諮問庁:内閣総理大臣
諮問日:令和元年6月3日(令和元年(行情)諮問第52号)
答申日:令和元年9月18日(令和元年度(行情)答申第205号)
事件名:いわゆる「従軍慰安婦問題」で「日本軍による強制連行」を裏付ける証拠書類等の不開示決定(不存在)に関する件
答申書
第1 審査会の結論
「いわゆる「従軍慰安婦問題」で「日本軍による強制連行」を裏付ける証拠書類及び平成5年の河野洋平官房長官の従軍慰安婦強制連行を認めた談話を裏付ける証拠一切」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成31年2月21日付け閣副第137号により,内閣官房副長官補(以下「内閣官房副長官補」又は「処分庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。
2 審査請求の理由
(1)審査請求書
平成5年に当時の河野洋平官房長官は,いわゆる「従軍慰安婦問題」について,日本軍による強制連行を認める談話を発表した。
これは,強制連行を裏付ける証拠があるからこそ,強制連行を認めたのである。
平成5年から今日まで,韓国は元従軍慰安婦の女性に対する賠償を我が国に対して請求し,また,国際社会においても従軍慰安婦問題を宣伝している。
従軍慰安婦問題が今日まで問題になっているのは,河野洋平官房長官の談話が根拠である。
処分庁の主張だと,河野洋平官房長官は,証拠はないにもかかわらず,日本軍による強制連行を認める談話を発表したことになる。
これほど元従軍慰安婦の女性を馬鹿にしたものはない。また,我が国に対する反逆でもある。
河野洋平官房長官は強制連行を「自白」した以上,その根拠を明らかにする責任がある。
よって,従軍慰安婦問題の日本軍による強制連行の証拠があるのは明らかなので,その証拠の開示を求める。
なお,本件審査請求を棄却するときは,審査請求人は行政訴訟を提起する。そのときは,河野洋平氏を証人尋問する予定である。
(2)意見書
ア 諮問庁の主張は禁反言の原則に反している事実
(ア)諮問庁は,「河野談話は,いわゆる「強制連行」は確認できないとの認識に立って作成されたものである。」と主張している。(イ)しかし,外務省のホームページで公表されている河野談話の全文(甲第1号証。省略)を見ると,「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」,「甘言,強圧等による等,本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり,更に官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかとなった」と言い切り,「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と謝罪している。
(ウ)どう見ても日本軍及び公務員が強制連行に関与したとしか読み取れない。そのため,マスコミもその趣旨で報道している(甲第2号証,甲第3号証,甲第4号証。省略)。
(エ)それを今になって「強制連行はなかった」と主張するのは禁反言の原則違反である。
イ 諮問庁は大韓民国に対して「日本軍による強制連行はなかった」と伝えていない事実
(ア)大韓民国は今でも我が国に対して元慰安婦への補償を要求しており,これに対して我が国は,大韓民国に10億円もの金員を提供した。
(イ)仮に日本軍による強制連行がなかったのであれば,我が国は元慰安婦への補償をする法的義務も道義的義務もない。にもかかわらず,元慰安婦への補償問題がいまだに決着がつかないのは,我が国が大韓民国に対して「強制連行はなかった」と公式に伝えていないからである。
むしろ,強制連行があったから伝えられない証左である。
ウ 求釈明
(ア)河野談話は「甘言,強圧等による等,本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり,更に官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」と述べているが,「明らかになった」これを裏付ける証拠を明らかにせよ。
(イ)我が国は元慰安婦への補償として大韓民国に10億円を提供したが,この金員の法的性質を明らかにせよ。
(ウ)そもそも,河野談話は何について謝罪したのか明らかにせよ。(エ)大韓民国に対して「日本軍による強制連行はなかった」と伝えていない理由を明らかにせよ。
(オ)前項に関連して諮問庁は,大韓民国は日本軍による強制連行があったということで,我が国に対して補償を求めているという自覚があるのか明らかにせよ。
エ よって,日本軍による強制連行の証拠があるのは明らかである。諮問庁は,速やかに当該証拠を開示すべきである。
第3 諮問庁の説明の要旨
平成31年3月8日付けで受け付けた,内閣官房副長官補による法に基づく原処分に対する審査請求については,下記の理由により,原処分維持が妥当であると考える。
1 本件審査請求の趣旨について
本件は,審査請求人が行った「いわゆる「従軍慰安婦問題」で「日本軍による強制連行」を裏付ける証拠書類及び平成5年の河野洋平官房長官の従軍慰安婦強制連行を認めた談話を裏付ける証拠一切」との開示請求に対して,処分庁において,本件対象文書を作成及び取得をしておらず保有していないことから,法9条2項の規定に基づき,不存在を理由として原処分を行ったところ,審査請求人から原処分の取消しを求めて審査請求が提起されたものである。
2 審査請求人の主張,本件対象文書及び原処分について
審査請求人は,「平成5年に当時の河野洋平官房長官は,いわゆる「従軍慰安婦問題」について,日本軍による強制連行を認める談話を発表した。」,「これは,強制連行を裏付ける証拠があるからこそ,強制連行を認めたのである。」,「従軍慰安婦問題が今日まで問題になっているのは,河野洋平官房長官の談話が根拠である。」,「河野洋平官房長官は強制連行を「自白」した以上,その根拠を明らかにする責任がある。」,「よって,従軍慰安婦問題の日本軍による強制連行の証拠があるのは明らかなので,その証拠の開示を求める。」旨主張している。
しかしながら,平成26年6月20日付けで公表した「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」(以下「報告書」という。)が明らかにしているとおり,河野談話は,いわゆる「強制連行」は確認できないとの認識に立って作成されたものである。
したがって,本件対象文書の作成及び取得は行っていない。
3 結語
以上のとおり,本件行政文書開示請求につき,当該請求に係る文書を保有していないことを理由に,法9条2項の規定に基づき,不開示とした決定は妥当であり,原処分は維持されるべきである。
第4 調査審議の経過
当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。
① 令和元年6月3日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月18日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年7月18日審議
⑤ 同年9月13日審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件開示請求について
本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は,原処分の取消しを求めており,諮問庁は,本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。
2 本件対象文書の保有の有無について
(1)本件対象文書の保有の有無について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 報告書は,河野談話作成過程等に関する検討チームが,国会からの求めに応じ,慰安婦問題に関して,河野談話作成過程における韓国とのやり取りを中心に,後続措置であるアジア女性基金までの一連の過程についての実態の把握を行うため,平成26年4月25日に準備会合を行った後,計4回にわたり会合を開催して検討を行い,同年6月20日付けでその検討結果を公表したものである。
イ 報告書の別添資料10頁(2)及び12頁(4)において,日本側は,一連の調査を通じて,「いわゆる「強制連行」は確認できない」という認識が得られた旨の記載があるとおり,河野談話は,当該認識に立って作成されたものであることは明らかである。よって「強制連行」を裏付ける証拠書類及び「強制連行を認めた談話」を裏付ける証拠といった,本件対象文書は作成も取得もしておらず保有していない。(2)諮問庁から報告書の提示を受けて確認したところ,その内容は上記(1)の諮問庁の説明のとおりであり,本件対象文書を作成も取得もしていない旨の上記(1)イの諮問庁の説明が不自然,不合理とまではいえず,他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから,内閣官房副長官補において,本件対象文書を保有しているとは認められない。
3 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。
4 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,内閣官房副長官補において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。
(第2部会)
委員白井玲子,委員佐藤郁美,委員中川丈久
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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