諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３１年４月１１日（平成３１年（行情）諮問第２７３号）
答申日：令和元年９月１８日（令和元年度（行情）答申第２０１号）
事件名：行政文書ファイル「いわゆる従軍慰安婦問題」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる６文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，異議申立人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２６年９月１日付け情報公開第０１８８５号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，理由番号５による不開示等の取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
（１）異議申立人は平成２６年２月２６日付けで，処分庁に対し，法に基づき，行政文書ファイル「いわゆる従軍慰安婦問題」（作成（取得）時期：１９９９年８月１２日，中国課）に含まれる全ての文書の開示を請求した。
（２）処分庁は平成２６年９月１日付けで上記１記載の処分をした。（３）本件異議申立てで争う処分の理由として，以下の記載があった。理由番号５（法５条該当号５号，６号）国の主張方針に関する検討又は協議に関する情報及びそれに使用した資料であるとともに，争訟に関する情報であり，これを公にすることにより，率直な意見の交換又は意志（注：開示決定通知書の記載ママ）決定の中立性が損なわれるおそれ，並びに争訟に係わる事務に関する国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがあるため，不開示としました。
（４）以下のことから本件処分は無効である。
ア 処分庁が理由番号５により不開示とした部分には，法５条５号，６号に該当しないことが文脈から明らかである部分が極めて多数存在する。これらを法５条５号，６号を理由に不開示とすることは法に違反していることが明らかである。
イ 文書３６は，理由番号２，４，５により不開示とされた部分があるが，そのいずれにも該当しないことが明らかである不開示部分が存在する。理由を明らかにせず不開示とするのは法違反である。
（５）以上のとおり，本件処分は法に違反している。よってその取消しを求めるため，本件異議申立てを行った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，平成２６年２月２８日付けで受理した異議申立人からの開示請求「行政文書ファイル「いわゆる従軍慰安婦問題」（作成（取得）時期：１９９９年８月１２日，中国課）に含まれる全ての文書」に対し，法１１条に基づく開示決定期限の延長を行った後，相当の部分として２文書を特定し，いずれも部分開示とする決定を行い（平成２６年４月３０日付け情報公開第０１００９号），その後，更に最終の開示決定として４１件の文書を特定し，１件の文書を開示，４０件の文書を部分開示とする原処分を行った（平成２６年９月１日付け情報公開第０１８８５号）。これに対して，異議申立人は，平成２６年１０月１８日付けで，理由番号５による不開示，及び依拠する理由番号が不明の不開示の取消しを求める旨の異議申立てを行った。
２ 本件対象文書について
本件異議申立ての対象となる文書は，別紙記載の６件である。
３ 不開示とした部分について
（１）理由５による不開示部分
文書５（１頁目通信欄６～７行目），１８（２頁目下から３～５行目），２３（１頁目下から３行目及び２～６４頁目），２４（１頁目本文４～５行目及び下から１行目），３３（２頁目７行目～４頁目，６～１７頁目），３６（１頁目の要点欄）は，国の主張方針に関する検討又は協議に関する情報及びそれに使用した資料であるとともに，争訟に関する情報であり，これを公にすることにより，率直な意見の交換又は意志（ママ）決定の中立性が損なわれるおそれ，並びに争訟に係わる事務に関する国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがあるため，法５条５号及び６号に該当し不開示とした。
なお，上記のうち，文書２３（１頁目下から３行目），２４（１頁目本文４～５行目及び下から１行目）については，改めて検討した結果，法５条５号及び６号のいずれにも該当せず，開示可能な情報と認められることから，開示することとする。
（２）文書３６の理由５以外の不開示部分
５頁目は，政府機関の非公表の電話番号，ＦＡＸ番号であり，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し不開示とした（理由４）。
なお，１頁目件名欄，２頁目，４頁目及び６頁目は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであるため，また，公にすることにより当該個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し不開示としたが（理由２），改めて検討した結果，開示可能な情報と認められることから，開示することとする。
（３）また，以下の不開示部分についても，法５条１号に該当するとして理由２により不開示としているが，改めて検討した結果，開示可能な情報と認められることから，開示することとする。
文書５（１頁目上告人兼申立人名，４頁目上告人兼申立人名，６頁目上告人名及び下から１行目，７頁目，１３頁目上告受理申立人名及び下から２行目，１４頁目，１７頁目，２１頁目，２３頁目），文書１８（２頁目５行目及び１３行目），文書２３（１頁目本文９，１１行目），文書２４（１頁目本文８及び１０行目，２頁目原告名，３頁目，４頁目，７～２５頁目，２７頁目，２８頁目，３１頁目），文書３３（１頁目，２頁目１行目，５頁目原告名），文書３６（１頁目件名欄，２頁目，４頁目，６頁目）。
４ 異議申立人の主張について
（１）異議申立人は，「処分庁が理由番号５により不開示とした部分には，法５条５号，６号に該当しないことが文脈から明らかである部分が極めて多数存在する。これらを法５条５号，６号を理由に不開示とすることは法に違反していることが明らかである。」旨主張する。右主張を受けて改めて検討した結果，上記３（１）のとおり，外務省は法５条５号及び６号に該当しないと判断される部分については開示することとした。しかしながら，残りの部分については，なお，５条５号及び６号に該当し，不開示を維持することが妥当と判断した。
（２）異議申立人は，「文書３６は，理由番号２，４，５により不開示とされた部分があるが，そのいずれにも該当しないことが明らかである不開示部分が存在する。理由を明らかにせず不開示とするのは法違反である。」旨主張する。右主張についても，改めて検討した結果，上記３（２）のとおり，外務省は法５条１号に該当しないと判断される部分については開示することとしたが，残りの部分については，なお，法５条５号及び６号に該当し，不開示を維持することが妥当と判断した。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，上記３（１），同（２）及び同（３）において新たに開示を行うこととした部分を除く不開示部分については，引き続き原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１９日審議
④ 同年７月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる６文書である。
異議申立人は，原処分の理由番号５に該当する不開示部分及び文書３６のその余の理由番号に該当する不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，当該不開示部分のうち，上記第３の３において新たに開示することとしている部分を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）については法５条５号及び６号に該当し，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）理由番号５に該当する本件不開示部分について
本件不開示部分のうち，文書５（１枚目通信欄６行目及び７行目），文書１８（２枚目下から５行目ないし３行目），文書２３（２枚目ないし６４枚目），文書３３（２枚目７行目以降，３枚目，４枚目及び６枚目ないし１７枚目）及び文書３６（１枚目の要点欄）には，いわゆる台湾人慰安婦訴訟における国側の対応方針及び作成中の準備書面を含む訴訟準備のための検討内容等が記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすることにより，訴訟における国側の対応方針，訴訟準備のための検討内容等が推察され，今後の同種の争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められるので，法５条６号ロに該当し，同条１号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）上記（１）を除く文書３６の本件不開示部分について
本件不開示部分のうち，文書３６の５枚目には，国の機関の非公表の電話及びＦＡＸ番号が記載されており，当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されるなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
（１）原処分に係る開示決定通知書において，文書２４については，いずれの部分が理由番号２及び理由番号５にそれぞれ該当するのかが不明であり，求められる理由の提示として十分とはいえない。また，文書３６については，６枚目のマスキングされている部分について，同通知書では不開示とした部分として明示されていないことが認められる。
原処分においては，慎重さに欠ける不適切な対応であったといわざるを得ず，諮問庁は当該部分について，理由説明書で各不開示理由に該当する箇所を明示又は開示して修正しているものの，今後，開示決定等に当たっては，同様の事態が生じないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
（２）本件は，異議申立てから諮問までに約４年１０か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，異議申立人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条６号柱書き及びロに該当すると認められるので，同条１号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書５送付書（最高裁決定について）
文書１８ファクシミリ送付書（いわゆる台湾人慰安婦訴訟）
文書２３訴訟書類の送付について
文書２４訴訟書類の送付について
文書３３損害賠償等請求事件被告（国）側準備書面（一）案に対する当省コメント
文書３６損害賠償等請求事件被告（国）側答弁書の概要
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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