諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３１年３月２７日（平成３１年（行情）諮問第２５２号）
答申日：令和元年５月２７日（令和元年度（行情）答申第２３号）
事件名：特定法人の税務調査に関する文書（調査がない場合，その理由が記載された文書）の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定法人の税務調査に関する書類（調査がない場合，その理由が記載された書類）（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月２３日付け特定記号第３００１号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
不開示決定通知書には「不開示とした理由」について「法８条の規定により開示請求を拒否します」とあるが，法５条１号ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」により審査請求者個人の財産権保護のための情報であることは明白であり，法８条の適用外に入る。
もし税務調査を行っていない場合，国税通則法７４条の２に違反しており，特定法人への税務調査の上で法５条１号ロに基づき開示しなければならない。
審査請求者の印税は未だ審査請求者の財産であり，この審査請求書を提出したことにより，審査請求者の印税を特定法人の財産と解釈することは一切認められない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
２ 原処分について
処分庁は，平成３０年１０月２３日付け特定記号第３００１号により，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する旨の不開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 不開示情報該当性について
本件開示請求は，「特定法人の税務調査に関する書類（調査がない場合，その理由が記載された書類）」（本件対象文書）の開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，特定法人が税務調査を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められることから，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。
法５条２号イは，法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
税務調査を受けた法人は，一般的に，不適正な税務処理を行った疑いがあるものと受け止められ，ひいては取引先等から何らかの問題がある又はその可能性が高い法人と受け取られる蓋然性が高いものと認められることから，本件存否情報は，これを公にすると，取引先が当該法人に警戒心をもって臨むこと，あるいは契約交渉において支障が生じることが予想されるなど，当該法人の事業活動に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，本件存否情報は，これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，審査請求の理由において，「不開示決定通知書には『不開示とした理由』について『法８条の規定により開示請求を拒否します』とあるが，法５条１号ロ『人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められた情報』により審査請求者個人の財産権保護のための情報であることは明白であり，法８条の適用外に入る」と主張している。
しかしながら，審査請求人が求めているのは，本件存否情報であって，法５条１号に規定する個人情報でないことは明らかであることから，同号ロの規定を考慮する余地はない。
また，本件存否靖報は，法５条２号に規定する情報であるが，同号ただし書に規定する「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当するとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件開示請求については，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することになるため，法８条に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせずに開示請求を拒否した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月９日審議
④ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定法人を名指しした上で，本件対象文書の開示を求めるものであり，その存否を答えることは，特定法人が税務調査を受けた事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることとなる。
（２）そこで，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。税務調査を受けた法人は，一般的に，不適正な税務処理を行った疑いがあるものと受け止められ，ひいては取引先等から何らかの問題がある又はその可能性が高い法人と受け取られる蓋然性が高いものと認められるから，本件存否情報を公にすることにより，当該法人の事業活動に支障を及ぼすおそれを否定することはできない。そうすると，本件存否情報は，これを公にすることにより，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当する。
なお，審査請求人は，審査請求人の財産権保護のために本件対象文書の開示が必要であると主張しており，これは，本件存否情報が法５条２号ただし書に該当すると主張するものと解されるが，本件存否情報を公にすることに，これを不開示とすることによって保護される特定法人の利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められない。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。