諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３１年３月７日（平成３１年（行情）諮問第１９６号）
答申日：令和元年９月２０日（令和元年度（行情）答申第２０７号）
事件名：行政文書開示請求に対する開示実施と各々の職員の分担について記録した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「行政文書開示請求に対する開示実施と各々の職員の分担について記録した文書の全て（期間は本年４月１日～現在）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「情報公開・個人情報保護室事務分掌表」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年９月２日付け防官文第１５７４９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）事務分掌に関して更に詳しい文書が存在するものと思われるので，それについても特定を行うことを求める。
（２）原処分で一部不開示とされた部分につき，当該部分に記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）本件対象文書につき，電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件対象文書については，法９条１項の規定に基づき，平成２８年９月２日付け防官文第１５７４９号により，一部開示決定（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及び理由について
本件対象文書のうち，官職，氏名及び分掌事務の一部については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるとともに，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条１号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「事務分掌に関して更に詳しい文書が存在すると思われるので，それについても特定を行うことを求める。」として，更に詳しい文書の特定を求めるが，本件開示請求に該当する行政文書は，本件対象文書のみであり，更に詳しい文書は存在しない。
（２）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分のうち一部の不開示部分についてその取り消しを求めるが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記２のとおり同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件訴訟における準備書面）である。」として，電磁的記録についても特定を求めるが，本件対象文書は電磁的記録を特定している。
（４）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 令和元年７月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月５日審議
⑥ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は本件対象文書以外にも更に詳しい文書が存在する旨主張するとともに不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象文書の特定について，改めて諮問庁に対し確認させたところ，以下のとおりであった。
ア 本件開示請求文言には，「行政文書開示請求に対する開示実施と各々の職員の分担について記録した文書」とあることから，防衛省において，情報の公開及び個人情報の保護に関する事務をつかさどる大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（以下「情個室」という。）の各職員の事務分掌が記載された本件対象文書を特定した。
イ なお，本件対象文書は，情個室内の各職員の事務を明確にするために作成しているものであり，本件対象文書の外に詳しい事務分掌は作成していない。
ウ また，防衛省において，事務分掌の作成を定めた特段の規定はない。（２）そうすると，防衛省において，事務分掌の作成について特段の規定はなく，各職員の事務を明確にするために作成されているものであり，本件対象文書の外に更に詳しい事務分掌表を作成していない旨の上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情は見当たらないことから，本件対象文書の外に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，情個室内の事務分掌表であり，それぞれ①「官職」欄，②「氏名」欄及び③「分掌事務」欄の一部が不開示とされていることが認められる。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，不開示とすべき理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。本件不開示部分を開示すると，情個室内の職員を対象とし，不当な開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，さらには，情個室内の業務や各職員の異動先の業務に関して，執拗に開示請求が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
（３）上記（２）を踏まえ，以下，検討する。
ア ①「官職」欄及び②「氏名」欄について
当該各部分には，情個室内の職員の官職及び氏名が記載されている。当該各部分を公にすることにより，悪意を有する相手方をして，防衛省の事務を停滞させ得る目的によって，特定の職員を対象とした不当な請求を繰り返させることにつながりかねず，同省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（２）の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該各部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ ③「分掌事務」欄について
当該部分には，情個室内の職員に担わせるべき事務の内容が記載されており，個人に関する情報には該当しない。
また，当該部分を公にしても，諮問庁が説明するような懸念が生ずるとは認められず，当該部分は，法５条６号柱書きには該当しない。したがって，当該部分は，法５条１号及び６号柱書きには該当せず，開示すべきである。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年５か月が経過しているところ，本件審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難いから，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における諮問に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分のうち，別紙に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条１号及び６号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（開示すべき部分）
「分掌事務」欄の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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