諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年５月９日（令和元年（行情）諮問第５号）
答申日：令和元年９月２７日（令和元年度（行情）答申第２１９号）
事件名：特定番号の審査請求事件に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定番号事件に係る書類一式（詳細は別紙のとおり）」（以下「本件対象文書」という。（注））につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
（注）「別紙」は，別表の１欄の文書名のとおり。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月１４日付け京労発安１１１４第２号により京都労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）趣旨及び理由
「不開示とした部分」について不服があり変更を求める。
（２）不開示とした部分についての不服の詳細内容
ア 本件開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」には不開示とした部分について，次の①ないし⑥が記載されています。①審査請求人及び関係者の住所・氏名，②雇用保険受給手続の日付，③雇用保険の受給金額，④審査請求人が代表となっている法人の名称・所在地等（法５条１号）
⑤法人の印影（法５条２号）
⑥雇用保険の不正受給に係る考え方（法５条６号）
このうち，上記①の関係者については，知人とその息子，同僚といった個人はともかく，審査請求を代理した弁護士や立会審理に参加した参与（雇用保険審査参与）等は除外されるべきです。
代理人弁護士については，過去の答申にて「請求人代理人の資格，氏名，郵便番号，事務所所在地，事務所名，電話番号及びＦＡＸ番号には，当該再審査請求人を識別することができる記述等は含まれておらず，これを公にしても当該再審査請求人を特定することが可能であるとはいえないことからすると，当該再審査請求人の権利利益が害されるおそれはないと認められるので，開示すべきである。」（平成２８年（行情）答申第１２１号等）と判断されています。雇用保険審査参与については，官報に氏名が記載される（平成３１年1 月２５日第７４３４号等），複数の県の経営者協会のＷＥＢにて氏名・所属が公開（静岡，愛知，三重，岐阜，富山などで確認）されていることから，弁護士と同様に開示されるべきです。過去に参与の氏名が開示された例もあります（平成２２年（行情）答申第４０３号）。
上記⑥については，何が不正受給となるのかの判断例や判断基準，その根拠等については除外されるべきです。
過去の答申では，”不正受給防止のための調査確認を行う際の着眼点となる事項“について不開示を認めたもの（平成２７年（行情）答申第１１１号，同第３７０号）がありますが，不正受給防止ではなく不正受給そのものに係る事項は開示されるべきです。不正受給の判断基準等を公開せず，専ら不正受給は必ず発見され処罰される等の脅しを行うのでは，雇用保険の受給者は不正受給に該当する行為とは何かを正確に理解できず，誤って不正受給してしまうことを防げません。これは不健全です。
本件対象文書の審査請求人のように過去に（代表権のある）取締役であった者について，「雇用保険受給のしおり」には「会社・団体の役員に就任したとき。また，現在役員に就任している場合。（事業活動及び収入がない場合は窓口でご相談ください。）」としか記載されていないところ，もしも京都労働局では法人登記簿により判定する旨が周知されていたならば，不正受給となることを回避できたかも知れません。そして，これらの情報を開示しても不正受給を安易にしたり，不正の発見を困難にすることになるとは考えられません。
法人代表者の受給資格決定について，別の特定番号の事件の決定書では，「実態がどうであろうと，法人登記簿上代表であれば，事業を行っているものであり，受給資格の決定はできない」とあり，最後に「本件のような取扱いが少なく広く周知されていない。個々に窓口対応となる事案に対して，原処分庁は適切な説明を速やかに行うことができるように資料整備を図り，丁寧な対応がされることを期待するものである。」との付言がなされています。行政の実態を正確に理解するために積極的に情報公開を求めても，開示されないというのは理不尽に思います。
以上により，上記①と⑥から除外されるべき部分については開示を求めます。
イ 開示の実施を受けた文書を確認すると，上記アの①ないし⑥（中略）に該当しないと思われる部分についても不開示とされているようなので，本当に不開示とされる部分であるのか確認を求めます。該当しないと思われる部分を次頁以降の表（略）に例示します。上記①ないし⑥に該当しない部分については開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１０月１５日付けで処分庁に対し，法３条の規定に基づき開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年２月１１日付け（同月１２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示部分に係る法の適用条項を，法５条１号，２号及び６号から同条１号，２号イ及び６号柱書きに改めた上で，原処分における不開示部分のうち，一部を新たに開示し，その余の部分については，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
特定の個人の氏名や特定の処分日等の個人に関する情報であって，当該情報により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）については，法５条１号本文に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
特定の事業所の登記事項等の情報については，開示することにより，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当することから，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号柱書き該当性について
不正受給調査に係る調査手法に関する情報であって，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不正受給等の違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ等，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報については，法５条６号柱書きに該当することから，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，法務局の登記官印の印影及び特定個人に係る住民票を交付した地方自治体の公印の印影については，法５条各号の定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「「不開示とした部分」について不服があり変更を求める」旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記３（２）で述べたとおりである。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書については，原処分の一部を変更し，上記３（３）で開示するとした部分を新たに開示した上で，その余については，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年９月４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別表の１欄に掲げる文書である。
処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号，２号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
ア 通番１は，雇用保険に係る特定番号の審査請求事件（以下「特定番号事件」という。）の審査請求人（以下「雇用保険請求人」という。）の代理人弁護士の氏名並びに事務所の郵便番号，所在地，名称及び電話番号である。
当該部分が記載されている文書は特定番号事件に係る審査請求書であり，雇用保険請求人の氏名及び住所並びに審査請求の趣旨・理由等と合わせて記載されていることから，同審査請求書は，一体として雇用保険請求人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該審査請求書は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該部分には，雇用保険請求人を識別することができる情報は含まれておらず，これを公にしても同人を特定することが可能であるとはいえないことからすると，雇用保険請求人の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。
また，当該部分のうち，代理人弁護士の氏名を開示しても，本件事案の場合，雇用保険請求の代理人となったことが明らかになるのみであり，当該事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
さらに，代理人弁護士の氏名が不開示情報に該当しない場合，当該弁護士の事務所の郵便番号，所在地，名称及び電話番号は，日本弁護士連合会の弁護士情報検索において検索可能であるから，これも不開示情報には該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２ないし通番５（８頁２行目を除く。），通番６，通番７及び通番２３には，雇用保険請求人の性別，その雇用保険の給付日数及び金額並びに同人が設立した法人の設立日等が記載されており，当該部分は，雇用保険請求人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，雇用保険請求人の性別及び同人が設立した法人の設立日等は，原処分において開示されている情報と同様の内容と認められる。また，その余の部分（雇用保険の給付日数及び金額等）については，諮問庁は，別件諮問事件において，別表の通番４０に掲げる決定書と同一の文書を諮問に当たり追加して特定し，その一部を開示すべきとしているとのことであり，当審査会において，当該同一の文書の提示を受けて確認したところ，当該部分は，諮問庁が同文書について開示することとしている情報と同様の内容と認められる。
このため，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当すると認められ，また，当該部分を開示することにより，特定事業場の取引関係等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番５の８頁２行目及び通番９は，特定公共職業安定所長による意見書の日付，特定の法人の履歴事項全部証明書の交付日，会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による登記の日付及び登記の電算化による移記の日付であり，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当するとは認められない。
また，これを公にしても，特定事業場の取引関係等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１１ないし通番１３，通番１７，通番２４，通番２８，通番３０，通番３６，通番３８の１１１頁部分及び１１６頁部分並びに通番４０（１６５頁部分を除く。）には，雇用保険請求人の性別，その雇用保険の給付日数及び金額等並びに同人が設立した法人の設立日及びその登記簿謄本の交付日並びに特定個人に係る住民票を交付した地方自治体の名称が記載されており，当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，雇用保険請求人の性別，地方自治体の名称及び法人の設立日等は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容と認められる。また，その余の部分（雇用保険の給付日数及び金額等）については，諮問庁が別件諮問事件において追加して特定し，その一部を開示すべきとしている文書（上記イに掲げる別表の通番４０に掲げる決定書と同一の文書）の提示を受けて当審査会が確認したところ，諮問庁が同文書について開示することとしている情報と同様の内容と認められる。
このため，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当すると認められ，また，当該部分を開示することにより，特定事業場の取引関係等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，京都労働局が行う雇用保険給付等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１５の３６頁７行目，通番１６，通番３２ないし通番３５は，特定公共職業安定所長による意見書の日付，特定の不動産の登記事項証明書の登記の電算化による移記の日付及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による登記の日付であり，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当するとは認められない。また，これを公にしても，特定事業場の取引関係等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，京都労働局が行う雇用保険給付事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番１５（上記オを除く。），通番１９，通番３１，通番３８の１０７頁６行目及び２１行目ないし２４行目部分並びに通番４０の１６５頁部分は，雇用保険請求人の代理人弁護士の氏名並びにその事務所の名称及び所在地である。
これらが記載されている文書は特定番号事件に係る決定書，資料及び立会審理議事録であり，雇用保険請求人の氏名及び住所並びに審査請求の趣旨・理由等と合わせて記載されていることから，各文書は，それぞれ一体として雇用保険請求人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該各文書は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該部分には，雇用保険請求人を識別することができる情報は含まれておらず，これを公にしても同人を特定することが可能であるとはいえないことからすると，雇用保険請求人の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。
また，当該部分のうち，代理人弁護士の氏名を開示しても，本件事案の場合，雇用保険請求の代理人となったことが明らかになるのみであり，当該事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
さらに，代理人弁護士の氏名が不開示情報に該当しない場合，当該弁護士の事務所の郵便番号，所在地，名称及び電話番号は，日本弁護士連合会の弁護士情報検索において検索可能であるから，これも不開示情報には該当しない。
同様の理由により，当該部分を開示しても，京都労働局が行う雇用保険給付等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番３８の１０６頁，１０７頁の１行目ないし３行目部分，１４９頁，１５１頁，１５２頁，１５４頁ないし１５７頁及び１６１頁部分は，京都労働局雇用保険審査参与の氏名であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされていることから，同号ただし書イに該当すると認められる。また，京都労働局雇用保険審査参与の氏名を公にしても，特定の法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，京都労働局が行う雇用保険給付等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番３９は，厚生労働省雇用保険課が質疑応答形式で作成した不正受給関係疑義解釈集の一部であり，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当するとは認められない。
また，当該部分を見分したところ，個別具体の事案に関することは記載されておらず，雇用保険法で定める失業等給付の受給資格に関する解釈が記載されているにすぎないと認められることから，これを公にしても，特定の法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，京都労働局が行う雇用保険給付等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１の代理人の印影部分について
当該部分は，雇用保険請求人の代理人弁護士の印影であり，当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められることから，これを公にすると，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番１（上記アを除く。）ないし通番９及び通番２３について当該部分には，雇用保険請求人である特定個人の氏名，住所，郵便番号，生年月日，年齢，印影及び電話番号並びに特定個人が所属した会社の名称及び登記事項並びに特定個人による審査請求等に係る日付及びその離職日等の雇用保険の処分に係る具体的な内容が記載されており，それぞれ一体として雇用保険請求人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，雇用保険請求人の個別の審査請求事件に係る情報であり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，雇用保険請求人である特定個人の氏名，住所，郵便番号，生年月日，年齢，印影及び電話番号並びに同人が所属した会社の名称は，個人識別部分であり，部分開示の余地はなく，その余の部分についても，雇用保険請求人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番１５及び通番１９の代理人の印影並びに通番１８の特定団体の印影について
当該部分は，雇用保険請求人の代理人弁護士の印影及び特定団体の印影であり，当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められることから，これを公にすると，当該弁護士及び当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番３８の１０９頁部分について
当該部分には，京都労働局が業務を委託している事業場の名称が記載されており，これを公にすると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 通番１０ないし通番１４，通番１５（上記ウを除く。），通番１６，通番１７，通番１８（上記ウを除く。），通番１９（上記ウを除く。），通番２０ないし通番２２，通番２４ないし通番３７，通番３８（上記エを除く。）及び通番４０について
当該部分には，雇用保険請求人である特定個人の氏名，住所，生年月日，電話番号及び署名並びに同人からの聴取内容，同人が所属した会社の名称及び登記事項等，同人による審査請求等に係る日付並びにその離職日等の雇用保険の処分に係る具体的な内容が記載されており，一体として雇用保険請求人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，雇用保険請求人の個別の審査請求事件に係る情報であり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，雇用保険請求人である特定個人の氏名，住所，生年月日，電話番号及び署名並びに同人からの聴取内容並びに同人が所属した会社の名称は，個人識別部分であり，部分開示の余地はなく，その余の部分についても，雇用保険請求人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の６欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表の６欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 本件対象文書２３諮問４諮問５不開６開示すべき通番庁が「庁が示情報部分
新たに「不開（法５
文書名頁開示す示を維条該当
る部分持する号）
」とし部分」
ているとして
部分いる部
分
労働保険審１及１－不開示部１号，２１頁代理人氏査請求（聴び２分号イ名，事務所の郵取）書（雇便番号，所在
用保険）地，名称及び電
話番号
甲第１号証３な２－不開示部３頁「性別」雇用保険受いし分欄，「所定給付給資格者証５日数」欄，５頁
枠内５行目２文
字目ないし５文
字目，１９文字
目ないし３４文
字目，７行目２
文字目ないし５
文字目，２５文
字目ないし３５
文字目，８行
目，９行目，１
０行目２文字目
ないし１１文字
目，２４文字目
ないし４３文字
目，１１行目
甲第２号証６３－不開示部６頁１８行目２雇用保険に分６文字目ないし
おける失業２８文字目，１
等給付の返９行目
還命令書
甲第３号証７４－不開示部７頁１４行目失業等給付分
の不正受給
に係る納付
命令書
意見書８な５－不開示部８頁２行目，２いし分８行目，２９行
１１ 目，９頁４行目
２２文字目ない
し２８文字目の
日付，８行目３
２文字目ないし
９行目５文字目
の日付，１９行
目７文字目ない
し９文字目，１
０頁８行目
乙第１号証１２６－不開示部１２頁「性別」雇用保険被及び分欄
保険者離職１３
票
乙第２号証１４７－不開示部１４頁「性別」支給台帳全及び分欄，「所定給付記録照会１５日数」欄，「トレーラー名称」
欄１行目，１１
行目，「トレー
ラー情報」欄２
行目1 文字目な
いし９文字目，
１４行目５文字
目ないし１０文
字目，１５頁
「性別」欄，
「トレーラー名
称」欄３行目な
いし５行目，
「トレーラー情
報」欄２行目１
４文字目ない最
終文字，３行目
２０文字目ない
し最終文字，４
行目
乙第３号証１６８－不開示部
受給にあた分
っての申告
書
乙第４号証１７－－
雇用保険受ない
給のしおりし２
（抜粋）１
乙第５号証２２９法務局の左記３欄２２頁「公告を法人登記簿及び公印の印を除く不する方法」欄，履歴事項全２３影部分開示部分「発行可能株式部証明書総数」欄及び
「発行済株式の
総数並びに種類
及び数」欄中登
記日，２３頁
「株式の譲渡制
限に関する規
定」欄の登記
日，「登記記録
に関する事項」
欄中移記日，証
明書交付日
乙第６号証２４１０－不開示部１号，２聴取書分号イ，６
乙第７号証２５１１－不開示部号柱書き２５頁「性別」失業等給付及び分欄，「受給状
不正受給調２６況」欄中日数及
査・納付命び金額，「処分
令処分伺内容」欄の「返
還命令の期間，
日数及び金額」
欄中日数及び金
額，２６頁「処
分内容」欄の
「納付命令の対
象となる日数・
金額」欄中日数
及び金額，「処
分内容」欄の
「現実に納付を
命ずる金額」欄
乙第８号証２７１２－不開示部２７頁１８行目雇用保険に分２６文字目ないおける失業し２８文字目，等給付の返１９行目
還命令書
乙第９号証２８１３－不開示部２８頁１４行目失業等給付分
の不正受給
に係る納付
命令書
乙第１０号２９－－
証ない
リーフレッし３
ト「雇用保４
険失業給付
を受けよう
とされる方
へ！！」
乙第１１号３５１４－不開示部証分
事業計画書
反論書３６１５－不開示部３６頁代理人氏ない分名，７行目
し４
再意見書４１１６－不開示部４１頁２行目ない分
し４
乙第１２号４４－－
証及び
周知用チラ４５
シ「『失業
認定申告
書』は正し
く届出まし
ょう」
乙第１３号４６１７－不開示部４６頁「返納証分額」欄１行目，
失業等給付２行目
に関する債
務の承認並
びに返納誓
約書
乙第１４号４７１８－不開示部証ない分
事業計画書し５
等６
再意見書に５７１９－不開示部５７頁代理人氏対する反論ない分名
書し６
乙第１５号６３２０－不開示部証及び分
雇用保険適６４
用事業所設
置届
乙第１６号６５２１－不開示部証及び分
雇用保険事６６
業主事業所
各種変更届
乙第１７号６７２２－不開示部証分
法人登記簿６８２３法務局の左記３欄１号及び６８頁登記日謄本登記官印を除く不２号イの印影開示部分
６９ ２４法務局の左記３欄１号，２７０頁登記簿謄及び登記官印を除く不号イ及び本の交付日
７０ の印影開示部分６号柱書乙第１８号７１２５－不開示部き証ない分
変更登記申し７
請書４
乙第１９号７５２６－不開示部証分
雇用保険被
保険者資格
取得届
乙第２０号７６２７－不開示部証及び分
雇用保険被７７
保険者資格
喪失届
乙第２１号７８－－
証及び
「リーフレ７９
ット雇用保
険の事務手
続」（抜
粋）
乙第２２号８０２８－不開示部８０頁「性別」証分欄
雇用保険被
保険者資格
取得届
乙第２３号８１２９－不開示部証分
社員一覧表
乙第２４号８２３０－不開示部８２頁「性別」証分欄
被保険者総
合照会（得
喪単位）
証拠説明書８３３１－不開示部８３頁代理人氏及び分名
甲第４号証８５３２－不開示部８５頁６段目及土地所有登ない分び１０段目の移
記事項証明し８記日，８７頁下
書９から３段目の移
記日，８８頁１
０段目及び２０
段目の移記日，
８９頁下から２
段目の移記日
甲第５号証９０３３－不開示部９０頁７段目及建物所有登ない分び１１段目の移
記事項証明し９記日，９２頁下
書４から２段目の移
記日，９３頁１
０段目及び２０
段目の移記日，
９４頁下から２
段目の移記日
甲第６号証９５３４－不開示部９５頁６段目及土地所有登ない分び１１段目の移
記事項証明し９記日，９７頁３
書９段目の移記日，
９８頁１３段目
の移記日
甲第７号証１０３５－不開示部１００頁「株券法人履歴事０及分を発行する旨の
項全部証明び１定め」欄の登記
書０１日，１０１頁
「取締役会設置
会社に関する事
項」欄及び「監
査役設置会社に
関する事項」欄
の登記日，「登
記記録に関する
事項」欄の移記
日
甲第８号証１０３６地方自治左記３欄１０２頁欄外市住民票２体の公印を除く不の名称部分の印影開示部分
甲第９号証１０３７－不開示部陳述書３な分
いし
立会審理議１０３８－不開示部１０６頁１０行事録６分目，１１行目，ない１４行目ないし
し１１６行目，１８
６２ 行目ないし２０行目，１０７頁
１行目ないし３
行目，６行目２
文字目ないし６
文字目，１３文
字目ないし１６
文字目，２１行
目ないし２４行
目，１１１頁１
７行目３７文字
目ないし３９文
字目，１８行
目，２２行目２
９文字目ないし
３５文字目の日
付，１１６頁２
５行目２４文字
目ないし３０文
字目の日付，１
４９頁２４行目
ないし２６行
目，１５１頁７
行目，２５行
目，１５２頁１
７行目，１８行
目，２１行目な
いし２３行目，
１５４頁６行
目，２２行目，
２３行目，１５
５頁５行目，１
０行目，２０行
目，１５６頁５
行目，２６行
目，１５７頁１
行目，１６１頁
１５行目，１６
行目
不正受給関１６３９－不開示部全て係疑義解釈３及分集（抜粋）び１
決定書１６４０－不開示部１６５頁代理人５な分氏名，事務所いし名，事務所所在
１７ 地，１６６頁２
７ ９行目，１６７頁１行目，６行
目５文字目ない
し１１文字目の
日付，１０行目
１２文字目ない
し１８文字目の日付，２２行
目，１６９頁１７行目，１７２頁５行目，１７３頁３２行目９文字目ないし１５文字目の日付注）理由説明書・別表の通番２７及び４０の下線部に誤植があり，当審査会事務局で訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。