諮問庁：総務大臣
諮問日：平成３０年９月２７日（平成３０年（行情）諮問第４２６号）
答申日：令和元年９月１８日（令和元年度（行情）答申第１９６号）
事件名：特定事件番号の答申に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表に掲げる文書１ないし文書１３（以下，順に「文書１」ないし「文書１３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月４日付け情個審第２５０８号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
本件開示請求者（審査請求人）は，平成３０年８月８日付け（同月９日受付）で，法に基づき，処分庁に対し，「平成２４年度（行情）答申第２８１号に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
これに対し，処分庁は，「平成２４年度（行情）答申第２８１号」が情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の答申番号であることを踏まえ，別表の２欄に掲げる１３文書（本件対象文書）を特定し，別表の３欄に掲げる部分を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対してされたものである。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
審査請求人の主張の要旨は，上記第２の２のとおりである。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求人の上記の主張については，原処分で不開示とされた部分（別表の３欄に掲げる部分）の全てについて，開示を求めるものと解される。
原処分で不開示とされた部分（別表の３欄に掲げる部分）については，以下のとおり，法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するため，不開示としたことは妥当である。
（１）開示請求者（不服申立人，異議申立人）の氏名，印影，住所，郵便番号，電話番号及び年齢（文書１，文書２，文書５ないし文書９及び文書１１）
当該不開示部分は，いずれも，法５条１号本文前段に規定する，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は存せず，また，法６条２項による部分開示について検討すると，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）答申書受領者の署名（文書１２）
当該不開示部分は，審査会の答申書を受領した諮問庁担当職員の自筆の署名（氏名）であり，当該部分は法５条１号本文前段に規定する，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該不開示部分は，公務員の氏名であり，審査会が交付した答申書を受領するという当該職務の遂行に係る情報であることから，その氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）（以下「申合せ」という。）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとも考えられるが，当該不開示部分を公にした場合，自筆の署名の筆跡を模倣されて悪用されるおそれがあるので，個人の権利利益を害するおそれがあるため，申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当し，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，当該不開示部分については，法５条１号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められず，当該不開示部分の署名は個人識別部分であって，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）答申書素案及び事務局説明資料（文書１３）
審査会の行う調査審議の手続は，情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条の規定により公開しないこととされているところ，審査会に提出される資料は，これを公にすると，調査審議の過程での見解等を明らかにすることになり，審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか，今後の審査会の審議において，委員が率直な意見を述べることを差し控え，自由かっ達な意見交換が阻害されるなど，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められる。
したがって，答申書素案及び事務局説明資料は，上記の理由から，法５条５号及び６号柱書きに該当し，その枚数を含めて不開示としたことは妥当である。
（４）審査会事務局の担当者直通電話番号及び本件審査請求に係る特定諮問事件（平成２４年（行情）諮問第７６号）の諮問庁担当者の内線番号（文書２，文書８及び文書９）
当該不開示部分は，これを公にすることにより，部外との連絡用の連絡先が明らかとなって，いたずらや偽計等に使用されることにより，部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当するため，不開示としたことは妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年９月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１５日審議
④ 令和元年７月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号本文前段該当性について
ア 「開示請求者（不服申立人，異議申立人）の氏名，印影，住所，郵便番号，電話番号及び年齢」（文書１，文書２，文書５ないし文書９及び文書１１）について
（ア）諮問庁の説明
上記第３の３（１）のとおり。
（イ）検討
これにつき検討するに，標記の不開示部分に記載されている氏名等の情報は，いずれも，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，また，標記の不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 「答申書受領者の署名」（文書１２）について
（ア）諮問庁の説明
上記第３の３（２）のとおり。
（イ）検討
これにつき検討するに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，「受領者署名」は，審査会が交付した答申書を，当該答申に係る諮問庁の担当者が受領したことを確認するため，答申書を受領した諮問庁の担当者がその氏名を自署したものであるとのことである。そこで，当審査会において当該受領者署名を見分したところ，諮問庁の担当者の自筆の署名であり，その形状については，固有のものであると認められる。
公務員の氏名については，申合せにおいて，その所属する職員の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名は，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとされており，申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがある場合とは，氏名を公表することにより，法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び個人の権利利益を害することとなるような場合をいうものとされている。
「受領者署名」は，公務員の氏名であり，審査会が交付した答申書を受領するという当該職務の遂行に係る情報であることから，その氏名については，申合せにより，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものと考えられるところ，当該情報を公にした場合，自筆の署名の筆跡を模倣されて悪用されるおそれがあるので，個人の権利利益を害するおそれがあり，申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当すると認められる。そうすると，「受領者署名」については，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，また，標記の不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条６号柱書き該当性について
ア 「答申書素案及び事務局説明資料の全部（枚数も含む。）」（文書１３）について
（ア）諮問庁の説明
上記第３の３（３）のとおり。
（イ）検討
これにつき検討するに，事務局説明資料及び答申書素案は，審査会の答申に至る調査審議の過程で，開示・不開示の適否に関する事実認定と法的判断の検討を進め，あるいはその検討の結果を取りまとめるために作成されるものである。
事務局説明資料の内容は，案件により大きく異なるところがあり，答申に至る前のある時点における議論の内容や考え方が詳細かつ具体的に記載されているが，なお検討や修正の余地も残されているものである上，どの程度詳細な内容を記載するかについても，審議過程等によって様々であり，必ずしも文書の分量が審議時間の長短や調査審議の内容の濃淡を反映するというものではない。
また，答申書素案は，審査会の調査審議の方針，内容等を反映する一方，これらを忠実に表現するものではないし，なお検討や修正の余地も残されているものである。
したがって，事務局説明資料及び答申書素案について，文書の分量（枚数）も含めてその一端でも明らかにすると，当該説明資料及び答申書素案の性格等について正確な理解を持たない者が，その分量という表面的な事実を捉えて，あるいはそれのみから，例えば，調査審議時間が短すぎるのではないかとか，調査審議が十分に尽くされていないのではないかといった誤解や，これらに表れた理由や結論の変遷の事実及びその過程を捉え，あるいは表面的な誤りや矛盾，表現上の不適切さ等を指摘し，さらにはこれらに表れていない意見や議論は審議において問題にされなかった等の誤解をし，ひいては，答申の公正さ，客観性についての疑いを抱くような受け止め方をすることがあり得ると考えられ，審査会の答申に対する信頼を失わせるおそれが生じることは否定し難いといえる。
以上のとおり，標記の不開示部分は，これを公にすることにより，審査会における今後の調査審議や答申を行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，同条５号について判断するまでもなく，その全部を不開示としたことは妥当である。
イ 「本件審査請求に係る特定諮問事件（平成２４年（行情）諮問第７６号）の諮問庁担当者（防衛省大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室の職員を指す。以下同じ。）の内線番号」（文書２）及び「審査会事務局の担当者直通電話番号（文書８及び文書９）について（ア）諮問庁の説明
上記第３の３（４）のとおり。
（イ）検討
これにつき検討するに，標記の不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，「諮問庁担当者の内線番号」は，ホームページに掲載されておらず，広く一般に公表しているものではなく，また，「審査会事務局の担当者直通電話番号」は，審査会の印刷物やホームページ等において広く一般に公表しているものではないとのことであり，これを覆すに足りる事情はないから，上記第３の３（４）の，これを公にすることにより，部外との連絡用の連絡先が明らかとなって，いたずらや偽計等に使用されることにより，部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの諮問庁の説明は不自然，不合理ではなく，首肯できる。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表
１ 文書２文書名３不開示とする部分
番号
文書１平成２４年（行情）諮問第７６不服申立人の氏名号に係る諮問事件進行管理票
文書２諮問書（平成２４年（行情）諮別紙「３不服申立て」欄のう問第７６号）ち「（２）不服申立人」の氏名
別紙「７諮問庁担当課，担当
者名，電話，住所」欄のうち，
担当者内線番号
文書３答申書なし
文書４諮問書の添付書類④（理由説明なし
書）
文書５諮問書の添付書類①行政文書開示請求者の氏名，郵便番号，開示請求書（写し）住所，電話番号
文書６諮問書の添付書類②行政文書開示請求者の氏名不開示決定通知書（写し）
文書７諮問書の添付書類③異議申立異議申立人の氏名，印影，住書（写し）所，郵便番号及び年齢
文書８理由説明書の送付及び意見書又異議申立人の氏名は資料の提出について（通知）情報公開・個人情報保護審査会（平成２４年３月１３日府情個事務局の担当者直通電話番号第８０５号）（案）
文書９理由説明書の送付及び意見書又異議申立人の氏名は資料の提出について（通知）
（平成２４年３月１３日府情個情報公開・個人情報保護審査会第８０５号）（写し）事務局の担当者直通電話番号
文書１０答申書の交付について（平成２なし
４年１１月６日府情個第３３１
０号）（写し）
文書１１答申書の写しの送付について異議申立人の氏名（平成２４年１１月６日府情個
第３３１１号）（写し）
文書１２受領書受領者署名
文書１３答申書素案及び事務局説明資料全部（枚数含む。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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