諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３０年７月２５日（平成３０年（行情）諮問第３１２号）
答申日：令和元年１０月１０日（令和元年度（行情）答申第２３６号）
事件名：特定文書の「適切な手続」に該当する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「日米防衛協力のための指針」見直しに関する中間報告の「適切な手続」に該当するもの全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる４文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年５月２日付け情報公開第００９４８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示処分の対象部分の特定を求める。
総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の審議において審査請求人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。したがって不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立てに支障が生じること及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。（２）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）他にも文書が存在するものと思われる。
「適正な手続」のためには決裁が必須であるはずだが，決裁関連文書が特定されていないので，改めてそれらの特定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成２８年３月２日付けで受理した審査請求人からの本件開示請求に対し，法１０条２項による延長を行った後，文書４件を対象文書として特定し，２件を開示，２件を部分開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，平成２８年５月１３日付けで不開示処分の対象部分の特定及び一部に対する不開示部分の取消しを求めるとともに，他にも文書が存在するはずであるとして審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分において不開示とされた，文書１及び文書２である。
３ 不開示とした部分について
文書１及び文書２の不開示箇所は，公にしないことを前提とした「日米防衛協力のための指針」の見直しに関する我が国政府部内の協議の内容に関する記述であって，公にすることにより，米国等との信頼関係が損なわれるおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号により，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立てに支障が生じる」として不開示部分の更なる特定を求めているが，上記３のとおり，不開示箇所は全て同一の不開示理由が該当することから，これ以上具体的に特定する必要はない。
（２）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」と主張するが，処分庁は，上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，同請求人の主張には理由がない。
（３）さらに審査請求人は，「「適正な手続」のためには決裁が必須であるはずだが，決裁関連文書が特定されていないので，改めてそれらの特定を求める。」と主張するが，中間報告は政府内の適切な手続を経て行われたものであり，原処分においても入念な探索を行った上で請求内容に合致する文書を特定しており，審査請求人の主張は説得的ではない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年７月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 令和元年９月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる４文書である。
審査請求人は，原処分の取消し及び他の文書の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 「日米防衛協力のための指針」見直しに関する中間報告（以下「中間報告」という。）は，平成２５年１０月に行われた「２＋２」日米安全保障協議委員会会合において，日米両国の閣僚が「日米防衛協力のための指針」の見直しを求め，日米防衛協力小委員会（以下「小委員会」という。）に対し，当該指針の変更に関する勧告を作成するよう指示したことから，小委員会がその作業を実施する過程で作成し，平成２６年１０月に公表したものである。
小委員会は，外務省北米局長，防衛省防衛政策局長，米国の国務次官補，国防次官補等が一同に会して協議するものである。
イ 処分庁において，本件開示請求文言にいう「中間報告の「適切な手続」」とは，審査請求人が本件開示請求書に添付した中間報告に係る想定問答における「中間報告は，政府内でどのような手続を経て決定されたのか。閣議決定を経るべきではなかったか。」との問いに対する「中間報告は，政府内で適切な手続を経て公表されたものである」との回答にいう「適切な手続」との記述を指すものと解した。
当該問答にいう「適切な手続」とは，具体的には，中間報告の公表が，小委員会での決定に先立ち，平成２６年１０月３日に開催された国家安全保障会議四大臣会合（以下「四大臣会合」という。）における審議を経たものであることを指している。
よって，処分庁においては，本件開示請求は，四大臣会合における中間報告の公表に係る審議に際して作成又は取得した文書を求めるものと解して本件対象文書を特定し，原処分を行った。
ウ 文書１は，四大臣会合における外務大臣の発言参考資料，文書２は，四大臣会合における審議に使用した資料，文書３は，中間報告の和文，文書４は，中間報告の英文である。
審査請求人は，「「適正な手続」のためには決裁が必須であるはずだが，決裁関連文書が特定されていない」などと主張するが，外務省は，四大臣会合の主務官庁ではなく，本件対象文書の外に当該審議に関する文書を作成も取得もしていない。
エ 本件審査請求を受け，念のため，執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件開示請求文言にいう「中間報告の「適切な手続」」とは，具体的には，中間報告の公表が四大臣会合における審議を経たものであることを指しており，本件対象文書の外に当該審議に関する文書を作成も取得もしていないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
文書１及び文書２は，いずれも四大臣会合における中間報告の公表に係る審議のための参考資料であり，不開示とされた部分には，中間報告の取りまとめに当たっての検討事項や留意点等が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，中間報告に関する政府部内の具体的な検討内容等が明らかとなり，将来の同種の作業において自由かっ達な議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年２か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は同条５号に該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書１ＮＳＣ四大臣会合（１０月３日）大臣発言参考資料
文書２日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告の概要文書３日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告
文書４ The Interim Report on the Revision of the Guidelines forJapan-U.S. Defense Cooperation
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。