諮問庁：検事総長
諮問日：令和元年５月２３日（令和元年（行情）諮問第３１号）
答申日：令和元年９月２５日（令和元年度（行情）答申第２１４号）
事件名：特定施設での特定日の特定個人の行動などを立証する事実関係の証明である現場検証等の記録等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定区の特定病院Ａでの特定年月日の私（審査請求人）の行動などを立証する事実関係の証明である現場検証と実況見分の記録，一部始終が記録された防犯カメラ映像と録音記録」（以下「本件対象文書」という。）につき，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１９日付け特定文書番号をもって特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
私（審査請求人）は特定年月日，特定病院Ａを訪問し，患者として特定病院Ｂのセカンドオピニオンの紹介状のコピーと説明を求めましたが，椅子に座ったとたん，警察官が現場に到着するまで不当に暴行・拘束され，なんら証拠もなく事実無根にもかかわらず，「建造物不退去罪」の容疑で手錠をかけられました。手錠をかけられたときに「冤罪だ」と主張したにもかかわらず２１日間の長期にわたり留置場に拘留されました。事実関係の証明である現場検証及び実況見分を意図的に避けました。謀略の建造物不退去罪は立件されず事実無根の仕組まれた虚偽の被害者を装った冤罪事件が立証されました。計画的犯罪です。
これら一連の行為は誤認逮捕であり，犯人隠避であると考えます。「手術同意書には半月の措置については書いておりませんでした。この点は私の完全なミスです。患者には直接謝罪しております。」との記載ある紹介状が，特定病院Ａの主治医から特定病院Ｂの担当医に書かれておりました。私（審査請求人）を刑務所送りにして，その紹介状を隠蔽しようとしたのがこの事件の核心です。
特定病院Ａの診断名「右膝内側半月板損傷」を虚偽捏造の「変形性膝関節症」と改ざんしたことに対して謝罪と説明責任を求めています。特定病院Ａからは，虚偽告訴と暴行・監禁を受け，医師からは傷害及び虚偽文書作成及び行使の被害を受け，警察からは誤認逮捕，犯人隠避の被害を受けました。
一連の行為に対しては国家賠償を請求します。
上記の事件に関する真相の解明を求めるため，ビデオと音声記録の開示を請求します。
憲法１４条に「法の下の平等」が保障されており，警察官や検察官も市民の権利を侵害することはできません。
一連の行為は憲法に違反し，法的根拠に欠く犯人隠避と証拠隠滅にあたります。
立証・立件されていない，根拠のない事実無根の虚偽告訴罪であり，架空の冤罪事件であることが証明されています。計画的で情状酌量のない非人道的不公平な裁きにより，被害者である私（審査請求人）が加害者にされた仕組まれた謀略です。
（２）意見書
諮問番号令和元年（行情）諮問第３１号事件に関する真相の解明を求めるため，私（審査請求人）は現場検証と実況見分の記録，ビデオと音声記録の開示を請求しました。
建造物不退去罪は立件されず，実体が立証できない故に冤罪が証明されました。相関関係により虚偽告訴罪が成立します。
憲法１４条に「法の下の平等」が保障されており，警察官や検察官も市民の権利を侵害することはできません。
一連の行為は憲法に違反し，ビデオと音声記録の不開示は，事実関係の隠蔽抹殺と犯人隠避及び証拠隠滅です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「特定区の特定病院Ａでの特定年月日の私（審査請求人）の行動などを立証する事実関係の証明である現場検証と実況見分の記録，一部始終が記録された防犯カメラ映像と録音記録」を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求は「事件記録及び押収物」の開示を求めるものであり，本件対象文書について，その存否はさておき，請求自体からして，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項の規定により法の適用が除外される訴訟に関する書類及び押収物に該当するとして，不開示決定（原処分）を行った。
２ 本件諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，不開示決定を取り消し，行政文書を開示するとの決定を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり，理由を述べる。
３ 「訴訟に関する書類及び押収物」の意義
「訴訟に関する書類及び押収物」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類及び押収物であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，「訴訟に関する書類及び押収物」については，法第４章の適用除外とされたものである。
また，刑訴法５３条の２は，法及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外について規定しているところ，同条が，その適用除外対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類及び押収物」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類及び押収物の全てが同条の規定する「訴訟に関する書類及び押収物」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
４ 本件対象文書が「訴訟に関する書類及び押収物」に該当することについて
本件開示請求は，特定の被疑事件の存在を前提に，当該事件に関する「現場検証と実況見分の記録及び防犯カメラ映像と録音記録」の開示を求めるものであるところ，これらの本件対象文書は，いずれも刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された，それ自体が特定の刑事事件記録を構成するものであり，刑訴法５３条の２に規定する「訴訟に関する書類及び押収物」に該当することは明らかである。
なお，前記３のとおり，「訴訟に関する書類及び押収物」は，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当であることから，「訴訟に関する書類及び押収物」に該当するか否かの判断は，当該事件記録に係る事件の起訴，不起訴などにより変わるものではない。よって，本件対象文書は，特定事件に係る事件記録であり，事件記録は「訴訟に関する書類及び押収物」に該当するため，本件対象文書は，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類及び押収物」に該当すると認められる。
５ 結論
以上のとおり，本件対象文書は，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類及び押収物」に該当し，法の適用が除外されるため，処分庁が行った不開示決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，刑訴法５３条の２第１項の規定により，法の適用が除外される「訴訟に関する書類及び押収物」に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類及び押収物」の意義
刑訴法５３条の２第１項は，「訴訟に関する書類及び押収物」については，法の規定を適用しない旨を規定しているところ，同項に定める「訴訟に関する書類及び押収物」とは，被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類及び押収物をいい，訴訟記録に限らず，不起訴記録等もこれに該当するものと解される。
（２）「訴訟に関する書類及び押収物」該当性
本件開示請求は，審査請求人の主張によると，当該事件は立件されていない事件であるとのことであり，特定の被疑事件の存在を前提に，当該事件に関する「現場検証と実況見分の記録及び防犯カメラ映像と録音記録」の開示を求めるものであると解されるところ，上記（１）のとおり，「訴訟に関する書類及び押収物」には，訴訟記録だけではなく，不起訴記録等も含まれると解されるのであるから，本件対象文書は，刑事事件（被疑事件）に関して作成又は取得された書類及び押収物であると認められる。
（３）そうすると，本件対象文書は，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類及び押収物」に該当すると認められるから，法の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類及び押収物」に該当し，法の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象文書は同項に規定する「訴訟に関する書類及び押収物」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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