諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３０年１２月２１日（平成３０年（行情）諮問第６３９号）
答申日：令和元年９月３０日（令和元年度（行情）答申第２２１号）
事件名：「開示した事績管理簿の様式（仕様）が日付により違うことに関する情報」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年８月４日付け金総第５４８４号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その処分を取り消し，請求した行政文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次の記載内容を理由として本件審査請求に及んだものと解される。
（１）審査請求書
保有している情報・記録・文書の開示の実施をするように申し立てます。
（中略）
金融庁は，組織的に共謀して，「個別に情報を開示できなくする手口を計画立案して」いる。
「個別に」組織的・計画的に，恣意的な開示を行っている。金融庁は情報開示における不正を繰り返している。
（中略）
１と２は，開示した事績管理簿と伝達の様式が日付によって違う。様式を変更した情報は，金融庁が保有している。
様式を変更は，計画的に行われている。いつ様式を変更したのか情報を保有している。
様式を変更する理由と，出来事があるので，変更している。
保有している情報・記録の開示をするように申し立てます。
事績管理簿の氏名の振り仮名が，○○○○○○○○（氏名のカナ）と姓と名前の間に空白があると，事績管理簿の振り仮名を改竄する計画に支障が出る。
事績管理簿の姓と名前の間に空白があると，事績管理簿の氏名の振り仮名を改竄する計画に支障が出る。
事績管理簿の姓と名前の間に空白があると，事績管理簿の氏名の振り仮名を改竄すると，検索で情報が該当しなくなる。
個人情報を一文字変えるだけで別人になる。しかし本人確認をしているので，改竄した個人情報が検索で該当できなければならない。録音した通話があるので，「○○○○○○○○（氏名のカナ）」で金融庁のシステムを検索していることは，改竄できない。
「○○○○○○○○（氏名のカナ）」で金融庁のシステムを検索して，事績管理簿の氏名の振り仮名を一文字改竄した「○○○△○○○○（氏名のカナ）」が検索できる必要がある。
事績管理簿の個人情報をその都度違う一度も一致していない状態に改竄するためには，姓と名前の間に空白がない必然がある。２０１４年３月１５日（土）に仕様を変更している。
金融庁監督局銀行第一課が，平成２５年１２月２日の相談を，平成２５年１２月５日（１２月３日から改竄）に特定会社本部に回付（伝達）した書面の開示をすると「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」になっていた。
私の開示した事績管理簿と伝達は，捏造・改竄されていた。
個人情報がその都度違う。一度も一致していなかった。特定会社の立入検査実施中に，事績管理簿の個人情報が一度も一致していなかった。（中略）
金融庁は，開示する文書そのものを，捏造している。
事績管理簿と称する，捏造・偽造した文書の開示している。
『私（○○○○○（氏名の漢字））の事績管理簿（金総第４９０３号日付：平成２８年６月２７日）
行政文書名２０１４年４月３日付，５月９日付で金融サービス利用者相談室から郵送された文書に対応する金融サービス利用者相談室の応接録』には事績管理簿の仕様や様式である色分けが「他と違う」事績管理簿が混じっている。
他の事績管理簿の「住所が記載されている」項目の色分けは，「白」だが，１４０５０９－１３だけ，青になっている。（紙媒体の開示では白黒印刷なのでグレー）。
事績管理簿の色分けは設定であり，仕様や様式は設定どおりになる。当たり前の話だが，共通の仕様や様式になっている。
（中略）
「保有している文書」を開示していない。
金融庁のシステムから「金融庁が保有している情報」を，事績管理簿と伝達として，開示の実施をしていたら，存在しない事績管理簿の日付一連番号が記録されていることはあり得ない。仕様が違う事績管理簿が混じることはない。
平成２５年１２月２日の相談の伝達が「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」になることはない。
金融庁のシステムとは別の端末で，事績管理簿と伝達と称する文書を捏造して，捏造した文書の開示の実施をしている。
金融庁は，開示請求に対して開示する文書を捏造している。金融庁には，事績管理簿と伝達の仕様が日付により違う理由を，説明する義務と責任がある。保有している情報を開示するように申し立てます。
３は，開示請求書を維持する場合と，繰り返し開示請求書を返送しているが，一度も請求を維持する場合であったことがない。
そもそも請求を維持する場合の説明が，その都度違う。
繰り返し「請求を維持する場合」の手続きを問い合わせているが，返答がないので開示請求している。
「請求を維持する場合」の説明は，その都度違うが，金融庁は説明をした文書を保有している。
保有している情報を開示するように申し立てます。
（後略）
（２）意見書
（前略）
本件対象文書１と２について
理由がなく文書の様式を変更するはずがない。文書の様式を変更した時期は特定できる。
勝手にその都度，文書の様式を変更するわけがないのであって，変更した情報は存在している。
私は，金融庁は開示する文書を偽造・捏造・改竄している。事績管理簿と伝達は改竄されたものであると申し立てている。
（中略）
特定会社の立入検査実施中に，私の事績管理簿の個人情報はその都度違って一度も一致していなかった件だけで，文書の改竄は明白である。行政庁が，文書の改竄を組織的に行っていることは，現在明らかになっている。私の申し立ては事実であることは明白である。
金融庁の理由説明は，要するに，金融庁ではその都度文書の改竄をしていると説明している。
私の申出と一致している。
金融庁の文書改竄は，中のデータを書き換えるのではなく，文書そのものを偽造・捏造して開示している。
だから項目の色分けが一致していない事績管理簿が混じっている。私は法令等遵守の疑義に対する開示請求をしている。金融庁には説明責任がある。
金融庁のシステムに，私の氏名のカナ「○○○○○○○○（氏名のカナ）」を入力して，事績管理簿に姓のカナが一文字違う「○○○△○○○○（氏名のカナ）」が記載されている状態で，個人情報が一致するのか，立証してください。
２０１３年１２月分の事績管理簿の記載が，姓のカナが一文字違う「○○○△○○○○（氏名のカナ）」，「性別男」と記載されているのに，特定相談員は，なぜ個人情報が一致したと言ったのか事実確認に応じるように申し立てます。
特定相談員は，電話を代わる前から私のことを母親と言っており性別を女と認識していた。
次男の事績管理簿の姓は，○○○○○（姓のカナ）であり，私は母，母親となっているが，特定相談員が作成した私の事績管理簿では私の性別は男になっている。
２０１４年３月１３日特定相談員は，金融庁のシステムに，私の氏名のカナ「○○○○○○○○（氏名のカナ）」と入力したことは明白である。
もともと事績管理簿に，個人情報は正しく記載されていたのを，過去に遡り記録を改竄した。
伝達で，金融庁は実際には，住所を特定会社に伝達している。開示した伝達と称する文書は様式そのものが事実ではない。
金融庁の開示した事績管理簿と伝達が改竄されたものであることを明確にする情報を開示請求している。
理由説明書（下記第３）で金融庁では，その都度文書の改竄をしていると説明している。文書の改竄は共謀して行われている。
法令等遵守調査室が，文書の改竄を計画して，１年雇用の期間業務職員に指示して，１年雇用の期間業務職員が記録の改竄を実行する仕組みとなっている。
文書改竄に関する情報は存在している。
金融庁は，開示した事績管理簿と伝達を改竄したことを認めるように申し立てます。
不正の手口も，文書改竄のための体制も既に発覚している。
前提となる事実と，事実関係を一切説明していないが，回答してください。
（中略）
本件対象文書３について
私は，何故開示請求に対して，開示請求のあった日から３０日以内に決定をしていないのかを開示請求している。
情報開示において繰り返し嘘をついたことを開示請求している。金融庁は，開示請求書をその都度嘘をついて返送してきては決定をしないことを繰り返している。決定がないことを問い合わせているが，問い合わせに対して，一切返答がない。
返送の際，請求を維持する場合とあったので，請求を維持する場合の手続きを開示請求した。
手続きの問い合わせに対して，一切返答をしない。
その都度その都度嘘をつく。嘘をついて騙しては，問い合わせに対して，返答をしない。
情報開示における不正の手口を開示請求している。情報を開示できなくする。手続きをできなくする手口を開示請求している。
実際に起きた出来事が，そのまま手口であり，情報が存在している。その都度，その都度手口を変えているが，すべて嘘をつく。嘘をついて騙すと仕組みは同じである。
計算された，組織ぐるみで嘘をつく犯罪行為であり，明確な手口が存在している。
その都度，その都度手口を変えているように，不正を認識している。（中略）
手口１，開示請求に対して，決定をせずに開示請求書を返送する。決定に対しては，行政不服審査法に基づく審査請求ができることを教えない。
手口２，開示請求書を返送して，補正とは別に，開示請求に対して開示手数料を連絡すると騙す。
「平成２８年５月３０日付行政文書開示請求手数料の一部払戻について
平成２５年１１月２５日から平成２６年６月３０日までの特定会社によるシステム障害報告に関する開示請求は，請求書に記入をいただいた内容を確認の上，開示請求手数料についてご連絡させていただきます。」
嘘をついて騙して，開示手数料を連絡しない。開示請求に対して決定をしない。
情報公開・個人情報保護審査会は，口裏を合わせて，収入印紙が貼っていないので開示請求していないと答申する仕組みとなっている。情報公開・個人情報保護審査会の答申を基に，金融庁は開示請求していないと自作自演の犯罪行為を行っている。
単に開示請求書を返送しただけでは，再度開示請求してくる可能性があるので，嘘をついて騙す悪質な手口となっている。
手口３，開示請求書の記載では文書の特定ができないと嘘をついて，請求内容を記載するように騙してから，決定をしない。手口２と手口が少し違うが，請求に対して決定をしない。
文書の特定ができないと嘘をついていることが露呈すると，文書を特定していないと嘘をつく。情報公開・個人情報保護室長特定職員Ａと開示担当者特定職員Ｂが，大臣目安箱に送った文書に対応する事績管理簿の開示をしない不正で，繰り返し行った手口である。
大臣目安箱に送った文書の日付と，作成した事績管理簿の日付が違うのに，事績管理簿の日付を特定するように繰り返し嘘をついた。金融庁のシステムに，氏名のカナを入力すると，すべての事績管理簿が確認できると言っていると，事績管理簿の特定ができないと嘘をついていることが露呈するまで，大臣目安箱に送った文書に対応する事績管理簿の開示請求に対して決定をせずに，情報を開示できなくした。手口４，開示請求書を返送してきて，再送すれば不開示決定をすると騙して，再送があった開示請求書を，再送から３０日以上たってから返送する。
再送から３０日以上たってから返送してから，再送すれば不開示決定をすると嘘をついて騙す。
最初に取下書と称する文書と一緒に開示請求書を返送している。取下書には，取下書を送ると，開示請求書を返送すると記載してある。しかし取下書と称する文書と一緒に開示請求書を返送していて，開示請求書を再送すると，再送から３０日以上たってから返送してから，再送すれば不開示決定をすると嘘をついて騙す。
請求を維持する場合は不開示決定をすると騙す手口は，その都度請求を維持する場合を変更している。
請求を維持する場合とは，開示請求書を再送するまたは，同じ請求内容で開示請求をすると騙した後に，取下書と称する文書と一緒に開示請求書を返送している。
審議誠実の原則に反している。禁反言の法理・原則に反している。嘘をついて騙すことを延々と続けている。
手口５，すべての不備のない不作為の審査請求書を，請求から２か月後に「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と嘘をついて補正を命じてくることを繰り返す。
開示請求書を返送してきて決定をしないことに対して，不作為の審査請求書を送ったら，請求から２か月後に嘘をついて補正を命じてきた。情報公開・個人情報保護室長と訟務室長を同じ職員（特定職員Ａ）が兼ねて自作自演の犯罪行為を延々と繰り返している。
行政不服審査法は，法的効力を失っている。
開示請求から３か月以上，手続きができない。
手口６，不作為の審査請求書を無視することを繰り返している。不作為の審査請求書を１年以上無視して，開示の実施をした後，不作為の審査請求書を却下すれば，不作為は存在しないが，不作為の審査請求書を１年以上無視している時点で行政不服審査法は，法的効力を失っている。
罰則がないので不作為の審査請求書を１年以上無視すると，あらゆる手続きができない。
行政不服審査法には罰則がないので，事実を捏造して，嘘の情報を基に不作為の審査請求書を却下することを繰り返している。
手口７，職員を匿名化して嘘をつく。事実を捏造する。職員の氏名を開示できなくしている。不開示決定に対する審査請求書を１年以上諮問しないことを繰り返している。
手口８，開示請求書を４か月無視をして４か月後に開示請求書を返送してきて，送ってきていない取下書を捏造する。
不作為の審査請求書を無視して，決定をしない。
不作為の審査請求書を，請求から２か月後に「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と嘘をついて補正を命じる。問い合わせを無視して一切返答をしない。
開示請求書を４か月無視をして４か月後に開示請求書を返送してきて，３か月前に取下書を送ったと事実を捏造する。捏造した文書で「請求内容を拝見し担当課に確認したところ，いずれも請求内容に関する文書は当庁において作成・保存していない」と嘘をついた。
「外部労働者以外の方（国民）からの公益通報窓口」を開示できなくするために開示請求に対して決定をしなかった。決定があるまで３回開示請求をする必要があった。
不開示決定に対する審査請求書は１年以上諮問しなかった。
送ってきていない取下書を，送ってきていないと問い合わせても一切返答をしない。取下書を送ってこない。
送ってきていない取下書を，開示請求するしか，文書を確認する手段がなかった。
送ってきていない取下書と称する文書の開示の実施がない間に，不作為の審査請求書は，送ってきていない取下書と称する文書を基に却下された。
事実を捏造して，嘘の情報を基に裁決することは犯罪である。開示請求に対して決定がないので，不作為の審査請求書を送らなければならない。
不作為の審査請求書を送っても決定がないの問い合わせをしても，一切返答がない。
不作為の審査請求書に対して嘘をついて補正を命じてくる。
開示請求から４か月後に開示請求書を返送してきて，初めて送ってきていない取下書と称する文書を捏造していることを知った。
送ってきていない取下書と称する文書を開示請求しなければならない。開示の実施があっても，送ってきていない事実に変わりがなく，訂正請求書で，文書の消去と削除を請求しなければならない。
訂正しない決定に対する審査請求書を送らなければならない。審査請求書を１年以上諮問しない。事実を捏造して，繰り返し嘘をついて決定をしないことを繰り返されると情報を開示できなくなる。
手口９，開示請求のあった日から３０日以内に決定をしない。開示請求のあった日から３０日以内とは，開示請求書が届いた翌日から３０日以内である。
金融庁は，受付日を捏造して，受付日から３０日以内に決定したように，文書を偽造している。発送日に決定をしているのに，決定の日付を過去の日付に改竄している。
開示請求の届いた翌日から２０日後を受付日にして，受付日から３０日で決定している。
開示請求のあった日から５０日後に決定をしている。決定の期限を延長の通知をせずに，開示請求のあった日から３０日以内に決定をしないことを繰り返す。
情報を開示できなくしている。決定の期限を延長を最初からすると，後で同じ手口を使えなくなるので，最初は受付日と決定日を捏造することを繰り返している。
期限の延長は，受付日から６０日間，決定の期限の延長をしている。開示請求のあった日から６０日以上たった日付を期限にしている。受付日は開示請求のあった日ではない。金融庁は，法の規定の期限を遵守していない。
手口１０，保有している文書を，嘘をついて，保有していないと不開示決定をする。
嘘をついて不開示決定をしているので，保有していない理由の説明をしない。
配達証明便で送った文書を，保有していないと不開示決定をしている。審査請求書を諮問せずに，数か月後の決定を変更して開示の実施をする。
数か月間文書の開示をできなくする手口である。
金融庁に届いた文書を，保有していないのは文書の破棄または紛失である。
文書を保有していないことにする事実の捏造・改竄のために，嘘をついて保有している文書を，保有していないと不開示決定を行った。手口１１，決定のあった文書の開示の実施をしない。
全部開示の決定の文書に，不開示部分のある文書の開示の実施をする。実際には開示の実施をしていないのに，既に開示の実施をしたと嘘をつく。
開示請求の時点では，文書の改竄の手口が考案できなかったので情報を開示できなくした。
全部開示の文書の開示の実施があるまで４回も開示請求しなければならなかった。
現在に至るまで全部開示の決定の文書の開示の実施がない。全部開示の決定に対して，審査請求はできないと総務省のホームページに記載があった。
そもそも審査請求しなければならないことがおかしい。
問い合わせをしても決定のあった文書の開示の実施がない。不作為の審査請求書を送っても開示の実施がない。
事実上の行為として不開示決定をしていると，審査請求をした。審査請求書を１年以上諮問せずに，決定から３か月以内に審査請求をしていない理由を回答するように，嘘をついて補正を命じてきた。なぜ全部開示の決定をした金融庁が，不開示部分のある開示の実施をしている不正に対する問い合わせを回答せずに，私が審査請求をしなかった理由を回答しなければならないのか？
全部開示の決定の文書の全部開示の実施がない不正に対して，決定から３か月以内に，全部開示なのに不開示部分のあると審査請求書をしなければならないわけがない。
全部開示の決定をして，不開示部分のある文書の開示の実施をする。開示の実施をしない。問い合わせは無視して一切返答しない。再度の開示請求に対しては，開示請求から３０日以上たってから，開示請求書を返送して，既に開示の実施をしたと嘘をつく。
再度の開示請求書を返送してきた際に，事実を捏造していることを初めて知った。
開示の実施がないと問い合わせている。開示の実施がないので再度開示請求していると明記していた。既に開示の実施をしているわけがない。嘘をつく。嘘をついて騙す。事実を捏造することは犯罪である。不作為の審査請求書は１年以上無視をする。審査請求書を諮問１年以上諮問しない。情報を開示する手段がない。
情報を開示できなくする。手続きをできなくすることは犯罪である。手口１２，開示請求した文書と，違う文書名で不開示決定をする。事実の捏造・改竄する手口である。
情報を開示できなくして，後から誤記と嘘をつく手口となっている。情報公開・個人情報保護審査会が審査請求書を意味が変わるように改竄して，公表を続けているのも同様の手口である。
行政文書名で事実を捏造・改竄するのも類似の手口である。
手口１３，開示請求書を開示請求のあった日から３０日以上たってまとめて返送してきて決定をしない。
「回答します」と法の規定にない対応をして決定をしない。
「保有している」と回答した文書を，開示請求すると，請求数が多いので期限を延長すると，決定の期限を延長してから，不開示決定をする。開示請求書を開示請求のあった日から３０日以上たって返送して，再度の開示請求に対して期限を延長しているため４か月間情報を開示できなくする手口である。
開示請求の時点では，保有していると回答しなければならない文書を，開示できなくした。
自作自演の犯罪行為であり，過去に遡り記録を改竄する犯罪の手口である。
不開示決定に対する審査請求書を１年以上諮問していない。
手口１４，返送してきた開示請求書に対して，収入印紙が不足している，文書が特定できないと嘘をついて補正を命じる。
まとめて大量の補正を，短期間の期限で嘘をついて補正を命じる。情報公開・個人情報保護室長特定職員Ｃと開示担当者特定職員Ｂが繰り返している過去に遡り記録を改竄する手口である。
開示請求書を返送してきたので，同じ請求内容で何度も開示請求しなければならなかった。
決定に対する審査請求書を諮問せずに，返送してきた開示請求書に対して，収入印紙が不足している，文書が特定できないと嘘をついて補正を命じている。
同じ請求内容で既に決定をしているのに，収入印紙が不足している，文書が特定できないと嘘をついて，補正を命じる極めて悪質な手口である。
「保有している」と回答した文書を開示請求したら不開示決定をして，不開示決定に対する審査請求書を諮問しない。
審査請求書を諮問していない状態で，返送してきた開示請求書に，文書の特定ができないと嘘をついて補正を命じてきた。
返送してきた開示請求書に対して「保有している」と回答した文書を，文書の特定ができないと嘘をついて補正を命じてきた。
補正に応じないと不開示決定をするとあったが，現在に至るまで決定がない。
嘘をついて補正を命じて過去に遡り記録を改竄する犯罪行為である。１５，情報開示の手続きを変更する隠蔽工作を行った。
当初，開示請求に対して金融庁の保有している文書をすべて検索して特定していた。
不明な点を問い合わせるように記載があった。開示担当者の氏名が記載してあった。
不明な点を問い合わせるように記載を削除。開示担当者の氏名を削除。金融庁から送ってきた文書が特定できない。金融庁に対して送った文書が特定できないと嘘をついて補正を命じることを繰り返して不開示決定をした。
不開示決定に対する審査請求書を諮問せずに，隠蔽工作を行った後に，開示の実施をすると決定を変更して，送ってきた文書が特定できない。金融庁に対して送った文書が特定できないと嘘をついて補正を命じて，審査請求書を諮問できなくした。
金融庁の保有している文書をすべて検索して特定していたのであり，保有している文書を特定できないことは嘘であることは明白である。情報開示の過程を変更して嘘をついて補正を命じる組織ぐるみの犯罪行為であり，絶対に許されない。
行政庁が，文書を特定できないと嘘をつき続けたら，国民は情報を開示することができなくなる。
手口１６，行政不服審査法に基づく審査請求に対して，不正を行う。不作為の審査請求書を延々と１年以上無視を続ける。事実を捏造して，嘘の情報を基に裁決する。情報公開・個人情報保護審査会が嘘の情報を基に答申する，審査請求書の意味を改竄して公表するのも同様の手口である。公正・中立ではない。前提としてある法令等遵守が存在しない。ほぼすべての審査請求書を１年以上諮問していない。諮問しない正当な理由を回答しない。
行政不服審査法に基づく異議申立書にだけ，法令等遵守調査室は情報提供として返答をしてきた。
異議申し立てをできなくした，異議申立書を送ったら公文書を改竄するために情報公開・個人情報保護室長と訟務室長を同じ職員が兼ねるようになった。
情報を開示できなくしている。手続きをできなくしている。すべての手口が嘘をつくこと。事実の捏造・改竄，過去に遡り記録を改竄することも，すべて口裏を合わせて嘘をつくことで成立している。法令等遵守調査室が金融庁の法令等遵守を担保している。法令等遵守調査室は受付状況を更新していない。公表すると過去に遡り記録を改竄できないから更新していない。
過去に遡り記録を改竄する。事実の捏造・改竄すれば，すべての法は法的効力を失う。審査請求書と意見書の不正の手口は，正確に公表して下さい。
情報開示における不正を延々と続けられたら，情報は開示できなくなる。
１から１６でも説明が完全ではない。繰り返し嘘をついてくる犯罪行為の説明はとても負担が多い。あまりにも不正が多いのと説明が長くなるので起きた出来事をすべて説明できていないが，組織ぐるみで嘘をつく，事実を捏造していることは明白である。
公文書管理法と，情報公開法が，法の効力を失うことになる。法の信頼を根底から失う犯罪である。
事実を公表しないことは犯罪である。
情報を開示できなくする，手続きをできなくする明確な手口は存在している。
行政が不正ができるように，法には罰則がない。不正に対する請求権がない。
罰則がないことを悪用して，延々と不正を繰り返している。
原処分と理由説明書で，事実関係を回答しない金融庁の述べていることは，すべて嘘である。
私は，開示請求に対して，開示請求のあった日から３０日以内に決定をしていないことを繰り返しているのかを開示請求している。情報開示において繰り返し嘘をついたことを開示請求をしている。前提となる事実と，事実関係を一切説明していないが，回答してください。
情報公開・個人情報保護室長と訟務室長を同じ職員が兼ねて，本事件の他にも何度も繰り返し嘘をついて，事実を捏造して，情報開示の妨害をしている。
ほぼすべての審査請求書を１年以上諮問していない。決定をした当事者が，決定に対する審査請求書を諮問していない。手続きをできなくしている。
金融庁は，事実を捏造したり，過去に遡り記録を改竄することを繰り返している。
情報公開・個人情報保護審査会は，口裏を合わせて嘘をつくことができるかどうか共謀することを調査・審議と称しているが，金融庁内のデータを調査と検査をするように申し立てます。
保有している情報・文書を開示するように申し立てます。
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，処分庁に対して行った平成２９年６月４日付け行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，法９条２項に基づき，同年８月４日付け金総第５４８４号において不開示決定（原処分）をしたところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書（本件対象文書）は，以下のとおりである。（１）開示した事績管理簿の様式（仕様）が日付により違うことに関する情報の開示。平成２５事務年度（２０１３年１２月１日以降）から現在までの事績管理簿の様式（仕様）の変更と，様式（仕様）の変更のあった日時（本件対象文書１）
（２）開示した伝達と伝達への回答の様式（仕様）が日付により違うことに関する情報（本件対象文書２）
（３）開示請求書の「請求を維持する場合」の手続き開示。請求を維持する場合とは，最初の開示請求書の日付で，受付をすることである。一度も「請求を維持する場合」であったことがない。開示請求書を，約３０日後，または３０日以上たってから，「請求を維持する場合は」と返送することを繰り返している。「請求を維持する場合」とあるが，「同一の内容の開示請求書」または「再送した開示請求書」が届いてから，直ちに措置の通知をしていない。「同一の内容の開示請求書」または「再送した開示請求書」が届いてから３０日以上たって，決定をしている。「請求を維持する場合」の説明が毎回違う。「開示請求のあった日から３０日以内に決定をしていない。措置の通知をしていない」「請求を維持する場合」とあるが，明らかに「請求を維持」していない。請求を維持とあるが開示請求から数ヵ月後に決定をしている。（本件対象文書３）
２ 原処分について
原処分は，本件対象文書については，保有していないため，不開示とする旨の決定を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書１の存否について
ア 金融サービス利用者相談室（以下「相談室」という。）では，受け付けた相談等について相談内容の概要等を記載した事績管理簿の様式（以下「本件様式１」という。）を作成している。
イ 審査請求人が，開示請求書の別紙において，「事績管理簿の記録項目」の開示請求ではない旨説明していることも踏まえれば，本件対象文書１は，本件様式１が変更された経緯（様式の変更のあった日時等）が記録された文書であると解される。
そして，本件様式１は，法令や金融庁の内部規則等で定められているものではないから，その変更に当たっても，金融庁内でその経緯を記載した文書を作成する必要はなく，相談室において，その事務処理の必要に応じ，現に同文書を作成することなく，適宜本件様式１の変更を行っているところである。
ウ 念のため，本件対象文書１に係る事務を所掌する相談室の事務室内及び書庫並びに行政文書管理ファイルを再度探索したが，本件対象文書１の存在は確認できなかった。
エ したがって，本件対象文書１は保有していないとした原処分は妥当である。
（２）本件対象文書２の存否について
ア 金融庁では，相談室で受け付けた金融サービス等に係る相談・苦情等の申出内容を金融機関の監督事務等で活用するため，相談室から監督部局へ事績管理簿の情報を回付している。回付を受けた監督部局は，必要に応じて，当該申出内容を金融機関の監督事務等で活用するほか，申出者が承諾している場合には，原則として，当該申出内容を申出に係る金融機関へ情報提供している（金融庁公表資料「主要行等向けの総合的な監督指針」Ⅱ－２－２参照）。
これに対して，金融機関は，監督部局に対して，当該申出内容に係る事実関係や対応方針等を記載した回答書面を任意に提出することがある（以下，金融機関への情報提供に用いられる書面様式を「本件様式２」，金融機関からの回答書面を「本件回答書面」，本件回答書面の様式を「本件様式３」という。）。
イ 審査請求人が，開示請求書の別紙において「伝達の記録項目」「伝達への回答の記録項目」の開示請求ではない旨説明していることも踏まえれば，本件対象文書２は，本件様式２及び３が日付により異なる理由や経緯（様式の変更のあった日時等）が記録された文書であると解される。
（ア）そして，本件様式２は，法令や金融庁の内部規則等で定められているものではないから，その変更に当たっても，金融庁内でその経緯を記載した文書を作成する必要はなく，監督部局において，同文書を作成することなく，その事務処理の必要に応じ，適宜本件様式２の変更を行っているところである。
（イ）また，本件回答書面は，上記アのとおり，金融機関が，監督部局に対して，申出内容に係る事実関係や対応方針等を任意に提出するものであるから，本件様式３の仕様は当該金融機関の裁量に委ねられているものである。このため，審査請求人の主張する「日付によって，細かく伝達と伝達への回答の仕様が変わっている」理由や経緯が記録された文書は，金融庁が作成・取得する性質のものでなく，金融庁において保有していない。
（ウ）念のため，本件対象文書２に係る事務を所掌する監督局銀行第一課の事務室内及び書庫並びに行政文書管理ファイルを再度探索したが，本件対象文書２の存在は確認できなかった。
（エ）したがって，本件対象文書２は保有していないとした原処分は妥当である。
（３）本件対象文書３の存否について
開示請求書の記載に照らせば，本件対象文書３は，処分庁が，審査請求人に対し，行政文書開示請求の対象となった文書がいずれも存在しないため，同請求を維持するか否かの意思確認を求めた文書に記載された，「請求を維持する場合」についての手続が記載された文書であると解される。
金融庁では，行政文書開示請求がなされた場合，法に基づき，開示等の決定をしている。
そして，「請求を維持する場合」についても，法に基づいて開示決定等をするのであって，「請求を維持する場合」にこれと異なる手続をとるものではないから，「請求を維持する場合」の手続が記載された文書についても作成・取得していない。
したがって，本件対象文書３は保有していないとした原処分は妥当である。
４ 結語
以上のとおり，原処分は妥当であると認められることから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年２月５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年９月５日審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１について
（１）審査請求人は，金融庁から開示を受けた事績管理簿の様式が日付により異なっている以上，本件対象文書１が存在するとして，開示を求める旨主張することから，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，審査請求人が主張する本件様式１の差違について，本件様式１の変更の有無，理由，時期及び様式の変更に関する決裁文書の有無を確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 「氏名」及び「氏名（フリガナ）」欄の入力方法が日付によって異なること並びに「住所」欄の色が日付によって異なること等は，記載形式及び着色の有無の差違であり，本件様式１は変更していない。
イ 「金融円滑化法等」欄の有無が日付によって異なることについては，平成２６年４月に，金融円滑化法の有効期間終了後１年が経過し，当該欄の必要性が乏しくなったことから当該欄を削除する様式変更を行っているものの，様式の変更に関する決裁文書は作成していない。
ウ 「○」欄の有無が日付によって異なることについては，平成２６年頃までに，検査・監督の観点から特に参考となるものを示す「○」欄を追加する様式変更を行っているものの，様式の変更に関する決裁文書は作成していない。
（２）当審査会において，諮問庁から審査請求人が開示を受けた事績管理簿の提示を受け確認したところ，審査請求人が主張する差違が認められたものの，その差違の内容は，諮問庁の上記（１）アないしウの説明のとおりであると認められる。
（３）そして，本件様式１は法令や金融庁の内部規則等で定められているものではなく，その変更に当たって，金融庁内でその経緯を記載した文書を作成しておらず，事務処理の必要に応じて適宜本件様式１の変更を行っている旨の上記第３の３（１）イの諮問庁の説明は不自然，不合理ではなく，また，上記第３の３（１）ウの諮問庁が行ったとする探索の方法・範囲も不十分とはいえない。
（４）したがって，金融庁において本件対象文書１を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書２について
（１）審査請求人は，金融庁から開示を受けた金融機関への情報提供に用いられる書面（以下「本件情報提供書面」という。）の様式及び金融機関からの回答書面（本件回答書面）の様式が日付により異なっているとし，本件対象文書２が存在するとして，開示を求める旨主張する。
（２）諮問庁は，上記第３の３（２）イにおいて，以下のとおり説明する。
ア 本件様式２は法令や金融庁の内部規則等で定められているものではなく，その変更に当たって，金融庁内でその経緯を記載した文書を作成しておらず，事務処理の必要に応じて適宜本件様式２の変更を行っている。
イ 本件様式３は金融機関が任意に提出するものであって，その変更は当該金融機関の裁量に委ねられており，金融庁が作成・取得する性質のものでなく，保有していない。
（３）当審査会において，諮問庁から審査請求人が開示を受けた本件情報提供書面及び本件回答書面の提示を受け確認したところ，審査請求人が主張する日付による差違は，本件情報提供書面の「相談者」欄及び本件回答書面の「氏名」欄の記載内容の差違であって，本件様式２及び本件様式３の様式を変更したと考えられる差違は認められない。
（４）そして，上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，また，上記第３の３（２）イ（ウ）の諮問庁が行ったとする探索の方法・範囲も不十分とはいえない。
（５）したがって，金融庁において本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 本件対象文書３について
（１）諮問庁は，上記第３の３（３）において，「請求を維持する場合」を含む開示請求に関する手続の全体について，法に基づいて開示決定等を行っており，「請求を維持する場合」に異なる手続をとるものではないから，「請求を維持する場合」の手続が記載された文書を作成・取得していない旨説明する。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して「請求を維持する場合」についての手続が記載された内部規則等の有無について質問させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 「請求を維持する場合」として送付された送付物は，審査請求人に対して用件を伝えるために適宜作成されたものであることから，当該送付物に関する事務処理手順，記載内容及び様式等について定めた内部規則等はない。
イ 当該送付物は，審査請求人に対して用件を伝えるために，その都度，適宜作成することから，当該送付物の記載内容は，案件に応じて異なっているものである。
ウ 金融庁における開示請求に関する手続全般について記載した内部規則である「情報公開事務手続の手引」及び「個人情報に係る開示等事務手続の手引」には，「請求を維持する場合」についての手続は記載されておらず，本件対象文書３には該当しない。
（３）当審査会において，諮問庁から上記（２）ウの「情報公開事務手続の手引」及び「個人情報に係る開示等事務手続の手引」の提示を受け，記載内容を確認したところ，「請求を維持する場合」についての手続は記載されておらず，上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められない。
（４）したがって，金融庁において本件対象文書３を保有しているとは認められない。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「保有していない」旨記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
７ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，金融庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
文書１開示した事績管理簿の様式（仕様）が日付により違うことに関する情報の開示。
平成２５事務年度（２０１３年１２月１日以降）から現在までの事績管理簿の様式（仕様）の変更と，様式（仕様）の変更のあった日時の開示。
文書２開示した伝達と伝達への回答の様式（仕様）が日付により違うことに関する情報の開示。
文書３開示請求書の「請求を維持する場合」の手続き開示。請求を維持する場合とは，最初の開示請求書の日付で，受付をすることである。一度も「請求を維持する場合」であったことがない。開示請求書を，約３０日後，または３０日以上たってから，「請求を維持する場合は」と返送することを繰り返している。「請求を維持する場合」とあるが，「同一の内容の開示請求書」または「再送した開示請求書」が届いてから，直ちに措置の通知をしていない。
「同一の内容の開示請求書」または「再送した開示請求書」が届いてから３０日以上たって，決定をしている。「請求を維持する場合」の説明が毎回違う。「開示請求のあった日から３０日以内に決定をしていない。措置の通知をしていない」「請求を維持する場合」とあるが，明らかに「請求を維持」していない。請求を維持とあるが開示請求から数ヵ月後に決定をしている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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