諮問庁：人事院総裁
諮問日：平成３１年２月１日（平成３１年（行情）諮問第６８号）
答申日：令和元年９月１８日（令和元年度（行情）答申第１９８号）
事件名：予算要求，定員要求に関する通知や事務連絡で行政機関のホームページ等で外部公表されていないものの開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「予算要求，定員要求に関する通知や事務連絡で行政機関のホームページ等で外部公表されていないもの。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる文書（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月９日付け事総－３１９により人事院事務総長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
重要性や金額的な大きさを考えると，他にも文書が存在すると考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，平成３０年６月３日付け行政文書開示請求書で処分庁に対し，本件請求文書を対象文書として開示請求を行った。
（２）人事院の情報公開の担当窓口である人事院事務総局総務課広報室情報公開グループは，審査請求人が求めている文書は直近年度である平成２９年度に作成された予算要求，定員要求に関する通知文書，事務連絡文書であると解し，速やかに同局内で対象となる文書の有無の確認を行うよう依頼した。その結果，開示対象となり得る文書として，本件対象文書を特定し，当該文書以外に開示対象となり得る文書が存在しないことも確認した。そこで，処分庁は，資料１（省略）のとおり審査請求人に平成３０年６月２０日付けで「行政文書の開示実施について（補正の求め）」（以下，第３において「補正の求め」という。）を送付し，当該開示対象文書を提示するとともに，手数料が納付されていない３文書分の開示請求手数料の追納を求め，「この内容にご意見がある場合には，平成３０年７月３日（火）までに（中略）ご連絡ください。」と申し添えた。
（３）審査請求人からは，資料２（省略）のとおり平成３０年７月１７日に３文書分の開示請求手数料の追納が行われた。なお，審査請求人からは，同月２９日付けＦＡＸにて到達番号に係る訂正がなされたものの，処分庁からの補正の求めの内容に対する意見の提出はなされなかった。（４）処分庁は，審査請求人から開示請求手数料が追納されたことから，法９条１項に基づき，本件対象文書を開示文書として決定し，平成３０年８月９日付け行政文書開示決定通知書を審査請求人に送付した。
２ 原処分の理由
処分庁は，本件開示請求においては平成２９年度に作成された予算要求，定員要求に関する通知文書，事務連絡文書が対象になっていると判断したため，本件対象文書を開示対象文書として特定した。さらに，確認のため，補正の求めにより本件開示請求に該当する文書が４件（本件対象文書）になること，対象文書等の内容に意見がある場合には，連絡をいただきたい旨記載し審査請求人に通知したところ，審査請求人より対象文書等の内容に係る意見の提出がなされなかったことから，法９条１項に基づき，当該文書の開示決定を行ったものである。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
重要性や金額的な大きさを考えると，他にも文書が存在すると考えられる。
４ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
処分庁は，審査請求人が開示請求の対象となり得る文書を探索し，上記１（２）のとおり開示対象となる文書を特定しただけでなく，本件対象文書以外に該当する文書が存在しないことも確認している。諮問庁は，審査請求を受けて，再度，処分庁に対して開示決定した文書以外に開示請求の対象となり得る文書の探索を指示したところ，該当文書は存在しないことが明らかとなった。加えて，処分庁は，開示決定前に，確認のため審査請求人に対し，当該文書に係る情報提供をするとともに，補正の求めを行ったところ，審査請求人から当該の補正の求めの内容に係る意見の提出はなされなかったことから，当該文書の開示決定を行ったものであり，開示決定に当たり，手続上の不備はないものと考えられる。（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分について，「重要性や金額的な大きさを考えると，他にも文書が存在すると考えられる。」と主張している。
しかしながら，処分庁は，対象文書の探索の結果，開示対象文書が４件であることを特定し，他に開示対象となる文書は存在しないことを確認しており，審査請求人に対し，開示決定を行う前に開示対象文書が４件であることを補正の求めで具体的に示しており，審査請求人からは，当該補正の求めへの回答として，補正の求めに記載する対象文書分の開示請求手数料が支払われた一方，補正の求めの内容について意見の提出がなされなかったことから，当該文書について開示決定を行ったものである。したがって，「他にも文書が存在すると考えられる」という審査請求人の主張は妥当なものとは言えない。
以上のとおり，本件開示請求について本件対象文書を特定し，全部開示としたことには理由があり，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年７月２６日審議
④ 同年９月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。
これについて審査請求人は，他にも文書が存在するとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）求補正の経緯及び本件対象文書の特定について
上記第３の１の諮問庁の説明に関し，本件諮問書に添付された資料及び当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによると，原処分に至るまでに処分庁が審査請求人に対して行った求補正の経緯及び本件対象文書の特定は，おおむね以下のとおりであると認められる。
ア 本件開示請求（１件分の開示請求手数料を納付）を受けたところ，処分庁は，開示請求書には作成年度等の記載が無かったため，審査請求人が求めている文書は直近年度である平成２９年度に作成された予算要求，定員要求に関する通知文書，事務連絡文書であると解し，探索したところ，本件請求文書に該当すると思われる文書（別紙に掲げる文書１ないし文書４）の存在を確認した。当該文書は，人事院の所管課担当が同年度に作成した，予算概算要求，組織・定員要求に関する各種依頼文書であり，人事院内の各局等に事務連絡にて依頼した文書である。
イ 処分庁は，審査請求人に対し，平成３０年６月２０日付け「行政文書の開示の実施について（補正の求め）」と題する書面（以下「求補正書」という。）をもって，別紙に掲げる文書の文書名を提示し，当該文書全てを開示請求する場合，３件分の開示請求手数料が不足することから，不足する開示請求手数料を納付するよう求めるとともに，仮に追納されない場合は，当該文書のうち，別紙に掲げる文書１のみを開示する旨を連絡した。また，求補正書の内容に意見がある場合は同年７月３日までに連絡するよう求めた。
ウ 上記イの求補正に対し，審査請求人から送付された平成３０年７月１４日付け「行政文書開示請求書について」と題する書面には，追加の３件分の開示請求手数料を送付する旨記載があり，開示請求手数料が追納された。なお，他に求補正書に対する意見はなかった。
エ 以上を踏まえ，処分庁は，本件対象文書を特定し，平成３０年８月９日に原処分を行った。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁から提示を受けた本件対象文書を確認させたところ，本件対象文書には，各依頼先に対し，各種資料を提出するよう求める旨の記載が認められた。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，依頼先から提出された各資料は，通知や事務連絡として発出されていない文書であり，本件開示請求書に通知や事務連絡以外の文書の記載がないため，処分庁は，審査請求人はその文書を求めておらず当該請求に合致しないと判断し，特定しなかった旨の説明があった。
そこで検討するに，本件開示請求書には，上記の諮問庁の説明のとおり，「通知や事務連絡」と明確に記載されており，また，上記（１）イ及びウのとおり，審査請求人は追加の３件分の開示請求手数料を送付し，その開示を請求する意思を明確にし，かつ，他に意見を述べていないのであるから，処分庁が本件対象文書を特定したことには，不自然，不合理な点があるとまではいえない。
また，探索について，諮問庁は上記第３の１（２）及び４（１）のとおり説明し，具体的な探索の範囲について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，処分庁においては，事務総局内の総務課等の執務室及び書庫等文書の保管が想定される全ての場所の探索を行った旨説明しており，その探索の範囲についても，不十分であるとはいえない。
（３）したがって，人事院事務総局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，人事院事務総局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１平成３０年度予算概算要求案の作成等について（依頼）（主計班長ヒアリング第１ステージ）
文書２平成３０年度予算概算要求案の作成等について（依頼）（主計班長ヒアリング第２ステージ）
文書３平成３１年度予算概算要求案の検討について（依頼）
文書４平成３０年度組織・定員要求について（依頼）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3107_0008_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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