諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３０年９月４日（平成３０年（行情）諮問第３８７号）
答申日：令和元年９月３０日（令和元年度（行情）答申第２２０号）
事件名：「特定月既に実施した身体障害者特別優遇マル優枠重複使用調査決定により特定部門が作成した文書」の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月１日付け特定記号第２０４号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，当審査会宛てに審査請求人から提出された意見書１及び資料を平成３０年９月２１日に，意見書２を平成３０年９月２５日に収受したが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されており，その内容は記載しない。
当該文書は特定した旨文書で通知を受けている。人を陥れる目的で情報を提供した場合，その情報を遂行したことで一個人の人権及び日常生活を著しく毀損することは憲法で保障する１３条２４条に違反する。たといこの個人の尊厳を重視し文書の開示に至りとも，情報提供による調査権を阻害するものではないし，逆に人を陥れる偽証詐欺行為の歯止めが，公務の妨げの減少にこそなるものの公務を直接妨げることにはつながらないと思料する。
これにより調査終了まで個人の預貯金凍結によって生活費の入出金を阻害し，かつ，障害で得る特別な権利の取り下げで当該解除する旨特定担当者から電話で説明を受けた。また，その情報が人を陥れる要因根源を一つ一つ解明する必要がある。
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して,「平成３０年２月既に実施した身体障害者特別優遇マル優枠重複使用調査決定により特定部門（特定担当者）が作成した文書」（本件請求文書）の開示を求めるものである。本件開示請求は,平成３０年４月２３日に「①特定部門（特定担当者）」が請求者の身障者特別優遇マル優枠重複使用調査を決定した書類一切。と②の文書②調査を決定した公官署又は個人の調査依頼書なる文書一切③上記文書保存期間の条文を示す文書」と記載した開示請求書の提出があった後，２度の補正を経て，平成３０年５月２３日に「平成３０年２月既に実施した身体障害者特別優遇マル優枠重複使用調査決定により特定部門（特定担当者）が作成した文書」との請求となったものである。処分庁は，平成３０年６月１日付特定記号第２０４号により，本件請求文書の存否を答えることにより，源泉徴収義務者に対する税務調査を実施したか否かという，法５条６号柱書きに規定する国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報又は同条２号イに掲げる法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがある情報又は同条６号イに規定する租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれのある情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する旨の不開示決定（原処分）を行った。
これに対し審査請求人は，原処分を取り消し，本件請求文書の開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の不開示理由に対する諮問庁の判断
本件開示請求書に記載された「身体障害者特別優遇マル優」とは，所得税法（昭和４０年法律第３３号）１０条に規定されている「障害者等の少額預金の利子所得税の非課税制度」又は租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）４条に規定されている「障害者の少額公債の利子の非課税制度」（以下「マル優制度等」という。）のことであると認められる。マル優制度等は，障害者等が，金融機関の営業所等又は金融商品取引業者の営業所等（以下「金融機関等」という。）を経由して，「非課税貯蓄申告書」又は「特別非課税貯蓄申告書」（以下「非課税貯蓄申告書等」という。）を税務署に提出することにより，法律で定められた限度額まで，少額預金又は少額公債の利子所得が非課税になる制度である。
税務署では，金融機関等から提出された非課税貯蓄申告書等の内容を確認し，重複してマル優制度等を使用している者について法律で定められた限度額を超過している場合等，必要に応じて，金融機関等に対して見直し依頼を実施している。
以上のとおり，本件開示請求は，特定部門の特定の担当者が作成したマル優制度等に係る金融機関等に対する重複使用調査決定に関する文書の開示を求めるものであるが，本件請求文書の有無を答えることは，税務署が金融機関等に対し見直し依頼を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。処分庁は，本件存否情報が法５条２号イ並びに６号柱書き及びイの不開示情報に該当するとしているので，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。
（１）法５条２号イ該当性
法５条２号イは，法人等に関する情報又は個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報を不開示情報と規定している。本件存否情報は上記のとおりであり，法人等に関する情報又は個人の当該事業に関する情報ではないため，本件存否情報は，法５条２号イの不開示情報に該当するとは認められない。
（２）法５条６号柱書き及びイ該当性
法５条６号柱書きは，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報と規定している。
また，法５条６号イは，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものを不開示情報として規定している。
本件存否情報は，特定の者，事案に関する調査等の有無ではないことから，その事実の有無のみが明らかになるだけでは，税務署が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事務の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは考え難く，本件存否情報は，法５条６号柱書き及びイの不開示情報に該当するとは認められない。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
税務署が実施する金融機関等に対する見直し依頼は，「法人課税事務提要」及び国税局からの事務連絡に基づき「非課税貯蓄申告書等の無効等通知書」（以下「無効等通知書」という。）を送付することにより実施することとされている。
特定税務署では，直近では，平成３０年２月以降，無効等通知書を送付する対象者を抽出し，必要な確認を行った後，決裁を受けて送付している。
本件開示請求は，特定部門の特定の担当者が作成したマル優制度等に係る金融機関等に対する重複使用調査決定に関する文書の開示を求めているものであり，処分庁に対し，該当する文書の保有の有無について確認したところ，金融機関等に対する見直し依頼に関し，当該特定部門の特定の担当者が作成した決裁文書の保有が確認された。
なお，当該決裁文書は，平成３０年３月に決定（決裁）した文書であり，開示請求書に記載の平成３０年２月に決定（決裁）したものではないが，平成３０年２月以降，マル優制度等に係る金融機関等に対する見直し依頼を決定（決裁）した文書は，当該決裁文書だけであることから，本件開示請求に関し，当該決裁文書が対象になると認められる。（２）本件対象文書の開示等の判断
法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものを不開示情報と規定している。本件対象文書のうち，「無効等通知リスト」には，対象となる預金者の氏名が記載されており，これらの情報は個人に関する情報であって，特定の個人が識別できる情報に該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号の不開示情報に該当すると認められるので不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求に関し，本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで不開示とした原処分については，本件存否情報が不開示情報に該当するとは認められないため取り消すこととし，特定税務署において保有している金融機関等に対する見直し依頼に関し，特定部門の特定の担当者が作成した決裁文書を本件対象文書として，対象文書中の預金者の氏名については，法５条１号に該当するため不開示とした上で，開示決定することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年９月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同月２５日審査請求人から意見書２を収受
⑤ 同年１２月５日審議
⑥ 令和元年９月５日審議
⑦ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書の存否を答えるだけで，法５条２号イ並びに同条６号柱書き及びイの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人が原処分の取消しを求めたところ，諮問庁は，原処分を取り消し，本件対象文書を特定した上，別紙の３に掲げる部分を除く部分を開示する決定を行うことが妥当としている。
そこで，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び別紙の３に掲げる部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定について
当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，本件対象文書は，特定税務署が金融機関等に対して無効等通知書を送付する際に，特定部門の特定担当者が作成した決裁文書であり，「決裁文書」，「無効通知書の処理要領」，「無効等通知書リスト」及び「発送一覧表（非課税貯蓄限度額管理事務）」という表題の４文書で構成されていることが認められた。
審査請求人が開示を求める本件請求文書には，「平成３０年２月既に実施した身体障害者特別優遇マル優枠重複使用調査決定」と記載されているところ，諮問庁は，上記第３の３（１）のとおり，本件対象文書は平成３０年２月に決定（決裁）したものではないが，同年２月以降，マル優制度等に係る金融機関等に対する見直し依頼を決定（決裁）した文書は，本件対象文書だけであることから，本件開示請求に関し，本件対象文書を特定した旨説明する。
当審査会において，諮問庁から法人課税事務を運営するため具体的な事務手続を定めた法人課税事務提要の提示を受けて内容を確認したところ，無効等通知書の送付事務について，無効等通知書は，原則年１回送付し，送付時期は４月上旬とする旨の記述があることが認められる。
そうすると，マル優制度等に係る金融機関等に対する見直し依頼を決定（決裁）した文書は，原則として平成３０年中に１つであり，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる特段の事情も認められないことから，諮問庁が本件対象文書を本件請求文書として特定すべきとしていることは適切であると認められる。
３ 別紙の３に掲げる部分の不開示情報該当性について
別紙の３に掲げる部分は，対象となる預金者の氏名であり，いずれも当該各個人を識別できるものに該当すると認められることから，法５条１号本文前段の情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。さらに，別紙の３に掲げる部分は，いずれも個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，別紙の３に掲げる部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が，その存否を明らかにした上で本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とすべきとしていることについては，本件対象文書を特定すべきとしていることは妥当であり，諮問庁が不開示とすべきとしている部分は同号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 平成３０年２月既に実施した身体障害者特別優遇マル優枠重複使用調査決定により特定部門（特定担当者）が作成した文書
２ 特定税務署において保有している金融機関等に対する見直し依頼に関し，特定部門の特定の担当者が作成した決裁文書
３ 対象となる預金者の氏名（「無効等通知リスト」の「預金者」欄）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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