諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成２９年１２月２５日（平成２９年（行情）諮問第５０７号）
答申日：令和元年１０月１０日（令和元年度（行情）答申第２３２号）
事件名：特定文書に記載の「アンケート原本を含む状態で引き継いだか否かは不明」という根拠が記載された文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２７年５月２９日付け防官文第８９２０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定を求める。
２ 異議申立ての理由
（１）異議申立書
平成２４年８月の特命監察調査結果によれば，平成１７年に横須賀地方総監部（以下「横監」という。）監察官が交替した際，特定事案関連の文書は２冊にまとめて申し継いだとある。そのうち１冊にはアンケートがつづられていた。もしアンケートが２冊のファイルの中になかったというのであれば，２４年８月の調査結果を覆すものであるから，根拠があるはずだ。
また，２冊のファイルの中には，特定年月日に着任した特定職員Ａの書き込みがあり，また特定年月日以降の文書がとじられているのであるから，特定職員Ａはファイルを読んでいたと考えるのが自然である。もし読んでいないと断定するのであれば，それなりの根拠があるはずである。
（２）意見書
ア 「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）違反について
同申合せによれば，諮問は不服申立てから原則として３０日以内，遅くとも９０日以内に行うこととされているが，本件は不服申立てから諮問まで数年を要している。しかも同申合せによれば，３０日を超えることが許されるのは「改めて調査・検討等を行う必要が」ある場合である。本件においては，３０日はおろか，９０日を数年も超過しているからには，諮問庁・処分庁はさぞかし詳細な「調査・検討等」を行ったのかと思いきや，「理由説明書」を読む限り，ほぼ原処分における主張を繰り返しただけである。このように，同申合せに定められた期限を漫然と超過するようなことは許されるべきでない。いずれにせよ，９０日を数年も超過するのは，常軌を逸している。
なお，別紙（省略）によれば，諮問庁・処分庁においては，本件以外にも同申合せの期限を超過した文書が大量に存在するようであるが，平成２８年度に不服申立ての件数が前年度の４倍になったので，平成２８年度以降は，不服申立てから諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。さらには，平成２７年度以前の不服申立てについても，諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。これだけでも諮問庁・処分庁の情報公開請求に係る不服申立てに対する考え方に首をかしげざるを得ないが，そもそも不服申立てが増加したのは，給油量取り違え隠蔽事件・たちかぜアンケート事件・南スーダン日報事件等により，諮問庁・処分庁の情報公開事務の適正性に疑問が生じたからであろう。それを逆手にとって不服申立てから諮問までの遅延を正当化するのは，「焼け太り」のようなものでありおかしい。
審査会におかれては，かかる諮問庁・処分庁の考え方が妥当かどうか検討し，要すれば諮問庁・処分庁を指導してもらえれば幸いである。
イ 近日中に「追加意見書」を提出する。
諮問庁・処分庁は，不服申立て事案を前記申合せに違反し数年も抱え込んだ挙げ句，一挙に諮問してきた。本来であれば，不服申立人は３週間程度で意見書を提出しなければならないところであるが，とても間に合わない。更にいえば，諮問庁・処分庁が数年も準備して諮問したのに対し，不服申立人は３週間程度で反論せよというのは，不公平である。したがって，まず，本日必要最小限の内容を記した意見書を提出した上で，近日中に追加意見書を提出することとしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，開示請求に該当する行政文書を探索したが，保有を確認することができなかったことから，法９条２項の規定に基づき，原処分を行ったところ，異議申立てが提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，海上幕僚監部（以下「海幕」という。）の関係部署において，机，書庫及びパソコンを探索したが，保有を確認することができず，関係職員にも聞き取りを行ったが，その作成及び取得を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。また，本件異議申立てを受け，念のため，海幕の関係部署において改めて行った探索においても，本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。
３ 異議申立人の主張について
上記２のとおり本件対象文書については，関係職員からの聞き取りも含め所要の探索を行ったにもかかわらずその存在を確認できなかったことから不開示としたものであり，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３０年２月６日異議申立人から意見書及び資料を収受
④ 令和元年９月２０日審議
⑤ 同年１０月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。
異議申立人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する（なお，異議申立人は，上記第２の２（２）イのとおり，当審査会に対し，近日中に追加意見書を提示する旨主張するが，その後１年８か月以上経過した時点においても，当該追加意見書の提示はなされていない。）。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
イ 異議申立人が本件開示請求書に添付した，本件開示請求文言にいう「別紙」に当たる「検証について②」と題する文書（以下「本件文書」という。）については，特定年に特定護衛艦において発生した自殺事案（以下「特定事案」という。）に関する民事訴訟の判決を受け，特定事案に係る文書管理上の問題点について，海幕において改めて検証を行った結果が記載された文書（以下「別件文書」という。）の一部である。
ウ 上記イを踏まえ，本件開示請求については，別件文書に記載された，本件開示請求文言に引用された記述の根拠が書かれた文書の開示を求めるものと解し，かかる文書の探索を行ったものの，その存在を確認できなかったことから，原処分においては，本件対象文書は保有していないとして不開示とした。
エ 本件異議申立てを受け，当時の担当者等に改めて聞き取りを行った結果，別件文書は，防衛大臣等への報告に使用するために作成されたものと考えられることが判明したものの，実際に別件文書を使用して報告が行われたか否かについては確認できなかった。また，別件文書に記載された検証結果を導くまでの具体的な調査過程や分析等を記載した，いわば別件文書の本体に当たるともいえる検証報告書のような文書をそもそも作成したか否かについても確認できなかった。さらに念のため，改めて関係部署の書庫，共有ドライブ等の探索を行ったが，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁から本件文書及び別件文書の提示を受け，確認したところ，その内容は，いずれも諮問庁の上記（１）イの説明のとおりであると認められる。
一方，別件文書には「過去の調査結果を再精査するとともに，当事者への聞き取りも改めて実施。特定年月の行政文書開示請求において，適切な対応がなされなかった原因等の検証を行った。」との記述が見られることから，別件文書は，特定事案に係る文書管理上の問題点について，海幕において改めて検証を行った結果の要点のみを取りまとめたものであると考えられる。
上記検証の具体的内容及び結果の詳細等について，別件文書の本体に当たるともいえる検証報告書のような文書を作成したか否か確認できなかったなどとする上記（１）エの諮問庁の説明はにわかに首肯し難いことから，この点につき諮問庁に追加的な説明を重ねて求めたものの，諮問庁からは，当時の担当者等に再度聞き取りを行ったが上記（１）エにおいて説明した以上の事情は確認できないとの回答しか得ることができなかった。このような状況は，行政文書の適正な管理の観点から問題なしとはしないが，本件開示請求文言に引用された別件文書の記述の根拠が書かれた文書の存在はいずれにしても確認できなかったとする上記（１）エの諮問庁の説明を覆すに足りる事情を見いだせないことから，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められないといわざるを得ない。
３ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，異議申立てから諮問までに約２年１１か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立てにおける処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
別紙（添付省略）にいう，
① 「アンケート原本を含む状態で引き継いだか否かは・・・不明」という根拠が書かれた文書。
② 「後任の監察官は当該ファイルの内容を確認していない」「アンケート原本が監察官室に存在するとの認識なし」と断定した根拠が書かれた文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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