諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年６月３日（令和元年（行情）諮問第５０号）
答申日：令和元年１０月８日（令和元年度（行情）答申第２３０号）
事件名：特定年に特定護衛艦で起きた隊員の自殺事件に関する報告書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定年特定護衛艦で起きた特定年代男性隊員の特定行為自殺事件に関する報告書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１３日付け防官文第４１５８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の再審査を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
不開示とされた理由は個人のプライバシー，とありますがこの事件についてはマスコミでも報道され，インターネットでも流れており（添付資料参照）公知の事実です。法は公開が原則であり，一部やむをえない場合のみ黒塗が認められる程度です。
情報公開は民主主義の基本であり，主権者の判断を決める元です。特に自衛隊のいじめ・暴力・自殺事件は世の関心を集めている注目事項です。自衛官の人権を守ることは社会的正義を実現する道です。
以上の理由から再審査して下さることをお願い致します。
（２）意見書
特定護衛艦での自殺については公知の事実であり，自衛隊員のプライバシーに配慮しなければならないことは理解するとしても自衛隊内での自殺・いじめ・暴力事件は国民の強い関心を呼んでいます。例えば特定機関でのいじめ・暴力事件を扱った特定番組等。従って，自衛隊員のプライバシーに配慮しつつも公開することは社会正義の観点から必要です。自衛隊でのいじめ・暴力・自殺事件には組織的な背景があり，再発防止にはその検討が求められています。防衛省におけるパワー・ハラスメントの防止に関する検討委員会による「平成２９年度パワハラ等アンケート結果」を見ても４７０８人の自衛隊員がパワハラを受けたと回答しています。
もはや自衛隊内部での自浄作用には期待できません。外部からの声や意見を反映させる必要があります。そのためには最大限の情報公開が求められます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，本件対象文書については，法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書については，存在しているか否かを答えるだけで特定の個人を識別することができる又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがある情報を明らかにすることになり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「この事件についてはマスコミでも報道され，インターネットでも流れており公知の事実です。」として，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，存在しているか否かを答えるだけで法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否したものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月６日審議
⑤ 同年１０月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。これについて審査請求人は，原処分の再審査を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，その説明はおおむね次のとおりであった。
ア 特定年に，特定地の護衛艦において，自衛隊員が自殺するという事案（以下「特定事案」という。）が発生した。
本件開示請求については，特定事案における報告書の開示を求めているものと解される。
イ 海上自衛隊は，特定年月日に特定事案に関し記者発表をしたが，特定事案の被害者御遺族から「特定事案について被害者の特定につながる一切の公表は差し控えてほしい」旨の強い要望があった。そのため，防衛省・自衛隊としては，特定事案の発生した年，護衛艦の在籍港及び事案の概要のみ公表し，その他の被害者の特定につながる一切の公表は差し控えている。
ウ 本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるが，本件対象文書の存否を答えることにより，特定事案についてこれまでに公表した情報等と照合することで，これまで公にしていない特定事案の被害者である自衛隊員の年代が特定年代である事実の有無及び発生した護衛艦が特定護衛艦である事実の有無（以下，併せて「本件存否情報」という。）が明らかになり，当該隊員の特定が可能となるおそれがある。
エ また，上記イの記者発表以降，防衛省・自衛隊において，特定事案に関して事実関係の公表は行っておらず，新聞，雑誌等における掲載についても承知していない。
（２）検討
諮問庁から特定事案に関する公表内容が分かる資料の提示を受け，審査会事務局職員をしてこれを確認させたところ，諮問庁の上記（１）イの説明のとおりであることが認められ，上記ア，ウ及びエの説明にも不自然，不合理な点は認められない。
本件開示請求は，具体的な自殺事案について，発生した年，護衛艦名，自衛隊員の年代等を明示した上で，その報告書（本件対象文書）の開示を求めるものである。諮問庁の上記（１）の説明を踏まえると，本件対象文書の存否を答えることは，これまでに特定事案について公表した情報等と照合することにより，本件存否情報を明らかにするものと認められ，防衛省・自衛隊が公表している組織の編成等の情報と照らし合わせることで，特定事案で自殺した隊員の所属部隊が明らかとなり，当該隊員が特定されるおそれがある。
審査請求人は，特定事案についてはマスコミでも報道され，インターネットでも流れており，公知の事実である旨主張するが，これらは飽くまでもそれぞれの取材に基づき報道等したものであり，これをもって，本件存否情報が法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないので，審査請求人の上記主張を採用することはできない。
以上によれば，本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものと認められ，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないので，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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