諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：平成３０年１１月３０日（平成３０年（行情）諮問第５３９号）
答申日：令和元年１０月８日（令和元年度（行情）答申第２２７号）
事件名：国家戦略特区における獣医学部の新設に関する特定期間の関係自治体等との打合せ等の記録の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月２７日付け府地事第１１２８号により内閣府地方創生推進事務局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，文書の再特定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（添付書類省略）
処分庁が特定し開示決定した，「特定年月日Ａ特区ＷＧ（国家戦略特区ワーキンググループを指す。以下同じ。）（特定都道府県・特定市町村ヒアリング）提案書，配布資料（提案書の添付資料），議事要旨及び議事録」（本件対象文書）は，ＨＰ（ウェブサイトを指す。）において既に公開されている文書であるが，ＷＧを開催するに当たっては，関係者への開催連絡，出席確認等を行っているはずであり，その際の経緯等は文書として作成・保存されていて当然である。仮に，文書として作成・保存されていない場合であっても，メールの履歴等といった電磁的記録が残っているはずである。このような文書は，行政機関の職員が職務上作成した文書であって，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているものであるから，法２条２項にいう行政文書に当たる。したがって，本件請求文書の特定に漏れがあると考える。
また，特定年月日Ｂ，特定元総理秘書官と特定学校法人関係者及び特定市町村との面会について記載された文書が特定都道府県から参議院予算委員会に提出された。同文書（以下「特定都道府県作成文書」という。）において，特定年月日Ｃには特定都道府県特定課長・特定市町村特定課長・特定学校法人事務局長が特定元内閣府地方創生推進室次長及び特定元総理秘書官と獣医師養成系大学の設置について協議した結果について記載があること，特定年月日Ｄに特定農林水産大臣が記者会見において，上記と同様の趣旨の文書が農林水産省に保管されていたことを既に認めていることからも，内閣府において同様の趣旨の文書が作成・保存されていて当然である。したがって，この点からも本件請求文書の特定に漏れがあると考える。
以上を踏まえ，改めて本件請求文書の特定を求める。
なお，特定衆議院議長は，特定年月日Ｅ付の「衆議院議長談話（今国会を振り返っての所感）」において，「この国会において，①議院内閣制における立法府と行政府の間の基本的な信任関係に関わる問題や，②国政に対する国民の信頼に関わる問題が，数多く明らかになりました。これらは，いずれも，民主的な行政監視，国民の負託を受けた行政執行といった点から，民主主義の根幹を揺るがす問題であり，行政府・立法府は，共に深刻に自省し，改善を図らねばなりません。」と述べ，「憲法上，国会は，「国権の最高機関であり，国の唯一の立法機関」（憲法４１条）として，「法律による行政」の根拠である法律を制定するとともに，行政執行全般を監視する責務と権限を有しています。これらの権限を適切に行使し，国民の負託に応えるためには，行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提となっていることは論を俟ちません。これは，議院内閣制下の立法・行政の基本的な信任関係とも言うべき事項であります。」と行政からの正しい情報の提供の重要性を強調している。
さらに，「政府においては，このような問題を引き起こした経緯・原因を早急に究明するとともに，それを踏まえた上で，個々の関係者に係る一過性の問題として済ませるのではなく，深刻に受け止めていただきたい。その上で，その再発の防止のための運用改善や制度構築を強く求めるものであります。」と経緯・原因の究明や再発防止策を強く求めている。
内閣総理大臣においては，国権の最高機関の長である衆議院議長の談話を重く受け止め，行政文書の情報公開の適切な運用に努め，法令に従い，行政文書の開示を行うのが当然の責務であると考える。
（２）意見書（添付書類省略）
ア 意見書の趣旨
（ア）パソコンの性質上，専用のソフトウェアを用いれば対象文書も復元可能であること。
（イ）特定都道府県作成文書において，特定都道府県特定課長・特定市町村特定課長・特定学校法人事務局長が特定元内閣府地方創生推進室次長及び特定元総理秘書官と獣医師養成系大学の設置について協議した結果について記載があること，また，特定農林水産大臣（当時）が記者会見において，上記と同様の趣旨の文書が農林水産省に保管されていたことを既に認めていることからも，内閣府において同様の趣旨の文書が作成・保存されているはずであること。
イ 意見書の内容
（ア）対象文書の復元が可能であること
メールは送信者の端末，メールサーバー，受信者の端末に記録される。それぞれパソコンにおいて送受信を行っていると推察するが，パソコンの性質上，それぞれの端末上で一般的な操作により削除したとしても，専用のソフトウェアを用いれば復元は可能である。内閣府は「理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）」において，「念のため，担当部局の執務室，書庫及び共有フォルダ内のデータ等を探索したが，その存在を確認することができなかった」旨主張するが，前述したパソコンの性質上，メール送信者の端末やメールサーバーを専用のソフトウェアを用いることにより復元することは可能であると考えられる。したがって，情報公開請求した対象文書の一部が，日常的な業務連絡として保存期間が１年未満の行政文書として取り扱われ，請求時点においては既に廃棄されていたとしても，復元することは可能であると考えられる。
（イ）対象文書が作成され，保存されていなければならない理由特定年月日Ｂ，特定都道府県作成文書が同都道府県から参議院予算委員会に提出された。同文書において，特定年月日Ｃには特定都道府県特定課長・特定市町村特定課長・特定学校法人事務局長が特定元内閣府地方創生推進室次長及び特定元総理秘書官と獣医師養成系大学の設置について協議した結果について記載がある。上記の協議結果については，特定年月日Ｄに特定農林水産大臣（当時）が記者会見において，同様の趣旨の文書が農林水産省に保管されていたことを既に認めているところである。内閣府地方創生推進室次長が，これまで構造改革特区における獣医学部の新設の申請を行ってきた特定都道府県及び特定市町村並びに特定学校法人関係者と，国家戦略特区における獣医学部の新設に関して協議したのであれば，その結果について内閣府において同様の趣旨の文書が作成・保存されていて当然である。内閣府は「理由説明書」において，「担当部局の執務室，書庫及び共有フォルダについても探索したが，作成・取得・保有していることが確認できず，処分庁において審査請求人が主張するような行政文書の存在を確認することができなかった」旨主張するが，関係省庁の一つである農林水産省に協議結果の文書が保管されていたことから鑑みても，国家戦略特区の当事者である内閣府において協議結果についての文書を作成・取得・保有していないことはあり得ないことであるから，対象文書が開示されてしかるべきである。
（ウ）行政情報の提供の重要性
行政からの正しい行政情報の提供の重要性は，国権の最高機関の長である特定衆議院議長も，特定年の通常国会終了後，上記（１）のとおり，その談話において述べているところである。内閣総理大臣は，国権の最高機関の長である衆議院議長の談話を重く受け止め，対象文書の開示を行うべきであり，情報公開・個人情報保護審査会においても，対象文書を開示すべき旨の答申をするべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
おおむね，上記第２の１及び２（１）のとおり。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，本件請求文書に対し，本件対象文書を特定したところである。
審査請求を受けて，改めて本件請求文書について，担当部局の執務室，書庫及び共有フォルダ内のデータ等の探索や関係職員の個人フォルダについても探索したが，作成・取得・保有していることが確認できず，審査請求人が主張するような文書の存在を確認することはできなかった。審査請求書に記載のある「関係者への開催連絡，出席確認等を行っているはずであり，その際の経緯等は文書として作成・保存」されている行政文書が無いか審査庁から処分庁に確認を行ったところ，開催案内や定型的な関係者への連絡業務に係る文書（メール等を含む。）については，内閣府地方創生推進事務局及び地方創生推進室標準文書保存期間基準に照らし，日常的な業務連絡として，保存期間が１年未満の行政文書として取扱っており，請求時点においては，既に廃棄されているものであったが，念のため，担当部局の執務室，書庫及び共有フォルダ内のデータ等を探索したが，その存在を確認することはできなかった。さらに，審査請求書に記載のある「特定年月日Ｃには特定都道府県特定課長・特定市町村特定課長・特定学校法人事務局長が特定元内閣府地方創生推進室次長及び特定元総理秘書官と獣医師養成系大学の設置について協議した結果」等に関する文書についても，担当部局の執務室，書庫及び共有フォルダ内のデータ等の探索や関係職員の個人フォルダについても探索したが，作成・取得・保有していることが確認できず，処分庁において審査請求人が主張するような行政文書の存在を確認することはできなかった。
３ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和元年７月５日審議
⑤ 同年９月６日審議
⑥ 同年１０月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，文書の特定に漏れがあるとして再特定を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件審査請求の趣旨は，審査請求書及び意見書の内容を踏まえると，以下の文書を特定するよう求めているものと解される。
ア 特定期間に開催された特区ＷＧに係る関係者への開催連絡及び出席確認等の文書（メール等を含む。）又は電磁的記録
イ 特定年月日Ｃを含め，特定期間において，獣医師養成系大学の設置について，特定都道府県特定課長，特定市町村特定課長，特定学校法人事務局長，特定元内閣府地方創生推進室次長及び特定元総理秘書官が協議した結果を取りまとめた文書
（２）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね次のとおりであった。
ア 特定期間に開催された特区ＷＧに係る関係者への開催連絡及び出席確認等の文書（メール等を含む。）又は電磁的記録は，公文書等の管理に関する法律施行令８条３項に定める歴史公文書等に該当しないため，取得，保有及び廃棄に関する規定は存在しないが，同項の反対解釈として通常１年未満で廃棄する取扱いとしていることから，既に廃棄したものと考えられ，その存在を確認することはできなかった。
イ 審査請求人は，本件請求文書の特定が不十分であることの根拠として，審査請求書に添付した文書（「文書の提出について（回答）（特定年月日Ｂ特定都道府県特定部特定課）同文書２１頁～２２頁抜粋」と題する書面（特定都道府県作成文書））の存在を挙げているが，自治体の方々と打合せをすることは，よくある通常の定型的な業務であり，逐一記録を取っているわけではないため，特定都道府県作成文書に記載されている面談の有無について，確認することはできない。
なお，特定都道府県作成文書には，特定年月日Ｃ，特定都道府県特定課長，特定市町村特定課長及び特定学校法人事務局長等が，獣医師養成系大学の設置について特定元内閣府次長及び特定元総理秘書官等と面談した結果が記載されているが，それらは，特定都道府県が作成した文書であり，諮問庁として言及する立場にない。
（３）検討
ア 内閣府地方創生推進事務局において，開示請求期間に開催された特区ＷＧに係る関係者への開催連絡及び出席確認等の文書（メール文書を含む。）又は電磁的記録は，現時点において保管していないとする上記（２）アの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も存しない。
イ 上記（２）イにおける，自治体の方々と打合せをすることは，よくある通常の定型的な業務であり，逐一記録を取っているわけではないとの諮問庁の説明を直ちに首肯することはできないが，審査請求人において，処分庁が上記（１）イの文書を保有していると認めるに足りる具体的な根拠を示していないことをも併せ考えると，本件対象文書の外に，開示請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明を否定することまではできない。
ウ また，諮問庁は，上記第３の２のとおり，担当部局の執務室，書庫及び共有フォルダ内のデータ等の探索をし，関係職員の個人フォルダについても探索したとのことであり，当該探索方法及び範囲について，特段の問題はないと認められる。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，内閣府地方創生推進事務局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
特定期間の国家戦略特区における獣医学部の新設に関する特定学校法人・特定都道府県及び特定市町村等と内閣府国家戦略担当部局との打ち合わせ，協議，ヒアリング等の記録（文書，メール，電話記録等）の全て。
２ 本件対象文書
特定年月日Ａ特区ＷＧ（特定都道府県・特定市町村ヒアリング）提案書，配布資料（提案書の添付資料），議事要旨及び議事録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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