諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３１年３月２２日（平成３１年（行情）諮問第２４６号）
答申日：令和元年５月２７日（令和元年度（行情）答申第２２号）
事件名：航空自衛隊報第１６８０号等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる本件請求文書１ないし本件請求文書３（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書１」という。），文書３及び文書４（以下，併せて「本件対象文書２」という。）並びに文書５ないし文書７（以下，併せて「本件対象文書３」といい，本件対象文書１及び本件対象文書２と併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２８年９月２９日付け防官文第１７００２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った本件対象文書１の開示決定（以下「原処分１」という。），平成２９年１月２７日付け防官文第９３４号により処分庁が行った本件対象文書２の開示決定（以下「原処分２」という。）及び同年４月２４日付け防官文第６５６４号により処分庁が行った本件対象文書３の開示決定（以下「原処分３」といい，原処分１及び原処分２と併せて「原処分」という。）について，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録等の特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，各資料の内容は省略する。）。
（１）本件対象文書につき，原処分で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求める。
（２）本件対象文書の履歴情報の特定を求める。
（３）原処分で特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容が複写されたものであるかの確認を求める。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）として開示されなかった情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２８年９月２９日付け防官文第１７００２号，平成２９年１月２７日付け防官文第９３４号及び同年４月２４日付け防官文第６５６４号により，法９条１項の規定に基づく各開示決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対してされたものである。
２ 本件対象文書の電磁的記録について
本件対象文書である航空自衛隊報の作成については，航空幕僚監部総務部総務課が関係課室から提出を受けた浄書文書（公印が省略され字句修正等がなされたもの）を所要の様式に貼付し，これをＰＤＦ化するという手順で行っている。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の作成手順は上記２のとおりであり，そのため保有している電磁的記録の形式はＰＤＦファイル形式であり，それ以外の形式は保有していない。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書において，ＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の形式まで明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認するよう求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月７日審査請求人から意見書１及び資料１並
びに意見書２及び資料２を収受
④ 同月９日審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当するものとして，本件対象文書を特定し，その全部を開示する各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の特定等を求めており，諮問庁は，本件対象文書の特定は妥当としているので，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）航空自衛隊報の作成及び保有の方法等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりである。
ア 「航空自衛隊報の発行に関する達」（昭和４９年航空自衛隊達第１１号）２条は，航空自衛隊報は，「航空自衛隊達，例規通達類，航空幕僚長の行う人事発令その他の必要な事項を掲載し，航空自衛隊全般に周知させることを目的とする」と規定している。
イ 航空自衛隊報は，航空幕僚監部総務部総務課文書班（以下「総務課文書班」という。）が作成しており，各部隊等に送付した紙媒体及びＰＤＦファイルでの保存・管理を行っている。
ウ 総務課文書班は，航空自衛隊報を作成するに当たり，まず，作成元である担当課室等から航空自衛隊報へ掲載する浄書文書（公印が省略され字句修正等がなされたもの）の提出を受ける。
次に，総務課文書班は，提出を受けた原稿を貼付するための航空自衛隊報の表紙及び必要となる頁数の様式を作成し，当該様式に原稿を貼付するといった編集作業を行い，完成した航空自衛隊報をスキャンしてＰＤＦファイル化している。
そして，総務課文書班においては，航空自衛隊報を，紙媒体又はＰＤＦファイルの形式で各部隊等に配布するとともに，自ら保存・管理している。
エ 航空自衛隊報をＰＤＦファイル化して保存・管理している理由は，航空自衛隊報の保存期間は航空自衛隊文書管理規則５１条で定める文書保存期間基準により３０年とされているため，ソフトの刷新及び廃止などにより互換性を失い，使用不可となることがないように，汎用性の高いＰＤＦファイルで保存・管理するのが適当であるからである。なお，上記表紙及び様式に係る電磁的記録については，ＰＤＦ化した後は必要がなくなるため，削除して廃棄している。
（２）当審査会事務局職員をして，上記文書保存期間基準について確認させたところ，その内容は諮問庁が上記（１）で説明するとおりであり，紙媒体及びＰＤＦファイルによって配布及び保存・管理しており，他の電磁的記録については保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（３）したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（ＰＤＦファイル以外の電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問まで約２年５か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１
本件請求文書１
「航空自衛隊報」２０１６年４月～６月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。本件請求文書２
「航空自衛隊報」２０１６年７月～９月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。本件請求文書３
「航空自衛隊報」２０１６年１０月～１２月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。別紙２
本件対象文書１
文書１航空自衛隊報第１６８０号（２８．５．１２）文書２航空自衛隊報第１６８２号（２８．６．９）本件対象文書２
文書３航空自衛隊報第１６８６号（２８．８．４）文書４航空自衛隊報第１６８９号（２８．９．２９）本件対象文書３
文書５航空自衛隊報第１６９０号（２８．１０．２７）文書６航空自衛隊報第１６９１号（２８．１１．１０）文書７航空自衛隊報第１６９４号（２８．１２．２２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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