諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３０年７月２６日（平成３０年（行情）諮問第３１８号）
答申日：令和元年１０月１日（令和元年度（行情）答申第２２４号）
事件名：「日・米物品役務相互提供協定」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる４９文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年３月２４日付け情報公開第０２８２８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
外務省は，平成２８年９月２８日付けで受理した審査請求人からの開示請求「「日・米物品役務相互提供協定」（２０１６年９月２６日署名）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。＊「行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令」別表でいう「七電磁的記録」があれば，それを希望。」に対し，法１１条による特例延長を行い，相当の部分として１件の文書を特定し，開示とする決定を行った後（平成２８年１１月２８日付け情報公開第０２１２４号），文書５４件を対象文書として特定し，５件を開示，４９件を部分開示とする原処分を行った（平成２９年３月２４日付け情報公開第０２８２８号）。
これに対し，審査請求人は，平成２９年３月３０日付けで対象文書の不開示部分について，支障が生じない部分については開示すべきであるとして，原処分の取消しを求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分において部分開示とされた，別紙に記載の４９文書である。
（３）不開示とした部分について
ア 文書６～５３の総番号，発受信時刻，パターンコードは，現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報が記載されており，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号により，不開示とした。
イ 文書６（２頁目４～６行目），文書１３，１４（２頁目４～７行目），文書１６（本文３～４行目），文書１７～１９（２頁目４～７行目），文書２０（２頁目４～８行目），文書２１（１頁目本文３行目，２頁目本文下から７行目），文書２３（１頁目本文２行目），文書２６（１頁目本文３，４行目），文書２８（１頁目本文３，４行目，２頁目本文下から１０行目），文書２９（１頁目本文２～４行目），文書３０（２頁目３行目），文書３１（１頁目本文３，１１行目，２頁目本文８行目），文書３２（１頁目本文３，９行目），文書３３（２頁目２，３行目），文書３４（１頁目本文３～５行目），文書３６（１頁目本文２，３行目），文書３７（１頁目本文２行目），文書４１（２頁目２行目２文字目から１６文字目まで），文書４４（１頁目本文４行目，２頁目本文１行目），文書４５（２頁目４行目），文書４６（２頁目３行目），文書４７（２頁目１～３行目，下から５行目１９～２８文字目，下から３行目），文書４９（１頁目本文２，３行目），文書５１（本文２，７行目），文書５２（１頁目本文３行目），文書５４の不開示箇所には，個人の氏名，住所及び所属等，個人に関する情報（外国公務員の氏名・職名等の個人識別情報を含む）が記載されており，公にすることにより，特定の個人を識別することができるものであるため，法５条１号により，不開示とした。
ウ 文書６（上記ア及びイ以外の不開示箇所），文書１０（上記ア以外の不開示箇所），文書１３，１４，１６～２１，２３，２６，２８～３４，３６，３７（以上，上記ア及びイ以外の不開示箇所），文書４０（上記ア以外の不開示箇所），文書４１（上記ア及びイ以外の不開示箇所），文書４２，文書４４～４７，４９，５１，５２（以上，上記ア及びイ以外の不開示箇所）の不開示箇所には，公にしないことを前提とした米国との協議の内容に関する情報が記載されており，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，米国との信頼関係が損なわれるおそれ，又は米国との交渉上不利益を被るおそれがあるため，法５条３号により，不開示とした。
エ 文書７，９，１１，１２，１５，２２，２４，２５，２７，３５，３８，３９，４３，４８，５０の不開示箇所には，公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議の内容に関する情報が記載されており，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，米国との信頼関係を損なうおそれ，又は米国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号により，不開示とした。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分の一部に対する不開示決定の取消しを求めている。
しかしながら，外務省は，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っていることに加え，請求人は原処分の開示実施をしておらず，不開示箇所の確認をすることなく今回の審査請求を行っているところ，同請求人の主張には合理的な理由がない。
（５）結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
２ 補充理由説明書
（１）文書２１の２頁目本文下から７行目，文書２８の２頁目本文下から１０行目及び文書３１の２頁目本文８行目は，法５条１号に該当するとして不開示としたが，当該部分は，これを公にした場合，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，同条３号の不開示事由を追加する。（２）文書２８の１頁目本文３行目，文書４１の２枚目２行目（１０文字目ないし１２文字目），文書４６の２枚目３行目（２６文字目以降）及び文書４７の２枚目下から５行目（２２文字目ないし２４文字目）は，法５条１号に該当するとして，また，文書４６の２枚目４行目は法５条３号に該当するとしてそれぞれ不開示としたが，改めて精査した結果，開示可能と認められることから，いずれも開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年７月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 令和元年６月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月２９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年９月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる４９文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，上記第３の２（１）のとおり，不開示理由を追加するとともに，同（２）において新たに開示することとしている部分を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）について，法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとしてなお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）外務省の電信システムに関する情報について
文書６ないし文書５３は，いずれも外務省と在外公館との間でやり取りされた公電であり，これらの文書の総番号，発受信時刻，パターンコードの各不開示部分には，外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）個人の氏名及び肩書等について
別表に掲げる不開示部分には，外国政府の関係者の氏名及び肩書き等が記載されていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。次に，同号ただし書イ該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁にその認識を確認させたところ，諮問庁から，外務省は，外国政府の関係者の氏名及び肩書については，原則として，局長級以上の者である場合には公表慣行があるものとして扱っているが，その他の場合には不開示としており，本件対象文書においてその氏名及び肩書を不開示としている者についても，局長級以上には該当しない者であるため，不開示としたとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該部分に記載されている情報については，「公にされている情報」とも「公にすることが予定されている情報」であるとも判断すべき事情は認められないため，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき特段の事情も存しない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）日米間の交渉の内容及び日本側の交渉方針等について
文書６，文書７及び文書９ないし文書５２の不開示部分（いずれも上記（１）及び（２）に掲げる部分を除く。）には，日・米物品役務相互提供協定に係る日米間の協議記録及び日本側の対処方針等が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，日米間の交渉過程や当該協議に関連する日本側の対処方針の具体的内容等が明らかとなる結果，国の安全が害されるおそれ，米国との信頼関係が損なわれるおそれ又は将来における他国との同種の交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条１号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，同条５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書６日米ＡＣＳＡに関する協議（１５日：記録）（第４３５６６号）文書７日米ＡＣＳＡ（作業文書の送付）（第４３５７１号）
文書８日米間での後方支援（応答要領）（第５０５８５号）
文書９日米ＡＣＳＡ（作業文書の送付）（第５５５１９号）
文書１０日米ＡＣＳＡに関する協議（５月２６日－２７日：記録）（第５９６６４号）
文書１１日米ＡＣＳＡ（日本側協定条文正式案の送付）（第５９３９０号）文書１２日米ＡＣＳＡ（ＰＡ案へのコメントの送付）（第６３８７１号）文書１３日米ＡＣＳＡに関する協議（６月５日：記録）（第６１０５７号）文書１４日米ＡＣＳＡに関する協議（第１回交渉：記録）（第７９１１４号）
文書１５日米ＡＣＳＡ（対外説明内容の確認）（第６４９３７号）文書１６日米ＡＣＳＡ（対外説明内容の確認）（第６１１６号）文書１７日米ＡＣＳＡに関する協議（第２回交渉：記録）（第９２６０８号）
文書１８日米ＡＣＳＡに関する協議（７月２８日：記録）（第９２６０９号）
文書１９日米ＡＣＳＡに関する協議（第３回交渉：記録）（第９２６１０号）
文書２０日米ＡＣＳＡ：米国務省法律顧問部との意見交換（手続取極に関する法的整理）（第８１２７９号）
文書２１日米ＡＣＳＡに関する協議（ＶＴＣフォローアップ）（第８２９３号）
文書２２日米ＡＣＳＡに関する協議（ＶＴＣフォローアップ）（第８９７３１号）
文書２３日米ＡＣＳＡに関する協議（米側修正案）（第８３８１号）文書２４日米ＡＣＳＡに関する協議（米側への申し入れ）（第９０３２３号）
文書２５日米ＡＣＳＡに関する協議（米側への申し入れ）（第９０７０６号）
文書２６日米ＡＣＳＡに関する協議（米側への申し入れ）（第８４５１号）文書２７日米ＡＣＳＡに関する協議（米側への申し入れ）（第９１２５５号）
文書２８日米ＡＣＳＡに関する協議（米側への申し入れ）（第８５０６号）文書２９日米ＡＣＳＡに関する協議（第８７０２号）
文書３０冨田北米局長とハイランド在京米大首席公使との意見交換（第９５１１６号）
文書３１日米ＡＣＳＡに関する協議（第９００３号）
文書３２日米ＡＣＳＡに関する協議（第９５０２号）
文書３３日米外務・防衛課長級協議（概要）（第１０６０２２号）文書３４日米ＡＣＳＡに関する協議（第９９７２号）
文書３５日米ＡＣＳＡに関する協議（第１０８２０６号）
文書３６日米ＡＣＳＡに関する協議（第１００２５号）
文書３７日米ＡＣＳＡに関する協議（技術的修正）（第１０１０１号）文書３８日米ＡＣＳＡに関する協議（米側技術的修正への回答）（第１０９９４０号）
文書３９米国務省法律顧問部とのやり取り（我が国における国際約束の締結権限）（第１３０２９３号）
文書４０森北米局長とハイランド在京米大首席公使の意見交換（記録）（第１３４１２７号）
文書４１日米安保協力（国防省関係者の内話）（第２０２６４号）文書４２日米ＡＣＳＡ（カーター国防長官から貴大臣及び中谷防衛大臣宛の書簡）（第４９４０号）
文書４３日米ＡＣＳＡ（カーター国防長官からの書簡）（第５５０９６号）文書４４日米ＡＣＳＡ（カーター国防長官からの書簡）（第５２５３号）文書４５日米ＡＣＳＡ（森北米局長と米国防省関係者との意見交換）（第８１４３７号）
文書４６日米ＡＣＳＡ（キム国務次官補代理と小野北米局参事官とのやり取り）（第８８３７４号）
文書４７日米安保協力（日米安保に係る今後の日程）（第８９９２５号）文書４８日米ＡＣＳＡ（署名に係る調整）（第９３６６２号）
文書４９日米ＡＣＳＡ（署名に係る調整）（第８９４８号）
文書５０日米ＡＣＳＡ（署名に係る調整）（第９５１１７号）
文書５１日米ＡＣＳＡ（署名に係る調整）（第９２２４号）
文書５２日米ＡＣＳＡ（デンマーク国防次官補代理からの申入れ）（第９３９１号）
文書５３日米ＡＣＳＡ（署名済みテキストの送付）（第１００３６４号）文書５４日米ＡＣＳＡ＜署名式実施要領＞（平成２８年９月）
別表
本件対象文書法５条１号が該当する不開示部分文書６２枚目４行目ないし６行目
文書１３２枚目４行目ないし７行目
文書１４２枚目４行目ないし７行目
文書１６本文３行目ないし４行目
文書１７２枚目４行目ないし７行目
文書１８２枚目４行目ないし７行目
文書１９２枚目４行目ないし７行目
文書２０２枚目４行目ないし８行目
文書２１１枚目本文３行目
文書２３１枚目本文２行目
文書２６１枚目本文３行目及び４行目
文書２８１枚目本文４行目
文書２９１枚目本文２行目ないし４行目
文書３０２枚目３行目
文書３１１枚目本文３行目及び１１行目
文書３２１枚目本文３行目及び９行目
文書３３２枚目２行目及び３行目
文書３４１枚目本文３行目ないし５行目
文書３６１枚目本文２行目及び３行目
文書３７１枚目本文２行目
文書４１２枚目２行目２文字目ないし９文字目及び１３文字目ないし１６文字目
文書４４１枚目本文４行目及び２枚目本文１行目文書４５２枚目４行目
文書４６２枚目３行目（２６文字目以降を除く。）文書４７２枚目１行目ないし３行目，下から５行目１９文字目ないし２１文字目及び２５文字目ないし２８文字目並びに下から３行目
文書４９１枚目本文２行目及び３行目
文書５１本文２行目及び７行目
文書５２１枚目本文３行目
文書５４全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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