諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３０年１２月３日（平成３０年（行情）諮問第５４３号）
答申日：令和元年１０月１０日（令和元年度（行情）答申第２３７号）
事件名：特定文書に記載の「政府内の適切な手続」について記録された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「政府内の適切な手続」（「理由説明書（２０１５－００６８７）」（以下「特定文書」という。））について記録された文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる４文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月３０日付け情報公開第０１３０６号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
テーマの重要性を鑑みると特定された文書が少なすぎると思われるので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
諮問庁の説明に従うなら，「「日米防衛協力のための指針」の見直しに関する我が国政府部内の協議」は最大２回（特定された文書がそれぞれ別の協議を記録したものとみなした場合）しか行われていないことになる。
テーマの重要性を鑑みると，政府部内の協議が２回のみということは考え難い。
したがってそれ以上の回数の協議が行われたものと考えるのが順当であり，他にもそれら協議を記録した文書が存在するはずである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
処分庁は，平成３０年８月３１日付けで受理した審査請求人からの本件開示請求に対し，法１０条２項による開示決定期限の延長を行った後，文書４件を対象文書として特定し，２件を開示，２件を部分開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，平成３０年１１月５日付けで，原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分で特定した別紙記載の文書１及び文書２である。
３ 不開示とした部分について
文書１及び文書２の不開示部分は，公にしないことを前提とした「日米防衛協力のための指針」の見直しに関する我が国政府部内の協議の内容に関する記述であって，公にすることにより，米国等との信頼関係が損なわれるおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「テーマの重要性を鑑みると特定された文書が少なすぎると思われるので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。」旨主張するが，原処分においても入念な探索を行った上で請求内容に合致する文書を特定しており，審査請求人の主張には理由がない。（２）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張し，一部に対する不開示決定の取消しを求めている。しかしながら，処分庁は，上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１１日審議
④ 同月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年９月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる４文書である。
審査請求人は，原処分の取消し及び他の文書の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当していることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう，特定文書は，過去に諮問庁が当審査会に諮問した別の審査請求事件（以下「別件審査請求」という。）に際して，諮問庁が当審査会に提出した理由説明書を指しており，本件開示請求は，当該説明書に記載の「政府内の適切な手続」について記録された文書を求めるものであると解した。
イ 特定文書にいう「政府内の適切な手続」とは，別件審査請求に係る開示請求書に添付された，平成２６年１０月に公表された「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」（以下「中間報告」という。）に係る想定問答における「中間報告は，政府内でどのような手続を経て決定されたのか。閣議決定を経るべきではなかったか。」との問いに対する「中間報告は，政府内で適切な手続を経て公表されたものである」との回答内容にいう「政府内の適切な手続」との記述を指すものと解した。
当該問答にいう「適切な手続」とは，具体的には，中間報告の公表が，日米防衛協力小委員会（以下「小委員会」という。）での決定に先立ち，平成２６年１０月３日に開催された国家安全保障会議四大臣会合（以下「四大臣会合」という。）における審議を経たものであることを指している。
よって，処分庁においては，本件開示請求は，四大臣会合における中間報告の公表に係る審議に際して作成又は取得した文書を求めるものと解して本件対象文書を特定し，原処分を行った。
ウ なお，中間報告は，平成２５年１０月に行われた「２＋２」日米安全保障会議委員会会合において，日米両国の閣僚が日米防衛協力のための指針の見直しを求め，小委員会に対し，当該指針の変更に関する勧告を作成するよう指示したことから，小委員会がその作業を実施する過程で作成し，平成２６年１０月に公表したものである。
小委員会は，外務省北米局長，防衛省防衛政策局長，米国の国務次官補，国防次官補等が一同に会して協議するものである。
エ 文書１は，四大臣会合における外務大臣の発言参考資料，文書２は，四大臣会合における審議に使用した資料，文書３は，中間報告の和文，文書４は，中間報告の英文である。
審査請求人は，本件対象文書がそれぞれ別の協議を記録したものとみなした場合，政府部内の協議が２回のみということは考え難いなどと主張する。
当該主張は，文書１及び文書２を念頭に置いたものと思われるが，上記イのとおり，中間報告に係る想定問答にいう「政府内の適切な手続」とは，具体的には，中間報告の公表が四大臣会合における審議を経たものであることを指しており，外務省は，四大臣会合の主務官庁ではなく，本件対象文書の外に当該審議に関する文書を作成も取得もしていない。
オ 本件審査請求を受け，念のため，執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件開示請求文言にいう「政府内の適切な手続」とは，具体的には，中間報告の公表が四大臣会合における審議を経たものであることを指しており，本件対象文書の外に当該審議に関する文書を作成も取得もしていないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
文書１及び文書２は，いずれも四大臣会合における中間報告の公表に係る審議のための参考資料であり，不開示とされた部分には，中間報告の取りまとめに当たっての検討事項や留意点等が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，中間報告に関する政府部内の具体的な検討内容等が明らかとなり，将来の同種の作業において自由かっ達な議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は同条５号に該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書１ＮＳＣ四大臣会合（１０月３日）大臣発言参考資料
文書２日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告の概要文書３日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告
文書４ The Interim Report on the Revision of the Guidelines forJapan-U.S. Defense Cooperation
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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