諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月４日（平成３１年（行情）諮問第７９号）
答申日：令和元年９月２７日（令和元年度（行情）答申第２１６号）
事件名：省内，部局内における予算編成のスケジュール・手順が分かる文書（ホームページに公表された文書を除く）の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「省内，部局内における予算作成のスケジュール・手順がわかるもの。行政機関のホームページに公表された文書を除く。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の２に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月２８日付け厚生労働省発会０９２８第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
膨大な作業があるのにもかかわらず，１項（原文ママ）のみとは考えられない。また，金額的な大きさを考えても，文書が存在しないということは，考えられない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月８日付け（同日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が本件対象文書を特定し全部開示の原処分を行ったところ，審査請求人は外にも文書が存在するとして，同年１１月１日付け（同月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
予算要求・編成作業は，その年度に生じる事象に左右され流動的である。そのため，一連の予算作成過程のスケジュール等を一覧化した文書をその都度作成してはおらず，原処分において開示決定を行った文書の外に開示すべき文書は存在しない。
なお，本件審査請求を受けて，改めて大臣官房会計課内の書庫等を探索したが，本件対象文書の外に対象となる文書は存在しなかった。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「膨大な作業があるにもかかわらず，１項（原文ママ）のみとは考えられない。また，金額的な大きさを考えても，文書が存在しないということは考えられない」旨主張しているが，本件対象文書の特定については上記３のとおりである。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年９月４日審議
④ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書が存在しないとは考えられないとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問書に添付されている本件対象文書の写しによると，本件対象文書には，４月から８月にかけて概算要求の省内編成作業を行い，８月３１日までに概算要求書を財政当局に提出するなどといった，厚生労働省における１会計年度の予算編成のスケジュールが記載されていることが認められる。
（２）諮問庁は，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は存在しない旨説明するが，その一方で，別件諮問事件（平成３０年度（行情）答申第５１５号）において，「予算編成（要求）に関する手順（業務の流れ）や取り決め等がわかるもの。（他省庁からの通知や事務取扱要領なども開示をお願いします。）」の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書を追加して特定し，開示すべきとしている。
（３）当審査会において，諮問庁から別紙の２に掲げる文書の提示を受けて確認したところ，当該文書は，財務省主計局長から厚生労働省大臣官房長宛に発出された文書であり，その別紙１として添付されている「平成３０年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成２９年７月２０日閣議了解）には，平成３０年度予算要求の具体的な方針が記載されているほか，別添文書（別紙２以下の別紙を含む。）には，同年度の概算要求書及びこれに添えて提出する各調書の作成要領や提出期限が記載されており，厚生労働省における予算作成のスケジュール・手順がわかる文書であると認められる。
（４）また，当審査会事務局職員をして厚生労働省のウェブサイトを確認させたところ，別紙の２に掲げる文書が掲載されていることは確認されなかったことから，当該文書は，本件請求文書に該当すると認められる。（５）したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして，少なくとも，別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。
また，当該文書に限らず，例えば，補正予算に関する文書等についても調査の上，本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
厚生労働省における予算編成の流れ
２ 追加して特定すべき文書
平成３０年度の概算要求について（平成２９年７月２０日付け財計第２８７７号財務省主計局長発厚生労働省大臣官房長宛通知）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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