諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３０年３月１６日（平成３０年（行情）諮問第１４６号）
答申日：令和元年１０月７日（令和元年度（行情）答申第２２５号）
事件名：特定の行政文書開示決定等で特定されるべきだったのに開示されなかった文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
防官文第１５４１７号（２７．９．３０）（以下「別件決定」という。）で特定・開示されるべきだったのに開示されず，異議申立てを受けた処分変更でも特定・開示されなかった文書（今度こそ海幕法務室と横監総務課を徹底的に探して欲しい）（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づき，平成２８年２月２４日付け防官文第３１８７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った文書不存在による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示を求める。
２ 異議申立ての理由
横須賀地方総監部総務課法務係で，行政文書ファイルとして行政文書ファイル管理簿にずっと登録されず，最近になって登録されたファイルの中に，防官文第６５６２号（Ｈ２３．５．２６）における文書特定の過程で内局情報公開室が「収集」し，そのコピーが海幕情報公開室・海幕補任課・横監総務課で「収集」された文書があるはずである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，本件対象文書を探索したが，保有を確認することができなかったことから，法９条２項の規定に基づき，平成２８年２月２４日付け防官文第３１８７号により，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行ったところ，異議申立てが提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，海上幕僚監部の関係部署において，机，書庫及びパソコン内のファイル等の探索を実施したが，保有を確認することができず，関係職員にも聴き取りを行ったが，その作成及び取得を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。また，本件異議申立てを受け，念のため，海上幕僚監部の関係部署において改めて行った探索においても，本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。
３ 審査請求人の主張について
異議申立人は，「横須賀地方総監部総務課法務係で，行政文書ファイルとして行政文書ファイル管理簿にずっと登録されず，最近になって登録されたファイルの中に，防官文第６５６２号（Ｈ２３．５．２６）における文書特定の過程で内局情報公開室が「収集」し，そのコピーが海幕情報公開室・海幕補任課・横監総務課で「収集」された文書があるはずである。」と主張し，処分の取消し及び文書の再特定を求めるが，上記２のとおり本件対象文書については，関係職員からの聴き取りも含め所要の探索を行ったにもかかわらずその存在を確認できなかったことから不開示としたものであり，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年３月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年７月４日審議
④ 同年９月１８日審議
⑤ 同年１０月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は，「別件決定で特定・開示されるべきだったのに開示されず，異議申立てを受けた処分変更でも特定・開示されなかった文書（今度こそ海幕法務室と横監総務課を徹底的に探して欲しい）」（本件対象文書）の開示を求めるものである。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，別件開示請求に対し，５文書を特定し，一部開示とする別件決定を行ったところ，異議申立人から，５文書とは外に１文書が示され，当該文書も別件開示請求の対象文書に含まれるとする旨の異議申立てがされたことから，審理した結果，別件決定を変更し，当該文書を特定し開示とする決定（以下「変更決定」という。）を行ったとのことであった。
当審査会において，諮問庁から別件開示請求の開示請求書，別件決定及び変更決定の提示を受けて確認したところ，諮問庁の上記説明を是認することができる。
（２）本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるが，上記（１）を考慮すると，「別件決定で特定されるべきだったのに開示されず，異議申立てを受けた処分変更でも特定・開示されなかった文書」とは，どのような文書の開示を求めているのか不明であり，処分庁が当該請求文言により本件対象文書を特定することは困難であって，本件開示請求には文書の不特定という形式上の不備があると認められ，当該請求文言の補正がなされない限り，本来は，形式上の不備により不開示とすべきものである。
なお，異議申立人は，異議申立書において防官文第６５６２号（Ｈ２３．５．２６）における文書特定の過程で内局情報公開室が「収集」し，そのコピーが海幕情報公開室・海幕補任課・横監総務課で「収集」された文書があるはずである旨主張しているが，これは，認容された別件異議申立ての蒸し返しというべきであり，当該文書の開示を求めるのであれば，本件開示請求書に端的にその旨記載すべきであり，「別件決定で特定されるべきだったのに開示されず，異議申立てを受けた処分変更でも特定・開示されなかった文書」という本件開示請求書の文言では，上記のとおり，文書の不特定という形式上の不備により不開示となるものである。
処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示としているが，本件開示請求書には文書の不特定という形式上の不備があるので，原処分前に，異議申立人に対し開示を求める文書を特定するための請求文言の補正を求めるべきであったといえる。
しかしながら，本件開示請求は，別件決定及び異議申立てに対する変更決定による文書特定についての争いの蒸し返しであって，開示請求文言の求補正をもってしても，対象文書を特定することは極めて困難であったと考えられ，処分庁が求補正等を行わないまま，開示請求者が開示を求める行政文書について原処分を行ったことが，法４条の趣旨に照らして直ちに相当ではなかったとまではいえない。
したがって，本件開示請求は，文書の不特定という形式上の不備により不開示とすべきであるが，原処分は，不存在につき不開示としているので，結論において妥当である。
２ 付言
本件は，異議申立てから諮問まで約２年が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，文書の不特定という形式上の不備により不開示とすべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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