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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和元年10月10日

令和元年度(行情)答申第238号 「核態勢の見直し(NPR:Nuclear Posture Review)」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

「核態勢の見直し(NPR:Nuclear Posture Review)」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て(2018-00296で特定された後につづられた文書)。」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和元年10月10日 (2019-10-10)
事件番号
令和元年度(行情)答申第238号
事件名
「核態勢の見直し(NPR:Nuclear Posture Review)」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「核態勢の見直し(NPR:Nuclear Posture Review)」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て(2018-00296で特定された後につづられた文書)。」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:外務大臣

諮問日:平成31年3月8日(平成31年(行情)諮問第202号)

答申日:令和元年10月10日(令和元年度(行情)答申第238号)

事件名:「核態勢の見直し(NPR:NuclearPostureReview)」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「核態勢の見直し(NPR:Nuclear Posture Review)」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て(2018-00296で特定された後につづられた文書)。」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成31年1月4日付け情報公開第01830号により外務大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示(不存在)決定(以下「原処分」という。)の取消しを求める。

2 審査請求の理由

テーマの重要性を鑑みると,関連文書が存在しないとの主張はにわかに首肯し難いので,改めて関連部局を探索の上,発見に努めるべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

処分庁は,平成30年12月4日付けで受理した審査請求人からの開示請求に対し,不開示(不存在)とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,平成31年1月15日付けで,原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。

2 本件対象文書について

本件審査請求の対象となる文書は,本件対象文書であるが,処分庁において該当する文書を作成・取得していないため,不開示(不存在)とする決定を行った。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,「テーマの重要性を鑑みると,関連文書が存在しないとの主張はにわかに首肯し難いので,改めて関連部局を探索の上,発見に努めるべきである。」旨主張するが,処分庁は請求人による過去の同様の請求により十分に文書を特定しており,審査請求人の主張には理由がない。

4 結論

上記の論拠に基づき,諮問庁としては,原処分を維持することが妥当であると判断する。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 平成31年3月8日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和元年9月20日審議

④ 同年10月8日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は,「「核態勢の見直し(NPR:Nuclear PostureReview)」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て(2018-00296で特定された後につづられた文書)。」である。諮問庁は,本件対象文書を保有していないとして,不開示とした原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)本件対象文書の保有の有無について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 処分庁は,開示請求文言にいう「核態勢の見直し」とは,平成30年2月2日に米国が公表した「核態勢の見直し」を,また,「2018-00296」とは,過去に行われた同旨の行政文書の開示請求(以下「別件開示請求」という。)に係る開示請求番号をそれぞれ指すものと解し,本件開示請求は,別件開示請求を受理した同年9月20日以降本件開示請求を受理した同年12月4日までの間に,当該「見直し」に関して作成又は取得した文書を求めるものと解し,原処分を行った。

イ 本件審査請求を受け,改めて確認を行ったものの,本件対象文書は作成も取得もしていなかった。念のため,執務室内の書庫,書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったものの,本件対象文書の存在は確認できなかった。

(2)本件開示請求は,平成30年2月に公表された「核態勢の見直し」に関して,別件開示請求を受理した同年9月20日以降同年12月4日までの間に作成又は取得した文書を求めるものであることに鑑みれば,本件対象文書は作成も取得もしていないとする上記(1)の諮問庁の説明は不自然,不合理とまではいえず,他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから,外務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,外務省において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員佐藤郁美,委員中川丈久

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。