諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年１月２８日（平成３１年（行情）諮問第５６号）
答申日：令和元年９月２７日（令和元年度（行情）答申第２１５号）
事件名：労働保険審査会の特定事件番号の裁決に係る審査資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が，平成３０年８月１日付け厚生労働省発基０８０１第２号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨及び理由
（ア）開示する行政文書の名称について，具体的な文書名が記載されておらず，いかなる文書が本件対象文書として特定されたのか明確でないため，具体的な文書名の明示を求める。
（イ）不開示とした部分について不服があり，不開示部分の変更を求める。
（ウ）開示の実施の方法について，担当者の誤解により開示の実施が遅滞した（実施の申出から開示までに４週間要した。）ため，正確な記載を求める。
イ 不開示とした部分についての不服内容の詳細
本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」には，「特定個人の氏名・住所・生年月日・申述及び主張内容，特定年月日，特定医療機関（審査請求書の原文ママ），特定状況等は，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれのある情報であり，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，また，特定法人等の名称については，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，法５条２号イに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。」との記載がある。
しかしながら，「特定個人の（中略）申述及び主張内容」や「特定年月日」，「特定状況」であっても，特定の個人を識別することができるとはいえず，また公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるともいえない情報については，法５条１号に該当せず，不開示とするのは適切ではない（同号ただし書イからハまでのいずれかに該当する情報についても同様）。ところが開示された文書をみると，再審査請求人（雇用保険の処分についての再審査請求人をいう。以下同じ。）の申述等の情報は，その全部が（既に公にされている情報や，公務員である原処分庁の申述の一部も）ことごとく墨塗りされて不開示となっているようにみえる。例えば「丙第８号証＿２８５ＫＢ．ｐｄｆ」では，５頁のうち１頁目の冒頭数行を除き，反論内容の全部が墨塗りされている。他の文書についても同様である。
不開示部分が具体的な勤務日時や他社とのメール内容等といった，特定個人の識別につながる情報のみであるとは考え難く，その多くは，基本手当の受給資格を有することの主張や，原処分の根拠を明らかにすることを求める申述，原処分庁の意見に対する疑問点などであると考えられる。このように再審査請求人の審査請求の理由や意見，反論などを全面的に不開示とし，原処分庁の意見のみを開示するのでは，審査が適正に行われたのかを検証することが難しくなり，もしも間違った裁決が行われた場合に間違いが隠蔽されてしまう恐れがある。そのため，これらの不開示部分について本当に不開示とするべき情報のみであるのか確認し，開示すべき部分については開示することを求める。
（中略）
また，「特定法人等の名称」が法５条２号イに該当するのか疑問がある。法人の名称自体は登記簿により公にされているものだからである。具体的に本件対象文書に関係する法人として，再審査請求人が離職した法人と再審査請求人が取締役に就任している法人の２つが想定できるが，特に前者は公開されても何らかの権利や利益が害されるとは考えられない。法人の名称が明らかになると特定個人の識別につながる可能性が考えられるため，法５条２号イではなく同条１号であるならば，不開示部分の理由を正しく記載することを求める。（２）意見書
ア 「開示する行政文書の名称」欄の記載について
過去の答申（平成２２年度（行情）答申第２８３号）にて，「原処分が開示する文書を行政文書としての件名，日付，文書番号等で特定することなく，開示請求書の文言を行政文書開示決定通知書の開示する行政文書の名称欄にそのまま記載したために生じたことであり，今後，行政文書開示決定通知書には原則として具体的な件名等を明示するべきである」と付言されています。他にも答申２７－４４０，２７－５８６，２７－６１８，２９－３９６等にて同様な付言があります。
この点について，本件開示決定通知書の「開示する行政文書の名称」欄をみると，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」からそのまま転記し，末尾に「（＊＊＊関係）」と追記したものになっています。本件開示文書は，理由説明書（下記第３の３（１））にあるとおり，「平成２５年特定番号Ａ（２０１３年度）」等の行政文書ファイルからいくつかの文書を特定したものですから，上記答申の付言のとおり，それらの具体的な行政文書名（件名，日付，文書番号等）を同欄に記載するべきと考えます。
諮問庁は理由説明書（下記第３の４（１））で，本件対象文書の行政文書名を「平成２５年度特定番号Ａ（２０１３年度）」であるとしていますが，これらは“行政文書ファイル”の名称であって，今回特定された行政文書の名称ではありません。具体的な文書名は，例えば，「丙第７号証意見書（下職安発第＿号，平成＿年＿月＿日）の写し」のようなものではないかと推測されます。
間違いがあっては困るため，いかなる文書が対象文書として特定されたのか明確に分かるように具体的な文書名を明記されるよう願います。
イ 開示の実施のオンライン交付の条件とファイルサイズについて（略）
ウ 不開示部分について
理由説明書（下記第３の３（３））で，不開示とする情報の種別と不開示とする理由が述べられていますが，本文全部が墨塗りされている文書が大半であり，具体的にどの部分をどの理由で不開示としているのか判別できない状態になっています。各々の不開示部分がどの理由に該当するのかを明示しなければ，妥当であるのか否かの判断が曖昧になってしまうため，可能な限り不開示部分と不開示理由の対応を明確にして頂けますよう願います。
以下，個々の不開示とする情報の種別ごとに意見を述べます。（ア）「再審査請求人の主張」に該当する部分について
過去の答申（平成２９年度（行情）答申第１８９号）で，「特定個人の災害補償給付に関する労働災害の個別具体的な状況，鑑定を実施した医師による診断結果や関係者からの聴取内容等が記載されており，関係者等一定範囲の者には，特定個人が誰であるかが特定される可能性があり，かつ，これらの情報は，通常，他人に知られることを忌避する性質の特定個人の機微にわたる私的な情報であり，個人識別部分を除いたとしても，これを公にすることにより，なお，特定個人の権利利益を害するおそれがあると認められるため，部分開示できない」と判断したものがあります。
（中略）
しかしながら，本件は労災保険ではなく雇用保険の再審査請求事件に関するものであり，（中略）したがって労災の状況や医師の診断結果は含まれておらず，関係者からの聴取も行われていません。故に「再審査請求人の主張」だから不開示にすべきとは言えないのではと考えます。この点について，別途開示請求を行った結果，再審査請求人の主張であっても開示された部分があり，そのいくつかを抜粋して以下に示します。
（例１ないし例６略）
以上のように本件対象文書のいくつかについて別途開示請求を行ったところ，ほぼ全てが開示されたことから，本件対象文書の不開示部分は（再審査請求人の氏名と住所と離職日を除き），ほぼ全て開示されるべきだと考えられますので，その確認を願います。（以下略）
（イ）「請求に係る処分日」，「裁決年月日」，「関係資料の作成・提出年月日」について
再審査請求人の離職日や求職日，職安出頭日，資料作成日等については再審査請求人が直接に関係するため，特定個人が識別されることを考慮し不開示となる可能性はあると思います。それら以外については，具体的には，公務員の作成した意見書等の作成・提出年月日，関係資料の受領日，決定書の決定日，請求に係る処分日，裁決書の裁決日等，再審査請求人の作為と直接には関係しない年月日については開示されるべきです。これらの情報は特定個人を識別できないものですし，意見書や決定書等の文書番号や内容が開示されているのと比べると，作成日や決定日等の日付だけが特定個人の機微にわたる私的な情報に該当するとは考えられないからです。（中略）
また，国会にて雇用保険の審査請求事件や再審査請求事件にも言及する際には事件を特定するために決定日や裁決日が使用されています。論文等で裁判例を引用する際にも（事件名，裁判所名ともに），判決日を記すのが通常です。
（例１ないし例３略）
厚生労働委員会等で言及された事件について確認するために，特定年月日の決定書を対象として開示請求すると，決定日を不開示とするために（存否応答拒否が理由になる？）開示決定されないとしたら，疑問を感じます
再審査請求人の作為に直接関係しない年月日については開示されるよう願います。
（ウ）「再審査請求の経緯」について
裁決書の第１の２「経過」や第６の１等にて，再審査請求に及んだ経緯は開示されています。平成２５年特定番号Ａ事件ならば，「審査請求をした日から３か月を経過しても審査請求に対する決定がないことから」と開示されています。
これら以外に，「再審査請求の経緯」に該当する部分とはどこなのかを明確にして，不開示とするのが妥当なのか確認して頂けますよう願います。
（エ）「事業場を特定する情報」等について
再審査請求人が代表者となっている会社名を開示すると再審査請求人が識別されるため，これを不開示とするのは納得できますが，再審査請求人とは無関係な（あるいは関係があっても特定個人として識別されない程度の）会社名やその所在地，事業活動，規模（資本金や従業員数？），設立年月日については，公にされても法人に対する信用は低下せず，なんら正当な利益は害されないことから，この理由による不開示は不適切です。
法人登記簿には，商号・本店所在地・設立日・目的・資本金額などが記載されていて誰でも閲覧可能ですし，ハローワークの求人票では，会社情報として従業員数・事業内容・創業年・資本金などが記載されていることから，これらは一般的に公開されてよい情報であり，公開しても法人に対する信用は低下しない情報であると考えられます。
不開示とする理由を修正するか，そうでなければこの理由により不開示としている部分は開示されるべきです。
平成２５年雇第１１号事件ならば，丙７号証で，知的財産権を保有し，社会及び個人に提供及び提案する事業で，売上金がない状態だと開示されています。（中略）
「事業場を特定する情報」等に該当するために不開示となっている部分は，これら以上に法人に対する信用に影響する有害な情報であるのか確認して頂けますように願います。
（以下略）
（オ）上記に該当しない情報なのに不開示になっている部分について本件対象文書の大部分が不開示となっているため，（中略）判別が難しいのですが，少なくとも次の部分は不開示情報に該当しないと思われるため開示して頂けますよう願います。
ａ 意見書や再意見書などの文書番号（全部を）
ｂ 提出された資料の審査官受付印の中に記入する番号（反論書，審査請求書など）
ｃ （略）
ｄ （中略）立会審理議事録の参与の意見
逆に，再審査請求人の受給金額のように，理由説明書（下記第３の３（３））には記載されていないが，むしろ不開示部分に整合するように理由説明書の記載を修正するべきではないかとも思われる部分もあります（受給金額が開示されている決定書もあり，開示されてよい情報なのか明記されることを望みます。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月３日付けで処分庁に対し，法３条の規定に基づき，別紙の２に掲げる文書に係る開示請求を行った。（２）これに対する処分の一つとして，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１０月２８日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，原処分における不開示部分のうち，一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法５条１号及び２号イに基づき，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
審査請求人が開示を求める文書は，労働保険審査会が裁決を行った再審査請求事件のうち，「法人の代表者に係る雇用保険の失業等給付の受給資格決定について争われた」事件の裁決に係る文書と考えられることから，本件開示請求を受けて，これを探索したところ２件の裁決が認められた。
本件は，その一方である「平成２５年特定番号Ａ」に係る審査関係書類のうち，事件の背景や請求人や原処分庁の意見等が記された文書である，次の①から④の文書を本件対象文書として特定した。
①平成２５年特定番号Ａの審理調書，②丙第７号証，③丙第８号証及び④丙第９号証
（２）労働保険審査会について
労働保険審査会は，労働保険審査会及び労働保険審査官法（昭和３１年法律第１２６号。）２５条に基づき，労働者災害補償保険法３８条及び雇用保険法６９条の規定による再審査請求の事件を取り扱うため，厚生労働大臣の所轄の下に設置されている機関である。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，再審査請求人の氏名，住所等，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が記載されており，当該情報は法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。また，本件不開示部分には，再審査請求人の離職年月日，請求に係る処分日，再審査請求人の主張，裁決年月日，関係資料の作成・提出年月日等，労働保険再審査請求の経緯等が詳細かつ具体的に記載されている。
これらの情報は，再審査請求人個人に関する情報であり，また，機微にわたる私的な情報であって，一般的に他人に知られることを忌避する性質のものであるとともに，近親者（原文ママ）であれば識別できる可能性が高いものである。したがって，公にすることにより，特定個人を識別できる情報又は特定個人の権利利益を害するおそれがあると認められるものであり，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イの不開示情報該当性について
本件不開示部分には，再審査請求に係る法人に関する情報であって，事業場を特定する情報や収益状況，規模，設立年月日等が含まれており，これらが公にされた場合，当該法人に対する信用を低下させ，取引関係や人材の確保等の面においてその競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
本件対象文書の丙７号証の右上文書番号のうち「下職安」の３文字及び丙９号証の労働保険審査請求書の送り状のうち「時候の挨拶」部分については，法５条各号の不開示情報のいずれにも該当しない情報と認められることから，諮問に当たり開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
（１）開示する行政文書の名称について
審査請求の理由として，開示される行政文書の具体的な文書名が記載されておらず，いかなる文書が対象文書として特定されたのか明確ではないため，具体的な文書名の明示を求めているが，上記３（１）で述べたとおり，本件対象文書の行政文書名は「平成２５年特定番号Ａ（２０１３年度）」（原文ママ）であり，また，審査請求人に対して，本件対象文書の実施申出を行う際に，対象文書を構成している各文書名についても明示している。
（２）不開示とした部分について
ア 審査請求の理由として，「「特定個人の（中略）申述及び主張内容」や「特定年月日」，「特定状況」については，特定の個人を識別することができるとはいえず個人の権利利益を害するおそれがなく，法５条１号に該当しない」旨主張しているが，その不開示情報該当性については，上記３（３）アで述べたとおりである。
イ 「特定法人等の名称」については，法人の名称自体は登記簿により公にされているものであり，法５条２号イに該当しない等主張しているが，その不開示情報該当性については，上記３（３）イで述べたとおりである。
ウ 「特定医療機関」について無関係な記載を削除することを求めているが，本件開示決定通知書には，「特定医療機関」の文言は含まれていないことから，審査請求人の主張は誤りである。
（３）開示の実施の方法について
（中略）
（４）その他
本件対象文書を改めて確認したところ，「生年月日」の記述はないことから，本件開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」欄に記載した「生年月日」の文言は，削除するものとする。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち，上記３（４）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法５条１号及び２号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２０日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年７月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書として具体的に特定された文書は，別表の１欄に掲げる各文書である。
処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
ア 通番１のうち，３頁４行目及び５行目には，原処分庁の職員の申述内容が記載されており，その余の部分には，労働保険審査会委員からなされた進行上の発言等が記載されている。いずれも公務員の職務に基づく発言内容であり，その内容に再審査請求人を特定させる個別具体的な内容は含まれていないことから，法５条１号に定める個人に関する情報とは認められない。また，当該部分には，特定事業場に関する内容も含まれていないことから，これを公にしても，特定事業場の取引関係等の面において，その競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２及び通番３は，特定公共職業安定所長が，特定雇用保険審査官に対して提出した意見書の番号及び日付であり，法５条１号に定める個人に関する情報とは認められない。また，これを公にしても，特定事業場の取引関係等の面において，その競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４は，山口労働局の受付印のうち，提出された文書を管理するための番号であり，法５条１号に定める個人に関する情報とは認められない。また，これを公にしても，特定事業場の取引関係等の面において，その競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について本件対象文書は，特定番号Ａに係る審理調書及び裁決書の別紙資料の一部であり，再審査請求人である特定個人の氏名及び住所並びに審査請求等に関する受付日，離職日等の雇用保険の処分に係る具体的な日付並びに所属していた会社名，その印影及び電話番号並びに請求人を特定させる個別具体的な内容を含んだ労働保険審査会委員の質問内容及び再審査請求人の申述・記述内容が記載されており，このような記載は，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
厚生労働省のウェブサイトには，労働保険審査会の裁決の概要が掲載されていることから，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件開示請求に係る裁決は掲載していないとのことであった。以上のことから，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，再審査請求人である特定個人の氏名及び住所並びに所属していた会社名，その印影及び電話番号は個人識別部分であり，部分開示の余地はなく，その余の部分は，再審査請求人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した文書名として，開示請求書とほぼ同一の文言を開示決定通知書に記載した上で，別表の１欄に掲げる各文書を開示したものであるが，審査請求人も具体的な文書名の明示を求めているとおり，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した文書名として別表の１欄に掲げる各文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，別表の６欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表の６欄に掲げる部分は，同条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 法人の代表者に係る雇用保険の失業等給付の受給資格決定について争われた再審査請求（労働保険審査会）にて参照された審査資料のうち，事件の背景や請求人や原処分庁の意見等が記された文書（平成２５年特定番号Ａ号関係）
２ 法人の代表者に係る雇用保険の失業等給付の受給資格決定について争われた再審査請求（労働保険審査会）にて参照された審査資料のうち，事件の背景や請求人や原処分庁の意見等が記された文書
・例１；裁決書平成２５年特定番号Ａ号の審査資料丙７～丙９
・例２；裁決書平成２５年特定番号Ｂ号の審査資料甲９～甲１２，乙６，丙１～丙７
・例１や例２以外に法人代表者の受給資格決定について言及がある裁決書がありましたら，その裁決書と審査資料も対象文書に含めて下さい。・開示請求の対象と思われる文書が特定されましたら，手数料の納付前に，文書名等を確認させて頂きたいので御連絡をお願い致します。・開示請求書の補正や対象文書一覧等の御連絡は，郵便ではなく，電子申請時に登録した電子メールアドレス（添付ファイル可）にて下さるようお願い致します。
別表
１ 対象文書２３諮問庁が４諮問庁５不開６開示すべき「新たに開が「不開示情報部分
通示する部示を維持（法５
文書名頁番分」としてする部条該当
いる部分分」とし号）
ている部
分
審理調１ない１－不開示部分１号，２３頁４行目，書し６号イ５行目，７行
目及び８行
目，４頁３行
目，１７行目
及び１８行目
丙第７７ない２７頁１行目１左記３欄を７頁１行目，号証し１４文字目ないし除く不開示２行目
３文字目部分
丙第８１５な３－不開示部分１５頁６行目
号証いし２
丙第９２５な４２５頁９行左記３欄を２７頁受付印号証いし４目，１０行目除く不開示のうち番号部
０ 及び１４行目部分分
７文字目ない
し１６行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。