諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年５月３０日（令和元年（行情）諮問第４４号）
答申日：令和元年１０月８日（令和元年度（行情）答申第２２９号）
事件名：特定日の特定刑事施設内の昼食に虫が混入されていた件について，「健康に影響がない」と疫学的に判断した根拠となる情報が記録された文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２０日付け東管発第５３８８号をもって東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）は不当であるので，取消し（変更）を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定年月日特定刑事施設内で被収容者に向けて給与された昼食「鶏肉と白菜の中華風クリーム煮（大）」に複数の工場から「虫が混入している」と指摘があったと，同日１８時に告知放送にて聞く。更に「指摘があった工場には代替品を給与。虫混入で健康に影響は無い。」とも告知を受ける。そして，複数の工場から指摘があったにも拘わらず，全工場の喫食を中止させなかった。
しかし，「健康に影響が無い」と言われていたが，特定期間お腹（特に腸）の調子が悪いのが継続した。
また，特定期間備薬（特定整腸剤）を継続的に服用し，特定期間，医務からの指示で，特定医薬品Ａ及び同Ｂを１日３回食後に服用を長く継続した。
この様に，「長期間，健康に影響」を受け続けた。
本件開示請求をしたが，不開示決定（原処分）の通知書を受領した。行政文書不開示決定としたのは，法５条１号のただし書ロに「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」とあり，実際に「健康被害が発生」しており，不開示は不当である。
また特定工場医務回診時に医務官より「プラシーボは知っているよね。気持ち的に不調になる事もある」と伝えられるが，これは「精神的な健康被害を受けた」事になる。
ゆえに，実際に長期間に渡り健康被害が出ている為，行政文書を不開示決定したのは，不当である為，取消し（変更）を求める。（２）意見書
ア 健康被害を長期間に渡り，実際に受けてしまった。
「健康に影響が無い」と断言されたので，疫学的に判断するのに必要最低限の８項目の情報開示を求めたが不開示となる。法５条１号のただし書ロに「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」とあり，実際に「健康被害が発生」しており，不開示は不当である。
イ 「ハムシ」はたんぱく質である。（アレルギー原因の一つ）「ハムシ」はたんぱく質であり，戦中・終戦後の食料不足の時には「イナゴの佃煮」等，たんぱく質を得る重要な食料であった。しかし，現在の日本は「アレルギー疾患大国」となっている。食品はもとより，植物や虫，金属等あらゆるものでアレルギーが起きている。以前は，金属アレルギーを起こさないとされていたチタンでもアレルギーを起こす人が増加している。
アレルギー疾患大国となってしまった日本では，アレルギーの原因となりうる一つが，たんぱく質であり「ハムシ」は，アレルギーを起こす可能性が排除出来ない。
「健康に影響が無い」と断言するには，情報開示を求めた疫学的な判断を下すのに必要な最低限の情報である。
ウ 外来の多種多様な生物等が日本国内に侵入増殖
現在の日本は，外来種ペットや輸入コンテナに忍び込む，海外への渡航又は渡来が増加する等，多種多様な外来生物等が侵入増殖して環境問題，健康問題等と大きな影響となっている。
「ハムシ」が日本古来種か外来種なのか，日本古来種に外来種が寄生等，状況は様々であり，「ハムシだから，問題無い」とは，言えなくなってしまっている。
エ 以上，３項目より
（ア）実際に，長期間に渡り健康被害を受けている。
（イ）「ハムシ」は，アレルギー原因の一つである，たんぱく質であり，「アレルギー疾患大国」となってしまった日本では，どの様な影響が起こるか不明である（最悪の場合，アナフィラキシーショックを起こし，死に至りかねない）
（ウ）多種多様な外来生物等が，侵入増殖しており，日本古来種に寄生や変異等が起きている可能性を排除出来ず，「ハムシ」だから安全とは言えなくなってしまっている。
また，食品安全基本法３条，５条及び１１条１項３号並びに２項，食品衛生法３条３項及び６条４号にも抵触する。
ゆえに，法５条１号のただし書ロに該当し，「健康に影響が無い」と断言されたゆえに，疫学的判断の根拠の情報公開を求めたものであり，不開示決定は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により本件対象文書を開示請求したことに対し，処分庁が，本件対象文書について，法８条の規定により，開示請求に係る当該文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるものとして，不開示決定（原処分）を行ったものであり，審査請求人は，健康被害が発生しており法５条１号ただし書ロに該当し，原処分は不当であるとして，その取消しを求めていることから，以下，本件対象文書の法８条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」としている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認める制度であることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件開示請求は，開示請求者本人に係る本件対象文書を開示請求しているところ，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号に規定する，特定の個人を識別することができる情報（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果が生じるものと認められる。
３ 本件存否情報について
まず，審査請求人が主張する法５条１号ただし書ロの該当性について検討すると，同号は人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報である場合は，個人に関する情報であっても開示する旨定めているところ，本件存否情報は，開示請求者が誰であっても公にすべき情報であるとは認められないことから，同号には該当しない。さらに，同号ただし書イ及びハについても検討すると，本件存否情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
したがって，法８条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
４ 以上のとおり，本件開示請求に対し，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるとして，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否した決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分は不当であるとして，取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人が特定刑事施設に収容されている，又は収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が特定刑事施設に収容されている，又は収容されていたという事実の有無が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，当該情報は，全て個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
（３）審査請求人は，審査請求書及び意見書において，法５条１号ただし書ロに「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」とあり，実際に「健康被害が発生」しており，不開示は不当である旨主張するが，当該情報について，人の生命，健康，生活又は財産を保護する利益が優越し，何人にも開示することが必要であるとすべき事情は認められないから，同号ただし書ロに該当しない。
（４）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
【特定の期間】開示請求者（審査請求人）の胃腸の不調の原因と思料される特定年月日に特定刑事施設内で被収容者に向けて給与された昼食「鶏肉と白菜の中華風クリーム煮（大）」に虫が混入されていた件について，特定刑事施設が「健康に影響がない」と疫学的に判断した根拠となる下記の情報が記録された行政文書（特定刑事施設）
記
１ 「ハムシ」の正式名称
２ 疫学的検査項目及び試験方法
３ 検査データ及び検査各項目の基準値
４ 検査に使用した機器のメーカー名，型式及びロットナンバー
５ 検査に使用した試薬のメーカー名，品名及びロットナンバー
６ 検査場所又は検査機関及び検査人の氏名
７ 疫学的判断をした者の氏名及び資格
８ 上記２ないし６の検査を実施していない場合，上記７の疫学的判断を行った理由
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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