諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年６月３日（令和元年（行情）諮問第５１号）
答申日：令和元年９月１８日（令和元年度（行情）答申第２０４号）
事件名：「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について」等の対外想定問答に該当する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる本件請求文書１及び本件請求文書２（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の２（１）に掲げる文書１ないし文書１０（以下，併せて「本件対象文書１」という。）及び別紙の２（２）に掲げる文書１１（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，別紙の３に掲げる文書を特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月４日付け閣安保第４８号及び同第４９号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
テーマの重要性を鑑みると，特定された文書が少ないと思われる。他にも文書が存在していないか確認を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書１及び本件請求文書２の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条１項に基づき原処分を行ったところ，審査請求人から，「他にも文書が存在するものと思われる。」旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
本件審査請求を受け，処分庁において行政文書の特定を再度実施したが，本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったとのことであり，原処分において本件対象文書を適正に特定していると認められるところである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，「テーマの重要性を鑑みると，特定された文書が少ないと思われる。他にも文書が存在していないか確認を求めるものである。」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件請求文書に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条１項に基づき行った本件対象文書の開示決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１８日審議
④ 同年９月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２（１）に掲げる１０文書（本件対象文書１）及び同（２）に掲げる１文書（本件対象文書２）である。
審査請求人は，本件請求文書１の開示請求に対して本件対象文書１を特定し，開示した原処分１及び本件請求文書２の開示請求に対して本件対象文書２を特定し，開示した原処分２のそれぞれにつき文書の再特定を求めており，諮問庁は，原処分１及び原処分２をいずれも妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱（平成３０年１２月１８日国家安全保障会議決定閣議決定）」
（以下「防衛大綱」という。）とは，「国家安全保障戦略について（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議決定）」を踏まえ，各種防衛装備品の取得や自衛隊の運用体制の確立等は中長期的見通しに立って行うことが必要との観点から，我が国の防衛の基本方針，防衛力の役割，自衛隊の具体的な体制の目標水準等を示すものとして，策定したものである。
処分庁は，本件請求文書１につき，別紙の２（１）に掲げる文書１ないし文書１０（本件対象文書１）を特定し，原処分１を行った。文書１ないし文書７は，防衛大綱に係る国会での質疑に際して，また，文書８ないし文書１０は，防衛大綱に係る報道や記者会見対応に際して，それぞれ作成，取得した文書である。
イ 本件請求文書２に係る「中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）（平成３０年１２月１８日国家安全保障会議決定閣議決定）」（以下「中期防」という。）とは，防衛大綱に定めた我が国が保有すべき防衛力の水準を踏まえ，５年間を対象とした，主要装備品の整備数量と経費の総額を定めたものである。
処分庁では，本件請求文書２につき，別紙の２（２）に掲げる文書１１（本件対象文書２）を特定し，原処分２を行った。
文書１１は，内閣官房長官の記者会見に際して作成した文書である。なお，中期防は防衛大綱を踏まえ策定されたものであり，いずれも同日付けで国家安全保障会議において審議，決定し，引き続き開催された閣議において決定されたことから，本件対象文書１のうち文書１０と本件対象文書２に当たる文書１１は同一の想定問答を特定している。
ウ 本件各開示決定後，処分庁が，別件開示請求において文書を特定する過程において，別紙の３（１）及び（２）アないしウに掲げる文書が本件請求文書として特定の対象となり得ることが明らかとなり，当該文書は本件請求文書１及び本件請求文書２にそれぞれ該当するものと認められるとのことであった。
（２）当審査会において，諮問庁から上記（１）ウの説明に係る別紙の３（１）及び（２）アないしウに掲げる文書の提示を受けて確認したところ，当該文書は，いずれも本件請求文書に該当するものと認められる。（３）上記（１）イにおいて，諮問庁は，中期防は防衛大綱を踏まえ作成されたものであり，いずれも同日付けで国家安全保障会議において審議，決定し，引き続き開催された閣議において決定されたことから，原処分１に係る本件対象文書１のうち文書１０と原処分２に係る本件対象文書２に当たる文書１１は同一の想定問答を特定していると説明するが，当審査会において，本件諮問書に添付されている本件対象文書を確認したところ，本件対象文書１のうち，文書２，文書５，文書６，文書８及び文書９にも中期防に係る記載が含まれていることが認められる。
ア この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
文書２，文書５，文書６，文書８及び文書９における中期防に係る記載は，いずれも中期防そのものに関する説明ではなく，防衛大綱に関する説明に付随して中期防に触れているにすぎないことから，処分庁は，当該各文書は，いずれも本件請求文書２に該当しないと判断した。
イ しかしながら，上記アに掲げる各文書は，いずれも防衛大綱及び中期防の双方に係る想定問答であると認められるため，当該各文書は本件請求文書２に該当するといわざるを得ない。
（４）したがって，内閣官房国家安全保障局においては，本件対象文書の外に開示請求の対象として別紙の３（１）及び（２）アないしウに掲げる文書を保有していると認められるほか，別紙の３（２）エに掲げる文書については，本件請求文書２に該当する文書であると認められるので，これらを新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，内閣官房国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これらを新たに特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について」（２０１８年１２月１８日国家安全保障会議決定閣議決定）の対外想定問答に該当するもの全て。
（２）本件請求文書２
「中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）について」（２０１８年１２月１８日国家安全保障会議決定閣議決定）の対外想定問答に該当するもの全て。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
文書１国会答弁書（平成３０年１月２５日）参議院本会議大塚耕平議員総理問６（２）
文書２国会答弁書（平成３０年１月２６日）参議院本会議松村祥史議員総理問３
文書３国会答弁書（平成３０年１月３１日）参議院予算委員会宇都隆史議員総理問２
文書４国会答弁書（平成３０年１月３１日）参議院予算委員会宇都隆史議員総理問３
文書５国会答弁書（平成３０年３月８日）参議院予算委員会三木享議員総理問２
文書６国会答弁書（平成３０年１１月１６日）衆議院安全保障委員会渡辺周議員政府参考人問９
文書７国会答弁書（平成３０年１２月６日）参議院外交防衛委員会白眞勲議員政府参考人問２
文書８想定問答①
文書９想定問答②
文書１０想定問答③
（２）本件対象文書２
文書１１想定問答
３ 新たに特定すべき文書
（１）本件請求文書１に係る文書
ア 平成３０年１月９日の内閣官房長官記者会見に際して作成した想定問答
イ 平成３０年１月２２日の第１９６回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説に際して作成した想定問答
ウ 平成３０年１月３１日の参議院予算委員会での質疑に際して作成した答弁案
（２）本件請求文書２に係る文書
ア 平成３０年１月９日の内閣官房長官記者会見に際して作成した想定問答
イ 平成３０年１月２２日の第１９６回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説に際して作成した想定問答
ウ 平成３０年１月３１日の参議院予算委員会での質疑に際して作成した答弁案
エ 本件対象文書１のうち，文書２，文書５，文書６，文書８及び文書９
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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