諮問庁：環境大臣
諮問日：平成３１年３月７日（平成３１年（行情）諮問第１９７号）
答申日：令和元年９月２０日（令和元年度（行情）答申第２０８号）
事件名：特定事件番号の訴訟の進行協議に職員が参加することを要請した文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２６日付け環保企発第１８１２２６３号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書及び資料の内容は省略する。）。
公開法廷での口頭弁論とは別に開かれる進行協議には，原則として訴訟当事者しか同席できません。
当該訴訟の進行協議に環境省職員が同席するためには，当該訴訟当事者の熊本県との打合せ・調整を行い，同席することとその必要性を，事前に当該裁判官に連絡・説明をする必要があります。
実際に，２０１７年２月２４日の第７回口頭弁論期日後の進行協議において，環境省職員の同席を，熊本県が裁判所に事前に申し入れていたことが確認されています。
環境省職員が当該訴訟の進行協議に同席することは，①訴訟への対応という組織的な活動であること，②進行協議には環境省職員は同席できないのが原則なのに，何らかの特別の事情が生じたため，原則から外れた行為を行う必要があったこと，③環境省と熊本県という異なる行政機関間での打合せ・調整が必要であったこと，など「処理に係る事案が軽微なもの」などでは決してなく，環境省にはその経緯を記録・文書作成して保存しておく責務があります。
よって，当該文書を作成・取得していないという不開示の理由は全く信用できません。
直ちに審査請求人の求めに応じて，当該文書を開示することを要求します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し，平成３０年１２月４日付けで，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月５日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，平成３０年１２月２６日付けで審査請求人に対し，行政文書を不開示とする旨の原処分を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，平成３１年１月２１日付けで，処分庁に対して原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，処分庁は同月２２日付けで受理した。
（４）処分庁は，本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，処分庁において本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に係る文書（本件対象文書）については，作成・取得しておらず，不存在であるため不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，本件不開示決定の取消しを求めているので，その主張について検討する。
本件は訴訟の進行に沿って，進行協議に係る傍聴を希望したものに過ぎず，訴訟に関する重要な経緯に関するものではない。加えて，傍聴を希望する文書を当省が作成することについて，法令上の規定はない。また，本件について，裁判所に文書の提出を求められたものでもなかった。したがって，文書を作成・取得していない。
以上により，審査請求人の指摘はあたらない。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和元年９月５日審議
⑤ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，別紙の本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成・取得しておらず，不存在のため不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求め，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，上記第３の３のとおり，環境省では本件対象文書を保有していない旨説明するので，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，その説明は次のとおりであった。
ア 特定事件番号の訴訟については，国は当事者ではないが，水俣病問題を担当する部署として，水俣病関連訴訟の現状や動向の把握を行うことを目的として，担当者の業務の状況などを勘案しながら，対応が可能な範囲で，口頭弁論や進行協議の傍聴を行っているものである。
イ 進行協議への同席は，あくまでも傍聴が目的であり，裁判所からの了解があれば発言を行う可能性は否定できないが，これまでに発言を行ったことはなかったと認識している。
ウ 当該訴訟については，国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和２２年法律第１９４号）７条の規定に基づき，法務大臣がその所部（法務省訟務局）の職員で指定するものにその訴訟を行わせることとなっていた。傍聴の希望は，法務省訟務局に対して，その都度口頭で伝えていた。その際，法務省訟務局から文書の提出は求められてはおらず，環境省から文書の提出はしていない。
エ 熊本県に対して，傍聴の希望は伝えておらず，熊本県から文書の提出を求められてもいない。
オ 当該傍聴について，法務省訟務局及び熊本県から文書を受領しておらず，文書の取得もしていない。
カ 関係職員に対して，当該文書の作成・取得について聞き取りを行い，当該文書の作成・取得をしていないことを確認している。
キ 念のため，本件開示請求・本件審査請求を受け大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所，書庫等の探索を行ったが，該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これらを踏まえれば，本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は不自然，不合理であるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，これに加え，文書探索の範囲及び方法も不十分であるとは認められない。
（３）そのほか本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情は存しないことから，環境省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
特定事件番号の特定訴訟について，２０１５年の提訴から２０１８年１１月３０日までの期間で，当該訴訟の進行協議に①環境省職員が参加することを熊本県または裁判所に要請した文書（参加人の氏名，参加目的がわかるものを含む），②あるいは環境省職員が参加することを熊本県から要請された文書（参加目的がわかるもの含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。