諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３０年３月２６日（平成３０年（行情）諮問第１６４号）
答申日：令和元年１０月７日（令和元年度（行情）答申第２２６号）
事件名：特定の課徴金納付命令に係る勧告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる１０文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙２の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年８月２１日付け証監委第５８１１号により証券取引等監視委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象文書のうち不開示とされた部分を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，意見書及び資料の内容は省略する。）。（１）不開示の理由について
本決定通知書によると，本件対象文書の不開示部分がそれぞれ，法５条１号本文前段，同条２号イ，同条５号及び同条６号イに該当するため，不開示とされている。
（２）不開示の理由がないこと
ア 本決定通知書における不開示事由の意義
（ア）法５条１号本文前段
法５条１号本文前段は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報等を不開示情報と定めているが，「法令の規定により又は慣行として公にされ」ている情報については，これを公にしたとしても個人の権利利益が侵害されることはないため，不開示情報には該当しないとされている（同条同号イ）。この「慣行として公にされ」とは，事実上の慣習として個人に関する情報が現に公衆が知り得る状態に置かれていることを意味する。
そして，行政機関等が設置するウェブサイト等に掲載されている情報については，その掲載の趣旨や目的等が情報公開制度と相容れないなどの特別の事情がある場合を除き，公表する慣行があるとされていることから，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであっても，行政機関等が設置するウェブサイトに掲載されている情報については，「慣行として公にされ」ているものとして，不開示情報には該当しないということとなる。（イ）法５条２号イの意義
法５条２号イは，公にすることにより，法人又は個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報を不開示情報としているが，この「害するおそれがある」とは，個別具体的な事情を踏まえて総合的に判断する必要があり，抽象的な可能性が認められるだけでは足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が必要であるとされている。この点，そもそも，既に公にされている周知の情報については，これを公にしたとしても法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益が害される蓋然性はおよそ存在せず，これを不開示とする必要性や正当性を見出すことはできないことから，同号イの不開示情報には該当しないと考えられている。
（ウ）法５条５号の意義
法５条５号は，国の機関等の内部における審議，検討，協議等に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものを不開示情報としているが，この「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは，具体的には，発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合や，行政機関内部の政策の検討が十分でない情報が公になり，外部からの圧力により当該政策が不当な影響を受ける場合などが想定されており，この「おそれ」は，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性がなければならないとされている。そして，そもそも，同号の趣旨は，率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれることを防止し，適正な意思決定手続を確保することにあることから，開示請求に係る情報が「意見」に関する情報であるか，「事実」に関する情報であるかを明確に区別し，後者の場合には，これを公にしたとしても，上記おそれは生じないことから，同号には該当しないと考えるべきである。
（エ）法５条６号イの意義
法５条６号イは，国の機関等が行う事務等に関する情報であって，公にすることにより，正確な事実の把提を困難にするおそれや違法又は不当な行為を容易にし，その発見を困難にするおそれがあるものを不開示情報としているが，行政機関の長に広範な裁量権限を与えるものではなく，この「おそれ」は，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が必要とされている。また，本号イの不開示情報に該当する具体的な場合としては，例えば，監査等の対象，実施時期，調査事項等の詳細な情報の開示請求がなされた場合等が挙げられているが，本号柱書きへの該当性を認めた答申例であるものの，平成１５年度（行情）答申第７２６号は，対外的に公表されないことが前提である旨を説明した上で行われた関係者等に対する事情聴取の結果（事情聴取を受けた者の発言が具体的に記録されているもの）等が含まれる情報の開示請求がなされた事案において，「・・・各関係者等が述べた内容を詳細かつ克明に記録した内容がそのまま公にされることとなれば，今後の同種の調査において，当事者及び関係者等が任意の事情聴取を拒んだり，真実を述べることを回避する結果となることが予想され・・・当事者や関係者等からの正確な事実の把握が困難になるおそれがあり，事案の実態に即した適正な調査事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある・・・」と判断している。
以上のことからすると，同号イの不開示情報に該当するというには，行政機関等が任意に行った調査の具体的方法等が記載されている情報であったとしても，当該調査方法の具体的な内容等を踏まえ，これが公にされることにより，正確な事実の把握や違法行為等の発見を困難にする蓋然性が認められなければならない。また，開示請求に係る情報に調査協力者の情報が含まれていたとしても，当該調査協力者の名称等が当該調査を行った行政機関等により既に公にされている場合等，調査協力の事実が対外的に公表されないことを前提として調査等が行われたのではない場合には，これを公にしたとしても今後，当該調査協力者の任意の協力を得られなくなるということはできないため，同号イの不開示情報には該当しないというべきである。
イ 本件について
（ア）文書１について
文書１は，法５条１号本文前段，同条２号イ及び同条６号イに該当するとして，その別添資料の目次を含めて，不開示とされている。しかし，同条１号本文前段について，そもそも，審査請求人が相場操縦事案について，金融庁から課徴金納付命令を受けた事実及び当該命令の基礎となった事実関係は，証券取引等監視委員会のホームページにおいて公表されており，また，特定日に勧告のあった課徴金納付命令に関する審査請求人を被審人とする特定事件番号Ｂ金融商品取引法違反審判事件（以下「特定事件Ｂ」という。）の決定要旨は，金融庁のホームページに公表されており，同決定要旨には詳細な事実関係も記載されている。そのため，同条１号本文前段については，上記ア（ア）のとおり，開示請求に係る審査請求人に関する情報は，金融庁及び証券取引等監視委員会のホームページにおいて「慣行として公にされ」ているため，不開示情報には該当しない（同号イ）。
また，同条２号イについて，審査請求人が過去に相場操縦事実により課徴金納付命令を受けたこと及びその基礎となった詳細な事実関係は，上記のとおり，金融庁及び証券取引等監視委員会のホームページにおいて公表されているのであるから，開示請求に係る情報を公にしたとしても審査請求人及びその代表者の権利，競争上の地位その他正当な利益が害される蓋然性はおよそ考えられず，これを不開示とする必要性及び正当性はないため，不開示情報には該当しない。
そして，同条６号イについて，不開示の理由につき「調査手法が明らかにされることで・・・取引調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある・・・」との点が挙げられているが，上記ア（エ）のとおり，不開示とするためには，開示請求に係る情報を公にすることにより正確な事実の把握や違法行為等の発見を困難にする蓋然性が認められなければならないことから，調査手法についての情報が含まれていることのみをもっておよそ全て不開示とすることは不当であり，調査手法の具体的な内容を踏まえた検討がなされる必要がある。更にいえば，調査手法といっても，単に調査協力者から取引履歴一覧等の客観的な資料の提供を受けたに過ぎないのであれば，これを公にしたとしても，取引調査の適正な遂行に支障を及ぼす蓋然性を肯定することはおよそできない。また，証券取引等監視委員会は，「本件については，オンタリオ証券委員会（ＯｎｔａｒｉｏＳｅｃｕｒｉｔｉｅｓＣｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）より支援がなされている」，「本件については，英国金融行為規制機構（ＦｉｎａｎｃｉａｌＣｏｎｄｕｃｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ）及び日本取引所自主規制法人より支援がなされている。」，「審査請求人による相場操縦事案については英国金融行為規制機構（ＦｉｎａｎｃｉａｌＣｏｎｄｕｃｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ）と・・・緊密に協力・連携した結果，課徴金納付命令勧告に至ったものである。」として，調査協力者の名称を自ら公表している。調査協力者のうち，これらの者については，既に審査請求人に関する相場操縦事案の調査に協力した旨が公にされているのであるから，これを公にしたとしても，当該調査協力者の任意の協力を得られなくなる蓋然性があるとはいえない。したがって，不開示情報には該当しない。
（イ）文書２について
文書２のうち，法５条１号本文前段及び同条２号イを理由に不開示としている部分について，上記（ア）と同様に，審査請求人が過去に相場操縦事案により課徴金納付命令を受けたこと及びその基礎となった詳細な事実関係は，金融庁及び証券取引等監視委員会のホームページにおいて既に公表されているため，不開示情報には該当しない。
（ウ）文書３について
文書３のうち，法５条１号本文前段及び同条２号イを理由に不開示としている部分について，上記（ア）及び（イ）と同様に，審査請求人が過去に相場操縦事案により課徴金納付命令を受けたこと及びその基礎となった詳細な事実関係は，金融庁及び証券取引等監視委員会のホームページにおいて既に公表されているため，不開示情報には該当しない。
また，同条５号を理由に不開示とされている部分について，上記ア（ウ）のとおり，同号を理由に不開示とする場合は，開示請求に係る情報を公にすることにより，率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる蓋然性がある必要がある。この点文書３では，議題が「１. 審査請求人による相場操縦の調査結果報告について（国際取引等調査室）」と「２. 審査請求人による相場操縦に対して課徴金納付命令を求める勧告書（案）について［議決案件］（国際取引等調査室）」とされているところ，この議題からは，証券取引等監視委員会において，関係者がその信条等に基づいて自由に「意見」の交換を行ったというよりも，審査請求人に関する相場操縦事案の調査結果といった「事実」の報告や当該事実を分析する議論等が大部分を占めるものと思われる。とすると，これを公にしたとしても，率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる蓋然性があるとはいい得ない。したがって，このような部分については，不開示情報には該当しない。そもそも，証券取引等監視委員会は，文書３のおよそ全て不開示としているが，例えば，発言者の氏名等のみを不開示とすることにより，発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれ，ひいては，率直な意見交換や意思決定の中立性を不当に損なうおそれが生じることを可及的に防止することは可能である。それにもかかわらず，具体的な記載内容等の事情を踏まえて部分的に開示するなどの対応を一切とらず，文書３の全て不開示とするのは不当である。
（エ）文書４について
文書４のうち，法５条１号本文前段及び同条２号イを理由に不開示としている部分について，上記（ア），（イ）及び（ウ）と同様に，審査請求人が過去に相場操縦事案により課徴金納付命令を受けたこと及びその基礎となった詳細な事実関係は，金融庁及び証券取引等監視委員会のホームページにおいて既に公表されているため，不開示情報には該当しない。
また，同条５号を理由に不開示としている部分については，上記（ウ）と同様に，文書４の内容としては，審査請求人に関する相場操縦案件の調査結果といった「事実」及びその分析結果の記載等が大部分を占めるものを思われる。とすると，これを公にしたとしても，率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる蓋然性があるとはいい得ない。また，証券取引等監視委員会は，文書４のおよそ全て不開示としているが，部分的な開示の可否を検討することなく，およそ全て不開示とするのは不当である。
そして，同条６号イを理由に不開示とした部分については，上記（ア）と同様に，調査手法についての記載があることのみをもって，調査手法の具体的な内容を踏まえた同号イに定めるおそれの有無及び部分的な開示の可否の検討をすることなく，およそ全て不開示とすることは不当である。また，調査協力者のうち，オンタリオ証券委員会（ＯｎｔａｒｉｏＳｅｃｕｒｉｔｉｅｓＣｏｍｍｉｓｓｉｏｎ），英国金融行為規制機構（ＦｉｎａｎｃｉａｌＣｏｎｄｕｃｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ）及び日本取引所自主規制法人については，審査請求人に関する相場操縦事案の調査に協力した者として既に公表されているのであるから，これを公にしたとしても，当該調査協力者の任意の協力を得られなくなるおそれがあるとはいえないため，不開示情報には該当しない。
（オ）文書５について
文書５は，法５条５号を理由に一部不開示とされているが，上記（ウ）及び（エ）と同様に，審査請求人に関する相場操縦案件の調査結果といった「事実」及びその分析結果の記載等が大部分を占めるものと思われ，これを公にしたとしても，率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる蓋然性があるとはいえない。それにもかかわらず，上記（ウ）及び（エ）と同様に，具体的な記載内容を踏まえた同号に定めるおそれの有無及び部分的な開示の可否の検討をすることなく，「・・・委員会における検討の内容等に関する情報が含まれている」として，およそ全て不開示とするのは不当である。
（カ）文書６について
文書６のうち，法５条１号本文前段及び同条２号イを理由に不開示としている部分について，上記（ア），（イ），（ウ）及び（エ）と同様に，審査請求人が過去に相場操縦事案により課徴金納付命令を受けたこと及びその基礎となった詳細な事実関係は，金融庁及び証券取引等監視委員会のホームページにおいて既に公表されているため，不開示情報には該当しない。
また，同条６号イを理由に不開示としている部分についても，上記（ア）及び（エ）と同様に，調査手法について記載があることのみをもっておよそ全て不開示とすることは不当であり，調査手法の具体的な内容を踏まえた同号イに定めるおそれの有無及び部分的な開示の可否の検討がなされる必要がある。そして，調査協力者のうち，オンタリオ証券委員会（ＯｎｔａｒｉｏＳｅｃｕｒｉｔｉｅ
ｓ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ），英国金融行為規制機構（ＦｉｎａｎｃｉａｌＣｏｎｄｕｃｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ）及び日本取引所自主規制法人については，審査請求人に関する相場操縦事案の調査に協力した者として既に公表されているのであるから，これを公にしたとしても，当該調査協力者の任意の協力を得られなくなるおそれがあるとはいえないため，不開示情報には該当しない。（キ）文書７について
文書７のうち，法５条１号本文前段及び同条２号イを理由に不開示としている部分について，上記（ア），（イ），（ウ），（エ）及び（カ）と同様に，審査請求人が過去に相場操縦事案により課徴金納付命令を受けたこと及びその基礎となった詳細な事実関係は，金融庁及び証券取引等監視委員会のホームページにおいて既に公表されているため，不開示情報には該当しない。
（ク）文書８について
文書８のうち，法５条５号を理由に不開示としている部分について，上記（ウ）と同様に，文書８についても，議題が「１. 審査請求人による相場操縦の調査結果報告について（国際取引等調査室）」と「２. 審査請求人による相場操縦に対して課徴金納付命令を求める勧告書（案）について［議決案件］国際取引等調査室）」とされ，審査請求人に関する相場操縦案件の調査結果といった「事実」の報告や当該事実を分析する議論等が大部分を占めるものを思われる。とすると，このような部分については，不開示情報には該当しない。それにもかかわらず，上記（ウ）と同様に，具体的な記載内容等の事情を踏まえた同号に定めるおそれの有無及び部分的な開示の可否の検討をすることなく，およそ全て不開示とするのは不当である。
（ケ）文書９について
文書９のうち，法５条１号本文前段及び同条２号イを理由に不開示としている部分について，上記（ア），（イ），（ウ），（エ），（カ）及び（キ）と同様に，審査請求人が過去に相場操縦事案により課徴金納付命令を受けたこと及びその基礎となった詳細な事実関係は，金融庁及び証券取引等監視委員会のホームページにおいて既に公表されているため，不開示情報には該当しない。
また，同条５号を理由に不開示としている部分について，上記（ウ），（エ）及び（オ）と同様に，審査請求人に関する相場操縦事案の調査結果といった「事実」及びその分析結果の記載等が大部分を占めるものと思われ，これを公にしたとしても，率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる蓋然性があるとはいえないにもかかわらず，およそ全て不開示とされている。上記（ウ），（エ）及び（オ）と同様に，具体的な記載内容を踏まえた同号に定めるおそれの有無及び部分的な開示の可否の検討をすることなく，「・・・委員会における審議及び検討の内容等に関する情報が含まれている」として，およそ全て不開示とするのは不当である。そして，同条６号イを理由に不開示としている部分についても，上記（ア），（エ）及び（カ）と同様に，調査手法について記載があることのみをもっておよそ全て不開示とすることは不当であり，調査手法の具体的な内容を踏まえた同号イに定めるおそれの有無及び部分的な開示の可否の検討をする必要がある。そして，調査協力者のうち，オンタリオ証券委員会（ＯｎｔａｒｉｏＳｅｃｕｒｉｔｉｅｓＣｏｍｍｉｓｓｉｏｎ），英国金融行為規制機構（ＦｉｎａｎｃｉａｌＣｏｎｄｕｃｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ）及び日本取引所自主規制法人については，審査請求人に関する相場操縦事案の調査に協力した者として既に公表されているのであるから，これを公にしたとしても，当該調査協力者の任意の協力を得られなくなるおそれがあるとはいえないため，不開示情報には該当しない。（コ）文書１０について
文書１０のうち，法５条５号を理由に不開示としている部分について，上記（ウ），（エ），（オ）及び（ケ）と同様に，審査請求人に関する相場操縦事案の調査結果といった「事実」及びその分析結果の記載等が大部分を占めるものと思われ，これを公にしたとしても，率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる蓋然性があるとはいえないにもかかわらず，およそ全て不開示とされている。上記（ウ），（エ），（オ）及び（ケ）と同様に，具体的な記載内容を踏まえた同号に定めるおそれの有無及び部分的な開示の可否の検討をすることなく，「・・・委員会における検討の内容等に関する情報が含まれている」として，およそ全て不開示とするのは不当である。
また，同条６号イを理由に不開示としている部分について，上記（ア），（エ），（カ）及び（ケ）と同様に，調査手法について記載があることのみをもっておよそ全て不開示とすることは不当であり，調査手法の具体的な内容を踏まえた同号イに定めるおそれの有無及び部分的な開示の可否の検討をする必要がある。
（３）結語
以上のとおり，上記（２）イにおいて指摘する本件対象文書の不開示部分はそれぞれ法５条１号本文前段，同条２号イ，５号及び同条６号イに定める不開示情報には該当しないため，第１記載のとおり，当該不開示とした部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，平成２９年６月２０日付け（同月２１日受付）で，処分庁に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）のうち，処分庁が，同年８月２１日付け行政文書開示決定通知書（証監委第５８１１号）において，法９条１項に基づき，行政文書の一部を不開示とした処分（原処分）については，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 原処分について
（１）処分庁は，本件対象文書を特定した上で，法９条１項の規定に基づき，その一部のみ開示する旨の決定を行った。
（２）原処分が，上記（１）の各行政文書の一部を不開示とした理由は，以下のとおりである。
ア 文書１について
本不開示部分には，勧告対象者及びその他の関係者の個人に関する情報やその他の法人に関する情報が含まれており，これを開示した場合，当該個人の権利利益及び当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条１号及び２号イに該当し，不開示とした。
本不開示部分には，任意の取引調査で得た情報並びに調査手法及び調査の過程における当局の判断等の情報が含まれており，これを開示した場合には，今後の調査対象者への任意の調査に協力を得られなくなり，正確な事実の把握が困難になるほか，調査手法が明らかにされることで課徴金逃れのための不当な行為を誘発するなど，取引調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イに該当し，不開示とした。
イ 文書２について
本不開示部分には，事案の調査を担当した証券調査官の氏名及び印影が含まれている。これは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報である（法５条１号本文前段）。公務員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）によって，①氏名を公にすることにより，法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にするような場合，あるいは②個人の権利利益を害することとなるような場合等，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にすることとされている。また，当該申合せに基づき行政機関が公にするものとした職務遂行に係る公務員の氏名については，法５条１号ただし書イに該当することになる。しかし，事案の調査を担当した証券調査官の氏名を公表すると，どの課徴金調査をどの証券調査官が担当するかが明らかとなり，当該証券調査官に対して，不当な圧力が加えられるおそれがあるなど（法５条６号イ参照），特段の支障の生ずるおそれがあるため，当該申合せに基づき開示すべきものとはいえず，その他どの事案をどの証券調査官が担当するかを公表する慣行もなく，法５条１号ただし書イに該当しない。また，上記のとおり，どの課徴金調査をどの証券調査官が担当するかが公になると，当該証券調査官に対して不当な圧力が加えられ，課徴金調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（法５条６号イ）。そのため，これらを不開示とした。本不開示部分には，決裁の起案者の内線番号が記載されており，これが公になると，いたずらや偽計等に使用され，関係先との連絡に支障を来たすなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすがおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当し，不開示とした。本不開示部分には，勧告対象者及びその他の関係者の個人に関する情報やその他の法人に関する情報が含まれており，これを開示した場合，当該個人の権利利益及び当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条１号及び２号イに該当し，不開示とした。
ウ 文書３について
本不開示部分には，委員会における審議の内容・発言等に関する情報が含まれている。これらを開示した場合，今後の証券取引等監視委員会（以下，第３において「監視委」という。）の審議における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当し，不開示とした。
本不開示部分には，勧告対象者及びその他の関係者の個人に関する情報やその他の法人に関する情報が合まれており，これを開示した場合，当該個人の権利利益及び当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条１号及び２号イに該当し，不開示とした。
本不開示部分には，事案の調査を担当した証券調査官の氏名・役職・印影が含まれている。これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報である（法５条１号本文前段）。この点に関して，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）は，公務員の氏名について，①氏名を公にすることにより，法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にするような場合，あるいは②個人の権利利益を害することとなるような場合等，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にすることとしており，当該申合せに基づき行政機関が公にするものとした職務遂行に係る公務員の氏名については，法５条１号ただし書イに該当することになる。しかし，事案の調査を担当した証券調査官の氏名を公表すると，どの課徴金調査をどの証券調査官が担当するかが明らかとなり，当該証券調査官に対して，不当な圧力が加えられるおそれがあるなど（法５条６号イ参照），特段の支障の生ずるおそれがあるため（役職付の証券調査官については，当該役職の職員数が少ないため，役職を公表すると，その氏名を公表するに等しい），当該申合せに基づき開示すべきものとはいえず，その他どの事案をどの証券調査官が担当するかを公表する慣行もなく，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，上記のとおり，どの課徴金調査をどの証券調査官が担当するかが公になると，当該証券調査官に対して不当な圧力が加えられ，課徴金調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（法５条６号イ）。そのため，これらを不開示とした。
エ 文書４について
本不開示部分には，勧告対象者及びその他の関係者の個人に関する情報やその他の法人に関する情報が含まれており，これを開示した場合，当該個人の権利利益及び当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条１号及び２号イに該当し，不開示とした。
当該行政文書には，委員会における審議及び検討の内容等に関する情報が含まれている。これらを開示した場合，今後の監視委の審議及び検討における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当し，不開示とした。
本不開示部分には，任意の取引調査で得た情報並びに調査手法及び調査の過程における当局の判断等の情報が含まれており，これを開示した場合には，今後の調査対象者への任意の調査に協力を得られなくなり，正確な事実の把握が困難になるほか，調査手法が明らかにされることで課徴金逃れのための不当な行為を誘発するなど，取引調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イに該当し，不開示とした。
本不開示部分には，調査の過程において収集した情報や調査対象者の供述，調査手法，調査の過程・結果，監視委の判断等に関する記述が含まれている。これらを開示した場合，今後，調査対象者が供述内容や供述状況の公表を危惧して任意の協力をしなくなり正確な事実の把握が困難になるおそれ，また，どの段階でどの資料や情報を収集するかといった調査手法が明らかになることで課徴金の納付を逃れるための不当な行為を容易にするおそれなど，課徴金調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イに該当し，不開示とした。
オ 文書５について
本不開示部分には，委員会における検討の内容等に関する情報が含まれている。これらを開示した場合，今後の監視委の検討における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当し，不開示とした。
カ 文書６について
本不開示部分には，勧告対象者及びその他の関係者の個人に関する情報やその他の法人に関する情報が含まれており，これを開示した場合，当該個人の権利利益及び当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条１号及び２号イに該当し，不開示とした。
本不開示部分には，任意の取引調査で得た情報並びに調査手法及び調査の過程における当局の判断等の情報が含まれており，これを開示した場合には，今後の調査対象者への任意の調査に協力を得られなくなり，正確な事実の把握が困難になるほか，調査手法が明らかにされることで課徴金逃れのための不当な行為を誘発するなど，取引調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イに該当し，不開示とした。
キ 文書７について
本不開示部分には，事案の調査を担当した証券調査官の氏名及び印影が含まれている。これは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報である（法５条１号本文前段）。公務員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）によって，①氏名を公にすることにより，法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にするような場合，あるいは②個人の権利利益を害することとなるような場合等，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にすることとされている。また，当該申合せに基づき行政機関が公にするものとした職務遂行に係る公務員の氏名については，法５条１号ただし書イに該当することになる。しかし，事案の調査を担当した証券調査官の氏名を公表すると，どの課徴金調査をどの証券調査官が担当するかが明らかとなり，当該証券調査官に対して，不当な圧力が加えられるおそれがあるなど（法５条６号イ参照），特段の支障の生ずるおそれがあるため，当該申合せに基づき開示すべきものとはいえず，その他どの事案をどの証券調査官が担当するかを公表する慣行もなく，法５条１号ただし書イに該当しない。また，上記のとおり，どの課徴金調査をどの証券調査官が担当するかが公になると，当該証券調査官に対して不当な圧力が加えられ，課徴金調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（法５条６号イ）。そのため，これらを不開示とした。本不開示部分には，決裁の起案者の内線番号が記載されており，これが公になると，いたずらや偽計等に使用され，関係先との連絡に支障を来たすなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当し，不開示とした。本不開示部分には，勧告対象者及びその他の関係者の個人に関する情報やその他の法人に関する情報が含まれており，これを開示した場合，当該個人の権利利益及び当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条１号及び２号イに該当し，不開示とした。
ク 文書８について
本不開示部分には，委員会における審議の内容・発言等に関する情報が含まれている。これらを開示した場合，今後の監視委の審議における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当し，不開示とした。本不開示部分には，事案の調査を担当した証券調査官の氏名・役職・印影が含まれている。これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報である（法５条１号本文前段）。この点に関して，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）は，公務員の氏名について，①氏名を公にすることにより，法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にするような場合，あるいは②個人の権利利益を害することとなるような場合等，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にすることとしており，当該申合せに基づき行政機関が公にするものとした職務遂行に係る公務員の氏名については，同５条１号ただし書イに該当することになる。しかし，事案の調査を担当した証券調査官の氏名を公表すると，どの課徴金調査をどの証券調査官が担当するかが明らかとなり，当該証券調査官に対して，不当な圧力が加えられるおそれがあるなど（法５条６号イ参照），特設の支障の生ずるおそれがあるため（役職付の証券調査官については，当該役職の職員数が少ないため，役職を公表すると，その氏名を公表するに等しい），当該申合せに基づき開示すべきものとはいえず，その他どの事案をどの証券調査官が担当するかを公表する慣行もなく，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，上記のとおり，どの課徴金調査をどの証券調査官が担当するかが公になると，当該証券調査官に対して不当な圧力が加えられ，課徴金調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（法５条６号イ）。そのため，これらを不開示とした。
ケ 文書９について
本不開示部分には，勧告対象者及びその他の関係者の個人に関する情報やその他の法人に関する情報が含まれており，これを開示した場合，当該個人の権利利益及び当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条１号及び２号イに該当し，不開示とした。
当該行政文書には，委員会における審議及び検討の内容等に関する情報が含まれている。これらを開示した場合，今後の監視委の審議及び検討における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当し，不開示とした。
本不開示部分には，委員会における検査，取締まりに係る情報が含まれている。これらを開示した場合，今後の監視委の正確な事実の把握を困難にするおそれがあるだけでなく，適正な委員会運営に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イに該当し，不開示とした。
本不開示部分には，任意の取引調査で得た情報並びに調査手法及び調査の過程における当局の判断等の情報が含まれており，これを開示した場合には，今後の調査対象者への任意の調査に協力を得られなくなり，正確な事実の把握が困難になるほか，調査手法が明らかにされることで課徴金逃れのための不当な行為を誘発するなど，取引調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イに該当し，不開示とした。
本不開示部分には，調査の過程において収集した情報や調査対象者の供述，調査手法，調査の過程・結果，監視委の判断等に関する記述が含まれている。これらを開示した場合，今後，調査対象者が供述内容や供述状況の公表を危惧して任意の協力をしなくなり正確な事実の把握が困難になるおそれ，また，どの段階でどの資料や情報を収集するかといった調査手法が明らかになることで課徴金の納付を逃れるための不当な行為を容易にするおそれなど，課徴金調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，５条６号イに該当し，不開示とした。
コ 文書１０について
本不開示部分には，委員会における検討の内容等に関する情報が含まれている。これらを開示した場合，今後の監視委の検討における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当し，不開示とした。
本不開示部分には，委員会における検査，取締まりに係る情報が含まれている。これらを開示した場合，今後の監視委の正確な事実の把握を困難にするおそれがあるだけでなく，適正な委員会運営に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イに該当し，不開示とした。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件開示請求に係る関係資料を調査したところ，監視委が，特定事件番号Ａ金融商品取引法違反審判事件（以下「特定事件Ａ」という。）については，特定日開催された特定回証券取引等監視委員会において，審査請求人による相場操縦違反行為事件に係る調査報告書に基づいて審議を行い，勧告書案を議決したことが確認され，特定事件Ｂについては，特定日開催された特定回証券取引等監視委員会において，審査請求人による相場操縦違反行為事件に係る調査報告書に基づいて審議を行い，勧告書案を議決したことが確認され，本件開示請求に係る行政文書について，文書１ないし文書１０を特定した。
（２）文書１ないし文書１０の不開示事由該当性等について
ア 文書１及び文書６について
（ア）不開示理由該当性
文書１及び文書６は調査報告書であるところ，調査報告書は，監視委における勧告に向けた委員会審議のための資料である。かかる資料については，証券取引等監視委員会事務局（以下，第３において「委員会事務局」という。）がどのような証拠・事実関係及び法的構成に基づき，どのような考え方で勧告すべきと考えたのかという一連の委員会事務局の考え方が記載されている。不開示部分には，調査手法及び調査の過程における当局の判断等の情報が含まれているところ，これを公にすると，調査当局の具体的な調査手法等が明らかにされることで，課徴金逃れのための不当な行為を誘発するおそれがある。また，不開示部分には，任意の取引調査で得た情報も記載されているところ，これを公にすれば，今後調査結果を公表されることを憂慮して調査先から任意の協力が得られなくなるなど正確な事実の把握が困難となる。
そうすると，これらを公にすると，監視委の調査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められるから，法５条６号イに該当する（平成２７年度（行情）答申第４８８号参照）。
また，特定事件Ａ及び特定事件Ｂの勧告対象者及びその他の関係者（個人・法人）に関する情報が含まれている部分は，これを開示した場合，当該個人の権利利益及び当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条１号及び２号イにも該当する。なお，勧告対象者については，監視委において各事件において勧告の対象となったこと及び違反行為の事実関係を一定範囲で開示しており，同開示の対象となっている部分については，法５条１号及び２号イへの該当性は主張しない。
（イ）審査請求人の主張に対する反論
ａ 審査請求人は，法５条６号イの不開示情報に該当するというには，当該調査方法の具体的な内容等を踏まえ，これが公にされることにより，正確な事実の把握や違法行為等の発見を困難にする蓋然性が認められなければならず，調査手法についての情報が含まれていることのみをもっておよそ全て不開示とすることは不当であるなどと主張する。
しかし，調査報告書は，取引調査で得られた情報を基に，どのような証拠からどのような事実関係が認定できるのか，またその場合の論点は何かといった委員会事務局の判断が記載されている。このような機微に触れる情報を公開すれば，悪質な行為者においては，これを逆手にとって悪用することも可能であり，正確な事実の把握が困難になるおそれや課徴金逃れのための不当な行為を誘発するおそれは極めて高い。本件調査報告書も，結果として，上記の理由でほぼ全てを不開示としているのであり，調査手法についての情報が含まれていることのみをもって全てを不開示したわけではない。
また，審査請求人は，既に審査請求人に関する相場操縦事案の調査に協力した旨が公にされている調査協力者については，これを公にしたとしても，当該調査協力者の任意の協力を得られなくなる蓋然性があるとはいえないと主張する。
しかし，上記公表は，同種課徴金事案抑止のため一般予防の観点から，当該関係機関の名称及び協力・連携があった旨を記載しているにとどまり，それを超えて，当該関係機関との個別具体的なやりとりまで一般に公表することは想定されていない。単に協力・連携があった旨を公表することと，当該関係機関と監視委との個別具体的なやりとりまで明らかにすることとは異なる問題である。
よって，審査請求人の上記各主張は，対象文書の内容まで開示すべき理由とはなりえないから，いずれも失当である。
ｂ 審査請求人は，同人が過去に相場操縦事案により課徴金納付命令を受けたこと及びその基礎となった詳細な事実関係は，金融庁及び監視委のホームページにおいて公にされているため，審査請求人及びその代表者に関する情報は，法５条１号及び２号イの不開示情報には該当しない旨主張する。
しかし，本件調査報告書には，審査請求人及びその代表者のみならずその他の事件関係者（個人・法人）に関する情報が含まれており，また，審査請求人及びその代表者に関する情報で公表されていないものも含まれている。そして，これらの情報を開示した場合，当該個人の権利利益及び当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条１号及び２号イの不開示情報に該当するのであって，審査請求人の上記主張は失当である。
イ 文書２及び文書７について
上記アと同様，特定事件Ａ及び特定事件Ｂの勧告対象者及びその他の関係者（個人・法人）に関する情報が含まれている部分は，これを開示した場合，当該個人の権利利益及び当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条１号及び２号イに該当する。この点に関する審査請求人の反論が失当であることも上記アと同様である。
なお，担当の証券調査官の氏名及び印影は，法５条１号本文前段に該当し，法５条１号ただし書イ，ロ及びハにも該当しない（平成２９年度（行情）答申第１１９号参照）。また，決裁起案者の内線番号は，これが公になると，いたずらや偽計等に使用され，関係先との連絡に支障を来たすなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当する。
ウ 文書３及び文書８について
（ア）不開示理由該当性
文書３及び文書８の不開示部分のうち，監視委における審議の内容・発言等に関する情報が含まれている部分は，個々の出席者の具体的な意見，判断等が記載されており，これを公にすると，今後の審議における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められるから，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である（平成２７年度（行情）答申第４８８号参照）。
また，特定事件Ａ及び特定事件Ｂの勧告対象者及びその他の関係者（個人・法人）に関する情報が含まれている部分は，これを開示した場合，当該個人の権利利益及び当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条１号及び２号イに該当すること，この点に関する審査請求人の反論が失当であることは，いずれも上記アと同様である。
なお，担当の証券調査官の氏名・役職・印影が含まれている部分が法５条１号に該当するのは，上記イと同様である。
（イ）審査請求人の主張に対する反論
法５条５号を理由に不開示としている部分について，審査請求人は，本件不開示部分は相場操縦事案の調査結果といった「事実」の報告や当該事実を分析する議論等が大部分を占めるものと思われ，これを公にしたとしても，率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる蓋然性があるとはいい得ないと主張し，また，発言者氏名等のみを不開示とすることにより上記蓋然性を可及的に防止することは可能であるなどとも主張する。
しかし，監視委の審議においては，審査対象者に対する勧告の是非や今後の対応等について，様々な角度から審議し，意思決定がなされる。現に，本件においても，相場操縦事案の調査結果といった「事実」の報告や当該事実を分析する議論だけでなく，課徴金納付命令に係る勧告の是非に関する意見や今後の監視委としての対応等についても忌たんのない意見が述べられている。
そして，監視委での議論においては，「事実」に関する情報と「意見」に関する情報が不可分に混在しており，これらを明確に区別することは困難といわざるを得ず，審議内容や発言者氏名等を開示すると，今後の審議において，公開されることを前提とした硬直的かつ形式的な議論しか展開されないおそれや，自由，率直な意見交換が妨げられるおそれがある。なお，監視委は３名の委員から構成され，委員会への出席者も限られていることから，発言者氏名を不開示としたとしても，発言の内容から発言者を特定することが一定程度可能であり，発言者氏名のみ不開示とした場合であっても同様のおそれがある。よって，審査請求人の上記主張にはいずれも理由がない。
エ 文書４及び文書９について
文書４及び文書９の不開示部分のうち，特定事件Ａ及び特定事件Ｂの勧告対象者及びその他の関係者（個人・法人）に関する情報が含まれている部分は，これを開示した場合，当該個人の権利利益及び当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条１号及び２号イに該当すること，この点に関する審査請求人の反論が失当であることは，いずれも上記アと同様である。
委員会資料には，監視委における調査の過程において収集した情報や調査対象者の供述，調査手法，調査の過程・結果，監視委の判断等に関する記述が含まれていることから，上記アと同様，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である（平成２７年度（行情）答申第４８８号参照）。
また，委員会資料は，監視委の審議における率直な意見交換の前提をなすものであり，これを公にすることで，今後の審議における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められるから，上記ウと同様，法５条５号にも該当する。
そして，これらに関する審査請求人の主張に理由がないことも，上記ア（イ）及びウ（イ）と同様である。
オ 文書５及び文書１０について
文書５及び文書１０の不開示部分には，監視委における検討の内容等に関する情報及び監視委における調査に係る情報が記載されており，これらを公にすると，今後の審議における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められ，また，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められるから，上記ア及びウと同様，法５条５号及び法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
そして，これらに関する審査請求人の主張に理由がないことも，上記ア（イ）及びウ（イ）と同様である。
３ 結語
以上のとおり，原処分は妥当であると認められることから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年３月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同年５月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年９月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部につき，法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して，証券調査官の氏名，役職，印影及び内線番号に係る部分以外の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示するよう求めていると解されるところ，諮問庁は，不開示理由を一部追加し，原処分を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件不開示部分及び諮問庁が主張する不開示理由は，別紙２の１ないし３欄のとおりである。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書１及び文書６について
ア 文書１及び文書６は，特定法人が複数の法人の株式を相場操縦した事件につき，証券取引等監視委員会委員長において内閣総理大臣及び金融庁長官に対して特定法人への課徴金納付命令の発出を求める勧告をするか否かを審議するために，同委員会事務局が相場操縦に係る取引調査の結果等を取りまとめた調査報告書である。
イ 別紙２の番号１及び番号１５に掲げる部分には，標題，記載事項の項目名（課徴金納付命令対象者，違反行為事実の概要等，複数の法人の概要及び株価動向，調査経過，違反行為の状況等，証拠により認定できる事実，本件違反行為の発覚の経緯とその後の状況等，事実認定上及び法律適用上の問題点，証拠関係，処分方針等），調査方法，調査事実，収集証拠等が具体的に記録されており，任意の取引調査で得た勧告対象者に関する情報，その他の個人に関する情報及びその他の法人に関する情報並びに当該調査の方法，調査結果及び調査の過程における当局の判断等が全体にわたり不可分一体のものとして含まれていることが認められる。
ウ そこで検討すると，平成２９年度（行情）答申第４８５号等の先例答申で示された判断と同様に，これを公にした場合，今後，同種の調査において，具体的な調査結果を公表されることを憂慮され，任意の取引調査に対する調査対象者等の協力を得られなくなるなど，正確な事実の把握が困難になるおそれがあるほか，検査当局の具体的な調査手法や調査の着眼点等が明らかにされることで，課徴金逃れのための不当な行為を誘発するおそれがあることも否定できない。
エ そうすると，これらを公にすると，検査当局の調査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められることから，法５条６号イに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）文書２及び文書７について
文書２及び文書７は，証券取引等監視委員会委員長が，内閣総理大臣及び金融庁長官に対して，特定法人への課徴金納付命令の発出を求めた勧告書及びその決裁文書である。
ア 別紙２の番号２及び番号１６に掲げる部分
（ア）当該部分は，特定法人の代表者の氏名であり，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）そこで，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当審査会において特定法人のウェブサイトを確認したところ，同法人のウェブサイトには，同法人の代表者の氏名が掲載されていることが認められたことから，同法人の代表者の氏名については公にされている情報と認められ，同号ただし書イに該当する。
（ウ）また，これを公にしても，法人その他の団体又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
（エ）したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 別紙２の番号３及び番号１８に掲げる部分
（ア）当該部分は，証券取引所の名称であり，原処分で既に開示された情報と同旨の情報であると認められ，かつ，本件違反行為の性質上，当然に含まれるべき情報と認められるから，これを公にしても，法人その他の団体又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
（イ）したがって，当該部分は，法５条２号イには該当せず，開示すべきである。
ウ 別紙２の番号１７に掲げる部分のうち７行目の不開示部分（ア）当該部分は，違反事実に関与したトレーダーの人数である。（イ）当審査会において金融庁のウェブサイトを確認したところ，金融庁のウェブサイトには，原処分で既に開示された情報と同旨の情報が掲載され，当該人数についても掲載されていることが認められたことから，これを公にしても，法人その他の団体又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
（ウ）また，当該部分は，特定の個人を識別することができるものでもなく，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものでもない。（エ）したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ その余の部分について
（ア）別紙２の番号１７のうち上記ウを除く部分は，違反事実に関与したトレーダーの氏名であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められ，また，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）別紙２の番号４及び番号１９に掲げる部分は，違反事実に係る取引に機械的に関与した証券会社名であり，これを公にすると，当該法人が違反行為に加担したかのような誤解を受けて社会的な評価の低下を招くなどし，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）文書３及び文書８について
ア 文書３及び文書８は，証券取引等監視委員会の開催日時，開催場所，出席者，議題，審議の概要，議決事項及び事務局出席者並びに発言内容が記載された議事録とその決裁文書である。
イ 別紙２の番号５に掲げる部分のうち７頁目１３行目及び１４行目の不開示部分並びに番号２０に掲げる部分のうち６頁目１９行目及び２０行目の不開示部分
（ア）当該部分は，議題の項目名であり，原処分で既に開示された情報と同旨の情報であると認められるから，これを公にしても，今後の審議における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められず，検査当局の調査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
（イ）また，これを公にしても，法人その他の団体又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，当該部分は，特定の個人を識別することができるものでもなく，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものでもない。（ウ）したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，５号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 別紙２の番号５及び番号２０のうち上記イを除く部分
（ア）当該部分には，相場操縦事案の調査結果報告や当該事実を分析する議論に加え，課徴金納付命令に係る勧告の是非に関する意見や今後の証券取引等監視委員会としての対応等についての出席者意見が詳細に記載されていると認められる。
（イ）そうすると，課徴金納付命令に係る勧告の是非に関する意見や今後の証券取引等監視委員会としての対応等についても忌たんのない意見が述べられており，「事実」に関する情報と「意見」に関する情報が不可分に混在しており，これらを明確に区別することは困難といわざるを得ず，審議内容や発言者氏名等を開示すると，今後の審議において，公開されることを前提とした硬直的かつ形式的な議論しか展開されないおそれや，自由，率直な意見交換が妨げられるおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯できる。
（ウ）したがって，当該部分を公にすることにより，今後の審議における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められるから，法５条５号に該当し，同条１号，２号イ及び６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）文書４及び文書９について
文書４は，証券取引等監視委員会議事次第並びに文書１の調査報告書及び文書２の勧告書（案）と同一の文書からなる文書であり，文書９は，証券取引等監視委員会議事次第並びに文書６の調査報告書及び文書７の勧告書（案）と同一の文書からなる文書である。
ア 別紙２の番号６及び番号２１に掲げる部分
当該部分は，証券取引等監視委員会の場において特定部課が状況を報告する項目名や事務的な連絡事項等に係る情報であり，これを公にしても，今後の審議における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められず，検査当局の調査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条５号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 別紙２の番号８，番号１１，番号２３及び番号２７に掲げる部分当該部分は，特定法人の代表者の氏名であり，上記（２）アと同様の理由により，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 別紙２の番号９，番号１２，番号２５及び番号２９に掲げる部分当該部分は，証券取引所の名称であり，上記（２）イと同様の理由により，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
エ 別紙２の番号２４に掲げる部分のうち７行目の不開示部分及び番号２８に掲げる部分のうち７行目の不開示部分
当該部分は，違反事実に関与したトレーダーの人数であり，上記（２）ウと同様の理由により，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ その余の部分について
（ア）別紙２の番号７及び番号２２に掲げる部分は，文書１及び文書６と同一のものであり，上記（１）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）別紙２の番号２４及び番号２８のうち上記エを除く部分は，違反事実に関与したトレーダーの氏名であり，上記（２）エ（ア）と同様の理由により，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）別紙２の番号１０，番号１３，番号２６及び番号３０に掲げる部分は，違反事実に係る取引に機械的に関与した証券会社名であり，上記（２）エ（イ）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）文書５及び文書１０について
文書５及び文書１０は，証券取引等監視委員会議事次第である。別紙２の番号１４及び番号３１に掲げる部分は，証券取引等監視委員会の場において特定部課が状況を報告する項目名や事務的な連絡事項等に係る情報であり，上記（４）アと同様の理由により，法５条５号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙２の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ，５号及び６号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙２の４欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，５号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件対象文書）
文書１平成２５年度調査報告書第７号（調査報告書）文書２平成２５年度勧告書
文書３Ｈ２５年度議事録・議事次第
文書４平成２５年度委員会資料
文書５証券取引等監視委員会資料（平成２５年度）文書６平成２６年度調査報告書第４号（調査報告書）文書７平成２６年度勧告書
文書８Ｈ２６年度議事録・議事次第
文書９平成２６年度委員会資料
文書１０証券取引等監視委員会資料（平成２６年度）別紙２
３ 本件不開示部分及び諮問庁が主張する不開示理由（法５条該当号）
１ ２４開示すべ
１ ２５６
文書番号き部分
不開示部分号号号号
イ イ
２頁目ないし１０頁目及び
１ １１２頁目ないし３２頁目の○○○不開示部分
２頁目及び３頁目の不開示
２ ○○全て
部分
１８頁目１０行目２６文字
３ 目ないし１１行目２０文字○全て目
１８頁目１１行目２６文字
４ 目ないし１３行目３１文字○目及び１９頁目別表３列目
７頁目１３行
３頁目ないし７頁目の不開目及び１４行
３ ５○○○○
示部分目の不開示部
分
６ １頁目の不開示部分○○全て３頁目ないし１１頁目及び
７ ○○○○
１３頁目ないし３３頁目
８ ３４頁目の不開示部分○○全て４９頁目１０行目２６文字
９ 目ないし１１行目２０文字○全て目
４ ４９頁目１１行目２６文字
１０ 目ないし１３行目３１文字○目及び５０頁目別表３列目
１１ ５１頁目の不開示部分○○全て６６頁目１０行目２６文字
１２ 目ないし１１行目２０文字○全て目
１３ ６６頁目１１行目２６文字○目ないし１３行目３１文字
目及び６７頁目別表３列目
５ １４１頁目の不開示部分○○全て２頁目ないし１１頁目及び
６ １５１３頁目ないし５１頁目の○○○不開示部分
３頁目及び４頁目の不開示
１６ ○○全て
部分
６頁目６行目及び７行目の７行目の不開
１７ ○○
不開示部分示部分
６頁目１１行目２７文字目
ないし１２行目３０文字
目，１６行目２６文字目及
７ １８○全て
び２７文字目並びに１７行
目２５文字目及び２６文字
目
６頁目１２行目３１文字目
ないし１６行目２１文字目
１９ ○
及び１９行目１８文字目な
いし２９文字目
６頁目１９行
５頁目及び６頁目の不開示目及び２０行
８ ２０○○○○
部分目の不開示部
分
２１ １頁目の不開示部分○○全て３頁目ないし１２頁目及び
２２ １４頁目ないし５２頁目の○○○○不開示部分
２３ ５３頁目の不開示部分○○全て５５頁目６行目及び７行目７行目の不開
２４ ○○
９ の不開示部分示部分
５５頁目１１行目２７文字
目ないし１２行目３０文字
目，１６行目２６文字目及
２５ ○全て
び２７文字目並びに１７行
目２５文字目及び２６文字
目
５５頁目１２行目３１文字
目ないし１６行目２１文字
２６ ○
目及び１９行目１８文字目
ないし２９文字目
２７ ８３頁目の不開示部分○○全て８５頁目６行目及び７行目７行目の不開
２８ ○○
の不開示部分示部分
８５頁目１１行目２７文字
目ないし１２行目３０文字
目，１６行目２６文字目及
２９ ○全て
び２７文字目並びに１７行
目２５文字目及び２６文字
目
８５頁目１２行目３１文字
目ないし１６行目２１文字
３０ ○
目及び１９行目１８文字目
ないし２９文字目
１０ ３１１頁目の不開示部分○○全て（注）１表中の文字の数え方は，句読点，半角文字及び括弧も１文字と数え，空欄（スペース）は数えない。
２ 行数については，最上部左の枠内の記載，空白行及び表の枠線は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。