諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成２９年１２月２５日（平成２９年（行情）諮問第５００号）
答申日：令和元年１０月１日（令和元年度（行情）答申第２２２号）
事件名：特定文書に記載の「たちかぜ艦長の整理したファイル」につづられた文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「海幕監察第７３０９号（２４．８．３０）９頁１１～１７行目にいう「たちかぜ艦長の整理したファイル」につづられていた文書一切（行政文書ファイル「たちかぜ事案参考資料」として登録されたもののほか，横監法務係が個人資料として保管したものも含む。）。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書６ないし文書２２の１７文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２５年４月２５日付け防官文第５９５６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，文書の再特定及び全部開示の決定を求める。
２ 異議申立ての理由
（１）異議申立書
処分庁の説明によると，護衛艦「たちかぜ」艦長が編さんし，平成１９年１月の「たちかぜ」廃艦後護衛艦隊司令部で保管されていたファイルを，平成２２年に横須賀地方総監部（以下「横監」という。）管理部が「たちかぜ事案参考資料」という表題で行政文書ファイル登録したということである。その際，ファイルにつづられていた文書の全てが登録されたわけではなく，一部は横監総務課において「個人資料」として保管されたということである。
しかし今回の決定によれば，その「一部」もやはり行政文書として登録されるべきものであったのだという。だが，そんなばかな話があるのか。同じように保管されてきた一まとまりの文書のうち，一部を行政文書ファイルとして登録し，他の一部を「個人資料」として登録するといった恣意的なことが許されるのか。誰が，どのような基準，どのような判断でそのようなことを決めたのか。
また本当にそのようなことがあったのだとすれば，当初「たちかぜ」艦長のファイルにつづられており，平成２２年に「たちかぜ事案参考資料」から分離され，「個人資料」として保管されていた文書のうち，「やはり『個人資料』として保管するのが妥当だった」として今回開示されていない文書もあるのかもしれない。それも本当に「行政文書」に当たらないのか，もう一度見直してもらいたい。
（２）意見書
ア 「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）違反について
同申合せによれば，諮問は不服申立てから原則として３０日以内，遅くとも９０日以内に行うこととされているが，本件は不服申立てから諮問まで数年を要している。しかも同申合せによれば，３０日を超えることが許されるのは「改めて調査・検討等を行う必要が」ある場合である。本件においては，３０日はおろか，９０日を数年も超過しているからには，諮問庁・処分庁はさぞかし詳細な「調査・検討等」を行ったのかと思いきや，「理由説明書」を読む限り，ほぼ原処分における主張を繰り返しただけである。このように，同申合せに定められた期限を漫然と超過するようなことは許されるべきでない。いずれにせよ，９０日を数年も超過するのは，常軌を逸している。
なお，別紙（省略）によれば，諮問庁・処分庁においては，本件以外にも同申合せの期限を超過した文書が大量に存在するようであるが，平成２８年度に不服申立ての件数が前年度の４倍になったので，平成２８年度以降は，不服申立てから諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。さらには，平成２７年度以前の不服申立てについても，諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。これだけでも諮問庁・処分庁の情報公開請求に係る不服申立てに対する考え方に首をかしげざるを得ないが，そもそも不服申立てが増加したのは，給油量取り違え隠蔽事件，たちかぜアンケート事件・南スーダン日報事件等により，諮問庁・処分庁の情報公開事務の適正性に疑問が生じたからであろう。それを逆手にとって不服申立てから諮問までの遅延を正当化するのは，「焼け太り」のようなものでありおかしい。
審査会におかれては，かかる諮問庁・処分庁の考え方が妥当かどうか検討し，要すれば諮問庁・処分庁を指導してもらえれば幸いである。
イ 近日中に「追加意見書」を提出する。
諮問庁・処分庁は，不服申立て事案を前記申合せに違反し数年も抱え込んだ挙げ句，一挙に諮問してきた。本来であれば，不服申立人は３週間程度で意見書を提出しなければならないところであるが，とても間に合わない。さらにいえば，諮問庁・処分庁が数年も準備して諮問したのに対し，不服申立人は３週間程度で反論せよというのは，不公平である。したがって，まず，本日必要最小限の内容を記した意見書を提出した上で，近日中に追加意見書を提出することとしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として別紙に掲げる行政文書を特定した。
本件開示請求に対しては，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２５年２月２６日付け防官文第２２４３号により，別紙の１に掲げる文書１から文書５までについて一部開示決定処分（以下「先行開示決定」という。）を行った後，平成２５年４月２５日付け防官文第５９５６号により，残りの行政文書（本件対象文書）について，法５条１号及び６号の不開示情報に該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件異議申立ては，原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及び理由について
原処分において，不開示とした部分及び法５条の該当性については，別表（省略）のとおりである。
３ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「当初『たちかぜ』艦長のファイルにつづられており，平成２２年に『たちかぜ事案参考資料』から分離され，『個人資料』として保管されていた文書のうち，「やはり『個人資料』として保管するのが妥当だった」として今回開示されていない文書もあるのかもしれない。それも本当に『行政文書』に当たらないのか，もう一度見直してもらいたい。」と主張し，文書の再特定及び全部開示の決定を求めるが，本件開示請求に該当する行政文書は別紙に掲げる行政文書で全てであり，これ以外に特定すべき行政文書は保有していない。以上のことから，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３０年１月１５日審議
④ 同年２月６日異議申立人から意見書を収受
⑤ 令和元年９月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる１７文書である。
異議申立人は文書の再特定及び全部開示の決定を求める旨主張するが，異議申立書の内容に鑑みれば，具体的には，本件請求文書に該当する文書の再特定を求めるものと解される（なお，異議申立人は，上記第２の２（２）イのとおり，当審査会に対し，近日中に追加意見書を提出する旨主張するが，その後１年７か月以上経過した時点においても，当該追加意見書の提出はなされていない。）。
諮問庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「海幕監察第７３０９号（２４．８．３０）」とは，「平成２４年度特命監察（護衛艦「たちかぜ」アンケート事案）結果について（報告）（海幕監察第７３０９号。２４．８．３０）」（以下「本件報告書」という。）を指すものと解した。
イ 本件異議申立てにおける異議申立人の主張の趣旨は，先行開示決定及び原処分で特定された「たちかぜ艦長の整理したファイル」につづられていた文書一切の外に，本件開示請求に該当する文書があれば，これを追加的に特定するよう求めるものと解した。
ウ 本件報告書にいう「たちかぜ艦長の整理したファイル」は，平成１９年１月の「たちかぜ」除籍に伴い，護衛艦隊司令部で保管されていたが，平成２２年１月頃に横監法務係に移管されたものである。法務係に移管された当該ファイルにつづられていた文書のうち，先行開示決定で特定された文書１ないし文書５は行政文書として登録され，その余の文書（文書６ないし文書２２）は法務係で個人資料として保管されていたが，これらについても，その後，改めて行政文書として登録されたものである。本件開示請求時点において，文書１ないし文書２２は，いずれも，海上幕僚監部（以下「海幕」という。）法務室に移管されており，本件開示請求を受けて，文書１ないし文書５を先行開示決定で特定し，その余の文書（本件対象文書）を原処分で特定した。
エ なお，本件報告書の１２頁には，いわゆる「たちかぜ」訴訟に関連して，東京法務局担当者からの文書提示の指示に対して，「横監法務係が個人資料として管理している２冊のファイルの中（中略）から，関係すると思われる書類を提示した。」との記載がある。当該２冊のうち，１冊は「たちかぜ艦長の整理したファイル」につづられていた文書のうち，上記ウにいう「法務係で個人資料として保管されていた」ものをつづっていたファイルであり，残る１冊は，「たちかぜ艦長の整理したファイル」につづられていた文書の外に横監法務係が収集した関連文書で，個人資料として管理していたものをつづっていたファイルである。
以上のとおり，「たちかぜ艦長の整理したファイル」につづられていた文書は，横監法務係に移管された後，上記ウのとおり，一部は行政文書として登録され，その余は当初個人資料として保管されていたが，後者については，横監法務係が個人資料として保管していた他の文書とは明確に区別して管理されていたものであり，本件対象文書の外に，これに該当する文書はない。
オ 本件異議申立てを受け，念のため，海幕法務室において，改めて執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行うとともに，関係職員に聞き取りを行ったが，先行開示決定で特定された文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）「たちかぜ艦長の整理したファイル」につづられていた文書は，先行開示決定及び原処分で全て特定されているとする上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，その余の文書の存在をうかがわせる事情も見いだせないことから，防衛省において先行開示決定で特定された文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，異議申立てから諮問までに約４年６か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理につき，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 先行開示決定で特定された文書
文書１護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査結果について（通知）（横監監察第１６６号。１７．１．２７）
文書２新聞切り抜き
文書３遺書写し
文書４「＊＊１士＊＊＊＊＊＊に係る参考」及び「＊＊１士＊＊＊＊＊＊に係る参考（Ｎｏ２～Ｎｏ４）」
文書５御遺族への対応について（報告）
２ 本件対象文書
文書６護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査について（報告）文書７記者ブリーフィングの内容等（「たちかぜ」事案）文書８護衛艦「たちかぜ」の服務事故にかかわる事故調査結果について（案）
文書９隊員の懲戒処分について（案）
文書１０経過概要
文書１１＊＊１士の＊＊＊との懇談内容
文書１２＊＊２曹の暴行について
文書１３経過概要
文書１４供述書
文書１５聴取記録について
文書１６経過概要
文書１７＊＊１士の自殺に関しての＊＊＊＊からの事情聴取文書１８手書きメモ
文書１９事故関係者の官職・氏名・略歴
文書２０手紙
文書２１メール
文書２２メモリースティックに保存された電磁的記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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