諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３０年９月２５日（平成３０年（行情）諮問第４０７号）
答申日：令和元年５月２７日（令和元年度（行情）答申第２０号）
事件名：大阪国税局が保有する行政文書ファイル管理簿に記載の特定識別番号に該当する文書（特定会社分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「大阪国税局が保有する行政文書ファイル管理簿（公文書管理法施行前）４９２ページのレコード識別番号３４１４５４２の文書で特定会社のもの」の一部（計７０頁）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年３月２７日付け大局調査一第２２８号により大阪国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，別紙の１に掲げる部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書の記載によれば，次のとおりである（なお，意見書及び資料の内容は省略する。）。
（１）日付など個人情報，おそれのある法人情報に該当しないはずの情報を不開示としている。
（２）本件開示決定通知書の理由番号３には，国税不服審判所の審査請求事務に関する情報を不開示とする旨が記載されており，これを容認すると審査請求の公平性・透明性に疑問符が付くことになる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，「大阪国税局が保有する行政文書ファイル管理簿（公文書管理法施行前）４９２ページのレコード識別番号３４１４５４２の文書で特定法人のもの」の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用の上，本件においては，計７０頁の文書（本件対象文書）について，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに規定する不開示情報に該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，「不開示のうち，個人情報を除く部分を開示せよ。」と主張していることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとしている部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書について
（１）本件対象文書は，国税当局による課税処分等に対する特定法人の審査請求（以下「本件国税関係審査請求」という。）に関する以下の文書であると認められる。
ア 国税不服審判所から国税当局へ送付した本件国税関係審査請求の争点の確認表の送付に係る書類（１頁目から３０頁目）
イ 国税不服審判所から国税当局へ送付した本件国税関係審査請求に関する審理の状況・予定表の送付に係る書類（３１頁目及び３２頁目）
ウ 国税当局が国税不服審判所に提出した求釈明事項に対する回答書（４），送付書及びそれらの提出に係る国税当局内部の決裁文書（３３頁目から３８頁目）
エ 特定法人が国税不服審判所に提出した反論書（５）(３９頁目から４８頁目）
オ 特定法人が国税不服審判所に提出した求釈明事項に対する回答書（３）（４９頁目から５３頁目）
カ 国税不服審判所から国税当局への特定法人の反論書（６）に対する意見書の提出の求めに係る書類（５４頁目から６３頁自）
キ 国税当局が国税不服審判所に提出した意見書（７），送付書及びそれらの提出に係る国税当局内部の決裁文書（６４頁目から６８頁目）
ク 国税不服審判所から国税当局への特定法人の反論書に対する意見書の提出の求めに係る書類（６９頁目及び７０頁目）
（２）本件対象文書に記載されている情報の公表状況等について，確認したところ，次のとおりであると認められる。
ア 本件開示請求以前に，特定法人は，プレスリリースにおいて，大阪国税局から更正処分を受けた旨及び国税不服審判所に不服申立てを行って同審判所の裁決を受けた旨を公表している。
イ 特定法人の上記アの不服申立てに対する裁決書については，本件開示請求以前に，法に基づく開示請求がされ，その一部が開示されている。
ウ 上記イの裁決書に記載された情報の一部は，国税不服審判所の「裁決要旨検索システム」に登載され，同審判所のウェブサイトにおいて一般に公開されている。
（３）上記（２）の裁決書の写しを確認したところ，当該裁決書のうち，①特定法人の従業員の氏名等，②特定法人以外の法人の名称，③特定法人と取引先との間の具体的な取引内容及び契約書の内容等，④特定法人の経費処理及び確定申告状況等並びに⑤国税不服審判所長が裁決において採用した所得金額等の算定に係る各要素の内容や要件等に係る各情報の全部又は一部が不開示とされていることが認められた。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）１頁目及び３１頁目の不開示部分並びに２頁目，３２頁目，５４頁目及び６９頁目の文書作成日付及び文書受付印日付
処分庁は，当該部分を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示としている。
当該部分に記載された情報は，これら文書の作成時期等に関する情報であるところ，これらは，本件国税関係審査請求に関する国税不服審判所の内部管理に関する情報や，これを推測させる情報であり，かつ，上記２（２）記載の情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報であると認められる。
そうすると，これを公にした場合，国税不服審判所の管理態勢の一部が明らかとなるなど，国税不服審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（２）３２頁目の審査請求人の審査請求書，反論書及び求釈明書回答の提出年月日，３５頁目及び６６頁目の審査請求年月日，５４頁目及び６９頁目の審査請求書収受年月日，３９頁目，４９頁目及び５６頁目の受付印日付及び文書作成日付並びに４９頁目の１１行目の不開示部分処分庁は，当該部分を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示としている。
当該部分に記載された情報は，特定法人の本件国税関係審査請求に関する個別具体的な情報であって，特定法人の管理態勢に関する事業上秘匿すべき情報であり，かつ，上記２（２）記載の情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報であると認められ，これを公にした場合，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（３）３２頁目の国税当局の答弁書，求釈明回答及び意見書の提出年月日，３３頁目，３４頁目，６４頁目及び６５頁目の不開示部分，３５頁目及び６６頁目の文書作成日付並びに３６頁目の４行目及び５行目，３９頁目の１１行目及び５６頁目の１１行目の不開示部分
処分庁は，当該部分を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示としている。
当該不開示部分に記載された情報は，本件国税関係審査請求に係る国税当局が不服審判所に提出した答弁書，求釈明回答，回答書及び意見書の作成時期に関する情報であるところ，これらは，本件国税関係審査請求に関する国税当局の内部管理に関する情報であり，かつ，上記２（２）記載の情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報であると認められる。
そうすると，これを公にした場合，国税当局の管理態勢の一部が明らかとなるなど，税務行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（４）６７頁目の不開示部分
処分庁は，当該部分を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示としている。
当該部分は，本件国税関係審査請求に関して国税当局が国税不服審判所に提出した意見書（２）の具体的内容であると認められる。これらの部分には，国税不服審判所から特定法人に対して回答を求めた質疑事項等に対する特定法人の回答に係る情報及び当該特定法人の回答に対する国税当局の意見に係る情報が記載されていることが認められ，これらの情報は，上記２（２）記載の情報等によったとしても，特定又は容易に推測することはできない情報と認められ，これを公にした場合，国税不服審判所から特定法人に対して回答を求めた質疑事項等に対して，特定法人がどのような検討を行い，どのような回答を行ったかといった特定法人の争訟への対応能力等が明らかとなることによって，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
なお，上記国税当局の意見が記載された部分からだけでも，特定法人の回答が容易に推測できることから，これを公にすることにも上記のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（５）上記２（１）ア及びイのうち，上記（１）から（４）に掲げる部分以外の不開示部分
処分庁は，当該部分を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示としている。
当該部分に記載された情報は，本件国税関係審査請求に係る一連の事務の過程で得られた特定法人の情報等から構成されている。
これらには，特定法人の個別具体的な事業活動や取引内容，財務情報，経営状況及び税務に関する方針が具体的かつ詳細に記載されており，これらの情報は，当該法人が事業を行う上で外部に公にすることのない，極めて秘匿性の高い内部管理情報であり，上記２（２）記載の情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報であると認められる。
したがって，本件不開示部分を公にすることにより，特定法人の秘匿すべき情報が明らかとなり，同業他社との競争関係において不利となるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
また，国税不服審判所が国税当局に対して回答を求めた質疑事項等が記載されており，これを公にした場合，国税不服審判所が行っている調査事項や調査の展開方法など，審判所の調査の手の内を明らかにすることになり，その結果，今後，同種の審判所の調査への対応策を講じられたり，不正手口の巧妙化を図るなど，国税不服審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（６）上記２（１）ウの不開示部分のうち，上記（１）から（４）に掲げる部分以外の不開示部分
処分庁は，当該部分を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示としている。
当該部分には，国税不服審判所から国税当局に対して回答を求めた質疑事項等に係る情報並びに当該質疑事項等に対する国税当局の回答案に係る情報が記載されていることが認められ，これを公にした場合，国税不服審判所が行っている調査事項や調査の展開方法など，国税不服審判所の調査の手の内を明らかにすることになり，その結果，一部の納税者において，今後，同種の国税不服審判所の調査への対応策が講じられたり，不正手口の巧妙化が図られるなどすることで，国税不服審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。なお，上記回答案が記載された部分からだけでも，その質疑事項等が容易に推測できることから，上記回答案が記載された部分についても，これを公にすることに上記のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（７）上記２（１）エ及びカの不開示部分のうち，上記（１）から（４）に掲げる部分以外の不開示部分
処分庁は，当該部分を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示としている。
当該部分は，本件国税関係審査請求に関する国税当局の意見に対して特定法人が国税不服審判所へ提出した反論書の具体的内容であると認められる。
これらの情報は，特定法人が本件国税関係審査請求に関する国税当局の意見に対して反論するに当たり，どのような視点で，どのような資料等を収集して，どのように主張をしたかといった特定法人の本件国税関係審査請求における手法やノウハウ等に該当する情報であって，上記２（２）記載の情報等によったとしても，特定又は容易に推測することはできない情報と認められ，これを公にした場合，特定法人の争訟への対応能力等が明らかとなることによって，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（８）上記２（１）オの不開示部分のうち，上記（１）から（４）に掲げる部分以外の不開示部分
処分庁は，当該部分を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示としている。
当該部分には，国税不服審判所から特定法人に対して回答を求めた質疑事項等に係る情報及び当該質疑事項等に対する特定法人の回答に係る情報が記載されていることが認められ，これを公にした場合，国税不服審判所が行っている調査事項や調査の展開方法など，国税不服審判所の調査の手の内を明らかにすることになり，その結果，今後，同種の国税不服審判所の調査への対応策が講じられたり，不正手口の巧妙化が図られるなどすることで，国税不服審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
なお，上記回答が記載された部分からだけでも，その質疑事項等が容易に推測できることから，これを公にすることにも上記のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年９月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１８日審議
④ 同年１１月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年５月９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，「大阪国税局が保有する行政文書ファイル管理簿（公文書管理法施行前）４９２ページのレコード識別番号３４１４５４２の文書で特定会社のもの」の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用の上，計７０頁の文書（本件対象文書）について，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに規定する不開示情報に該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，別紙の１に掲げる部分の開示を求めているところ，諮問庁は，当該部分を不開示としたことは妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとしている部分（本件不開示部分）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，国税当局による課税処分等に対する特定法人の審査請求（本件国税関係審査請求）に関する文書であり，国税不服審判所から国税当局への争点の確認表及びその送付に係る書類，国税不服審判所から国税当局への審理の状況・予定表及びその送付に係る書類，国税当局から国税不服審判所に対する回答書（４），当該回答書に係る国税当局の決裁文書及び送付書，特定法人が国税不服審判所に提出した反論書（５），（６）及び求釈明事項に対する回答書（３），国税不服審判所から国税当局への意見書の提出の求めに係る書類，国税当局から国税不服審判所に対する意見書（７）並びに当該意見書に係る国税当局の決裁文書及び送付書等であると認められる。
（２）本件対象文書に記載されている情報の公表状況等について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件開示請求以前に，特定法人は，プレスリリースにおいて，大阪国税局から更正処分を受けた旨及び国税不服審判所に不服申立てを行い，裁決を受けた旨を公表している。
イ 特定法人の上記アの不服申立てに対する裁決書については，本件開示請求以前に，法に基づく開示請求がされ，その一部が開示されている。
ウ 上記イの裁決書に記載された情報の一部は，国税不服審判所の「裁決要旨検索システム」に登載され，国税不服審判所のウェブサイトにおいて一般に公開されている。
（３）この点について，当審査会において，諮問庁から上記（２）の裁決書の写し（不開示部分がマスキングされたもの）の提示を受けて確認したところ，当該裁決書のうち，①特定法人の従業員の氏名等，②特定法人以外の法人の名称，③特定法人と取引先との間の具体的な取引内容及び契約書の内容等，④特定法人の経費処理及び確定申告状況等並びに⑤国税不服審判所長が裁決において採用した所得金額等の算定に係る各要素の内容や要件等に係る各情報の全部又は一部が不開示とされていることが認められた。
（４）別紙の３に掲げる部分について
ア 番号１に掲げる部分について
当該部分に記載された情報は，本件国税関係審査請求に関する審理の状況・予定表作成時点における国税不服審判所の調査及び審理に関する一般的な情報であって，これを公にしても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや国税不服審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当しないから，開示すべきである。
イ 番号２に掲げる部分について
当該部分に記載された情報は，本件国税関係審査請求に関する審理の状況・予定表作成時点における国税不服審判所の今後の予定及び計画に関する情報と認められるものの，既に開示されている部分と同旨の情報又はそれらの部分から容易に推測できる情報と認められ，これを公にしても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや国税不服審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当しないから，開示すべきである。
（５）３２頁目の５行目の審査請求書の提出年月日及び３３行目の審査請求年月日に係る不開示部分，３５頁目及び６６頁目の審査請求年月日の記載並びに５４頁目及び６９頁目の審査請求書収受年月日の記載について当該部分に記載された情報は，特定法人の本件国税関係審査請求に関する個別具体的な情報であって，特定法人の管理態勢に関する事業上秘匿すべき情報であり，かつ，特定法人のウェブサイトで公表されている情報，国税不服審判所のウェブサイトにおいて一般に公開されている情報及び上記（２）の裁決書において開示されている情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報であると認められる。
そうすると，これを公にした場合，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当するため，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（６）１頁目ないし２９頁目の不開示部分について
１頁目ないし２９頁目は，本件国税関係審査請求に関して国税不服審判所が国税当局に送付した争点の確認表及びその送付に係る書類であると認められる。
ア １頁目の不開示部分並びに２頁目の文書作成日付及び文書受付印日付の部分について
当該部分に記載された情報は，これら文書の作成時期等に関する情報であるところ，これらは，本件国税関係審査請求に関する国税不服審判所の内部管理に関する情報や，これを推測させる情報であり，かつ，特定法人のウェブサイトで公表されている情報，国税不服審判所のウェブサイトにおいて一般に公開されている情報及び上記（２）の裁決書において開示されている情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報であると認められる。
そうすると，これを公にした場合，国税不服審判所の管理態勢の一部が明らかとなるなど，国税不服審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当するため，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ その余の部分について
当該部分には，争点の確認表作成時点における本件国税関係審査請求に関する国税当局及び審査請求人の主張を国税不服審判所が整理した具体的内容に係る情報が記載されていることが認められる。これらの情報は，特定法人のウェブサイトで公表されている情報，国税不服審判所のウェブサイトにおいて一般に公開されている情報及び上記（２）の裁決書において開示されている情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報と認められる。
そうすると，これを公にした場合，国税不服審判所が行った調査能力や審理能力など国税不服審判所の事務処理能力の程度が推察されることになり，その結果，今後，同種の国税不服審判所の調査への対応策が講じられるなど国税不服審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当するため，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（７）３１頁目及び３２頁目のうち上記（４）及び（５）に掲げる部分以外の不開示部分について
３１頁目及び３２頁目は，本件国税関係審査請求に関して国税不服審判所が国税当局に送付した審理の状況・予定表及びその送付に係る書類であると認められる。
ア ３１頁目の不開示部分及び３２頁目の文書作成日付の部分について当該部分に記載された情報は，国税不服審判所から国税当局へ送付した審理の状況・予定表及びその送付に係る書類の作成時期等に関する情報であるところ，これらは，本件国税関係審査請求に関する国税不服審判所の内部管理に関する情報や，これを推測させる情報であり，かつ，特定法人のウェブサイトで公表されている情報，国税不服審判所のウェブサイトにおいて一般に公開されている情報及び上記（２）の裁決書において開示されている情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報であると認められる。
そうすると，これを公にした場合，国税不服審判所の管理態勢の一部が明らかとなるなど，国税不服審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当するため，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ ３２頁目の６行目の５文字目ないし１６文字目，７行目の７文字目ないし１８文字目，８行目の５文字目ないし１６文字目，９行目の７文字目ないし１８文字目，１０行目の５文字目ないし１６文字目及び１１行目の５文字目ないし１６文字目の不開示部分について当該部分に記載された情報は，本件国税関係審査請求に関して特定法人が国税不服審判所に提出した反論書及び求釈明事項に対する回答書の提出年月日に関する情報であるところ，これらは，特定法人の本件国税関係審査請求に関する個別具体的な情報であって，特定法人の管理態勢に関する事業上秘匿すべき情報や，これを推測させる情報であり，かつ，特定法人のウェブサイトで公表されている情報，国税不服審判所のウェブサイトにおいて一般に公開されている情報及び上記（２）の裁決書において開示されている情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報であると認められる。
そうすると，これを公にした場合，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当するため，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ ３２頁目の５行目の２２文字目ないし３２文字目，６行目の２２文字目ないし３２文字目，７行目の２３文字目ないし３４文字目，８行目の２３文字目ないし３４文字目，９行目の２３文字目ないし３４文字目，１０行目の２１文字目ないし３２文字目，１１行目の２１文字目ないし３２文字目，１２行目の１４文字目ないし２５文字目及び１３行目の２１文字目ないし３２文字目の不開示部分について当該部分に記載された情報は，本件国税関係審査請求に関して国税当局が国税不服審判所に提出した答弁書，求釈明事項に対する回答書及び意見書の提出年月日に関する情報であるところ，これらは，本件国税関係審査請求に関する国税当局の内部管理に関する情報や，これを推測させる情報であり，かつ，特定法人のウェブサイトで公表されている情報，国税不服審判所のウェブサイトにおいて一般に公開されている情報及び上記（２）の裁決書において開示されている情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報であると認められる。
そうすると，これを公にした場合，国税当局の管理態勢の一部が明らかとなるなど，税務行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当するため，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ その余の部分について
当該部分には，本件国税関係審査請求に関する審理の状況・予定表作成時点における国税不服審判所が整理した具体的な争点に係る情報や裁決までの今後の進行計画に係る情報が記載されていることが認められる。
これらの情報は，特定法人のウェブサイトで公表されている情報，国税不服審判所のウェブサイトにおいて一般に公開されている情報及び上記（２）の裁決書において開示されている情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報と認められる。
そうすると，これを公にした場合，国税不服審判所が行っている調査事項や調査の展開方法など，国税不服審判所の調査の手の内を明らかにすることになり，その結果，今後，同種の国税不服審判所の調査への対応策が講じられたり，不正手口の巧妙化が図られるなどすることで，国税不服審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当するため，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（８）３３頁目ないし３７頁目のうち上記（５）に掲げる部分以外の不開示部分について
３３頁目ないし３７頁目は，本件国税関係審査請求に関して国税当局が国税不服審判所に提出した回答書（４），当該回答書に係る送付書及びそれらの提出に係る国税当局内部の決裁文書であると認められる。
ア ３３頁目，３４頁目の不開示部分及び３５頁目の文書作成日付の部分について
当該部分に記載された情報は，これら文書の作成時期等に関する情報であるところ，これらは，本件国税関係審査請求に関する国税当局の内部管理に関する情報や，これを推測させる情報であり，かつ，特定法人のウェブサイトで公表されている情報，国税不服審判所のウェブサイトにおいて一般に公開されている情報及び上記（２）の裁決書において開示されている情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報であると認められる。そうすると，これを公にした場合，国税当局の管理態勢の一部が明らかとなるなど，税務行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当するため，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ その余の部分について
当該部分には，国税不服審判所から国税当局に対して回答を求めた質疑事項等に係る情報及び当該質疑事項等に対する国税当局の回答に係る情報が記載されていることが認められる。
これらの情報は，特定法人のウェブサイトで公表されている情報，国税不服審判所のウェブサイトにおいて一般に公開されている情報及び上記（２）の裁決書において開示されている情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報と認められる。
そうすると，これを公にした場合，国税不服審判所が行っている調査事項や調査の展開方法など，国税不服審判所の調査の手の内を明らかにすることになり，その結果，今後，同種の国税不服審判所の調査への対応策が講じられたり，不正手口の巧妙化が図られるなどすることで，国税不服審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
なお，上記回答が記載された部分からだけでも，その質疑事項等の内容が容易に推測できることから，これを公にすることにも上記のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当するため，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（９）３９頁目ないし５２頁目，５４頁目ないし６２頁目，６９頁目及び７０頁目のうち上記（５）に掲げる部分以外の不開示部分について３９頁目ないし４８頁目は本件国税関係審査請求に関する国税当局の意見に対して特定法人が国税不服審判所に提出した反論書（５），４９頁目ないし５２頁目は特定法人が国税不服審判所に提出した求釈明事項に対する回答書（３）等，５４頁目，５５頁目，６９頁目及び７０頁目は国税不服審判所から国税当局への意見書の提出の求めに係る書類並びに５６頁目ないし６２頁目は本件国税関係審査請求に関する国税当局の回答に対して特定法人が国税不服審判所に提出した反論書（６）であると認められる。
ア ３９頁目の文書作成日付の部分，文書受付印日付の部分及び１１行目の不開示部分，４９頁目の文書作成日付の部分，文書受付印日付の部分及び１１行目の不開示部分並びに５６頁目の不開示部分について当該部分に記載された情報は，特定法人が国税不服審判所に提出した反論書（５）及び反論書（６）並びに求釈明事項に対する回答書（３）の文書作成日付及び文書受付印日付に関する情報であると認められる。
これらの情報は，これら文書の作成時期等に関する情報であるところ，これらは，本件国税関係審査請求に関する個別具体的な情報であって，特定法人の管理態勢に関する事業上秘匿すべき情報や，これを推測させる情報であり，かつ，特定法人のウェブサイトで公表されている情報，国税不服審判所のウェブサイトにおいて一般に公開されている情報及び上記（２）の裁決書において開示されている情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報であると認められる。
そうすると，これを公にした場合，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当するため，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ ５２頁目の不開示部分について
当該部分には，国税不服審判所から特定法人に対して回答を求めた質疑事項等に係る情報が記載されていることが認められる。これらの情報は，特定法人のウェブサイトで公表されている情報，国税不服審判所のウェブサイトにおいて一般に公開されている情報及び上記（２）の裁決書において開示されている情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報と認められる。
そうすると，これを公にした場合，国税不服審判所が行っている調査事項や調査の展開方法など，国税不服審判所の調査の手の内を明らかにすることになり，その結果，今後，同種の国税不服審判所の調査への対応策が講じられたり，不正手口の巧妙化が図られるなどすることで，国税不服審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当するため，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ ５４頁目及び６９頁目の不開示部分について
当該部分に記載された情報は，国税不服審判所から国税当局への意見書の提出の求めに係る書類の作成時期等に関する情報であるところ，これらは，本件国税関係審査請求に関する国税不服審判所の内部管理に関する情報や，これを推測させる情報であり，かつ，特定法人のウェブサイトで公表されている情報，国税不服審判所のウェブサイトにおいて一般に公開されている情報及び上記（２）の裁決書において開示されている情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報であると認められる。そうすると，これを公にした場合，国税不服審判所の管理態勢の一部が明らかとなるなど，国税不服審判所が行う調査や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当するため，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ その余の部分について
当該部分は，本件国税関係審査請求に関する国税当局の意見及び回答に対して特定法人が国税不服審判所へ提出した反論書（５）及び（６）並びに国税不服審判所から特定法人に対して回答を求めた求釈明事項に対する回答書（３）の具体的内容であると認められる。これらの情報は，特定法人が本件国税関係審査請求に関する国税当局の意見及び回答に対する反論並びに国税不服審判所からの質疑事項等に対する回答をするに当たり，どのような視点で，どのように主張をしたかといった特定法人の本件国税関係審査請求における手法やノウハウ等に該当する情報であり，かつ，特定法人のウェブサイトで公表されている情報，国税不服審判所のウェブサイトにおいて一般に公開されている情報及び上記（２）の裁決書において開示されている情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報であると認められる。
そうすると，これを公にした場合，特定法人の争訟への対応能力等が明らかとなることによって，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当するため，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（１０）６４頁目ないし６７頁目のうち上記（５）に掲げる部分以外の不開示部分について
６４頁目ないし６７頁目は，本件国税関係審査請求に関して国税当局が国税不服審判所に提出した意見書（７），当該意見書に係る送付書及びそれらの提出に係る国税当局内部の決裁文書であると認められる。
ア ６４頁目ないし６６頁目の不開示部分について
当該部分に記載された情報は，これら文書の作成時期等に関する情報であるところ，これらは，本件国税関係審査請求に関する国税当局の内部管理に関する情報や，これを推測させる情報であり，かつ，特定法人のウェブサイトで公表されている情報，国税不服審判所のウェブサイトにおいて一般に公開されている情報及び上記（２）の裁決書において開示されている情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報であると認められる。そうすると，これを公にした場合，国税当局の管理態勢の一部が明らかとなるなど，税務行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当するため，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ その余の部分について
当該部分は，本件国税関係審査請求に関して国税当局が国税不服審判所に提出した意見書（７）の具体的内容であると認められる。これらの情報は，本件国税関係審査請求に関して特定法人が国税不服審判所へ提出した反論書等に係る情報及び特定法人の当該反論書等における主張に対する国税当局の意見に係る情報であり，かつ，特定法人のウェブサイトで公表されている情報，国税不服審判所のウェブサイトにおいて一般に公開されている情報及び上記（２）の裁決書において開示されている情報等によったとしても，特定すること又は容易に推測することはできない情報と認められる。
そうすると，これを公にした場合，本件国税関係審査請求に関する国税当局の意見等に対して，特定法人がどのような検討を行い，どのような反論等を行ったかといった特定法人の争訟への対応能力等が明らかとなることによって，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
なお，上記国税当局の意見が記載された部分からだけでも，特定法人の反論等の内容が容易に推測できることから，これを公にすることにも上記のおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当するため，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 審査請求人が開示を求める部分
不開示（原文ママ）のうち，個人情報を除く部分
２ 原処分の不開示理由
① 当該不開示部分には，法人の事業上秘匿とすべき情報等が記載されており，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イにより不開示とする。また，これらの情報が開示されることにより，税務行政に対する信頼が損なわれ，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きにより不開示とする。
② 当該不開示部分には，個人に関する情報が記載されており，当該情報は，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから，法５条１号により不開示とする。
また，これらの情報が開示されることにより，税務行政に対する信頼が損なわれ，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きにより不開示とする。
③ 当該不開示部分には，国税不服審判所における争点の整理の方法等，国税不服審判所が行う国税に関する審査請求の処理に関する情報が記載されており，公にすることにより，国税不服審判所における審査請求事務に対して不当な対策が講じられるなど，国税不服審判所の事務に支障が生じるおそれがあることから，法５条６号柱書きにより不開示とする。
３ 開示すべき部分
番号頁開示すべき部分
１ ３２２１行目ないし２４行目の不開示部分
２６行目の１文字目ないし５文字目，２７行目の１文字目及
２ ３２
び２文字目並びに２８行目の１文字目及び２文字目
（注）行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。文字数については，句読点，記号及び半角文字（数字）も１文字と数え，空白部分，「」，（）及び表の枠線を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。