諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３１年３月１５日（平成３１年（行情）諮問第２２６号）
答申日：令和元年９月２０日（令和元年度（行情）答申第２０９号）
事件名：特定職員が「資とする所存」と言う覚悟で臨んだ結果，作成した資料の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年９月２２日付け防官文第１４１０５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，次のとおりである。
「識別可能な特定個人に関する開示請求であり，当該開示請求に係わる行政文書が存在しているか否か答えるだけで個人の権利利益を損なう恐れがある」とあるが，誰が損をするのか見当がつかない。Ａという事象が発生してＢという処理をした。しかし，Ｂという処理は間違っていた。間違いを起こさないようにＣというやり方で処理をさせる算段をする。ここに人の名前は出てこないし，損をする人は見当たらない。作成していないなら作成していないと言ってどんな損害があるのか分からない。特定職員が服務を司る職務で「資とする所存」と手紙に書いただけの話でマニュアル作りを約束したわけではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「酒気帯びで官用車を運転したとなれば慎重に事を運び複数の人間が事実確認等々行うはずなのに子供でもまちがえないようなミスをしないマニュアルを幹部自衛官向けにでも作ったとも思えません。それでも特定職員が「資とする所存」と言う覚悟で臨んだ結果，作成した資料があれば公開してください。」の開示を求めるものであり，当該請求に係る行政文書（本件対象文書）については，平成２９年９月２２日付け防官文第１４１０５号により，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否する不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書については，その内容から識別可能な特定個人に関する開示請求であり，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで個人の権利利益を損なうおそれがある情報を明らかにすることになり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，同法８条の規定に基づき開示請求された行政文書の存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「作成した資料があれば公開してもらいたい」として，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，その存否を明らかにした場合，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせるため，法８条の規定を適用し，存否の応答を拒否したものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年９月５日審議
④ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書に該当する文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書について，その存否を答えることにより，法５条１号に該当する不開示情報を開示するのと同様の結果が生じるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めるが，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，開示請求書に回答書を添付した上で本件対象文書の開示を求めるものであり，当審査会において回答書の内容を確認したところ，回答書は，審査請求人を口頭注意する旨の「懲戒処分宣告書」の交付を受けたことに関する審査請求人の質問に対し，特定職員が回答した文書であることが認められる。
そうすると，本件対象文書の存否を明らかにすることは，審査請求人が，上記「懲戒処分宣告書」の交付を受け，これに関して特定職員に質問をして回答を受けた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
（２）法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの等については，同号ただし書に該当する情報を除き，開示義務はない旨を規定しているところ，本件存否情報は，同号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
そして，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，職員を口頭注意にした事実は基本的に公表することはないとのことであり，また，人事に関して職員と特定職員の間でやり取りがされた事実を公表することもないとのことであるから，本件存否情報は，法５条１号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。なお，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，請求の目的及び開示請求者が誰であるかは考慮されないものである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
酒気帯びで官用車を運転したとなれば慎重に事を運び複数の人間が事実確認等々行うはずなのに子供でも間違いないようなミスをしないマニュアルを幹部自衛官向けにでも作ったとも思えません。それでも特定職員が「資とする所存」と言う覚悟で臨んだ結果，作成した資料があれば公開して下さい。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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