２法が公布された後，施行されるまでの間の時期のうち，約１か月の期間に作成又は取得した文書が対象であることをも踏まえると，先行開示決定で特定した文書，本件対象文書及び別紙に掲げる５文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえない。
したがって，外務省において，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として別紙に掲げる５文書を新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，外務省において，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙に掲げる５文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 平和安全法制成立後の各国の反応（２０１５．１０．１６現在）
２ 平和安全法制（２枚紙資料の諸外国版）
３ 閣議決定英語版
４ 平和安全法制英語資料（２０１５年１０月）
５ 平和安全法制について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。