諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月４日（平成３１年（行情）諮問第８０号）
答申日：令和元年１０月１１日（令和元年度（行情）答申第２３９号）
事件名：特定文書にある人件費の実態を把握する仕組みや方法が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「財計第２８７７号に「２．人件費については，各省各庁の実態に応じた積算による額を必ず要求すること」とあるが，人件費の実態を把握する仕組みや方法がわかるもの。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年９月２８日付け厚生労働省発会０９２８第４号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
重要性や金額的な大きさを考えると，文書が存在しないということは，考えられない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月１３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が全部不開示（不存在）の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年１１月１日付け（同月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
厚生労働省では，財計第２８７７号に基づき，平成３０年度の予算要求を行っており，その際，人件費についても要求しているが，審査請求人が求める「人件費の実態を把握する仕組みや方法」を整理した資料の作成は行っていない。このため，「文書の不存在」を理由とする不開示決定を行ったものである。
なお，人件費の実態を把握する仕組みとしては，人事院にて国家公務員給与実態調査を行っており，人件費の積算単価については，財政当局にて把握しているものである。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「重要性や金額的な大きさを考えると，文書が存在しないということは，考えられない。」と主張している。しかし，上記（１）のとおり，文書は不存在であることから，原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年９月１１日審議
④ 同年１０月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 厚生労働省では，財計第２８７７号の「人件費については，各省各庁の実態に応じた積算による額を必ず要求すること。」という記載に留意し，平成３０年度の人件費の予算要求を行っている。
イ 審査請求人が開示を求める文書は，各省各庁が人件費の実態を把握するための仕組みや方法を整理した文書であると考えられるところ，国家公務員の人件費の実態を把握する仕組みとしては，人事院が給与法等の適用を受ける職員の給与等の実態を把握し，人事行政の基礎資料を得ることを目的として行う「国家公務員給与等実態調査」があり，また，人件費の積算単価については，財政当局にて把握しているものと承知しているが，厚生労働省は，各省各庁が人件費の実態を把握する仕組みや方法を整理した文書を作成する立場になく，本件対象文書を保有していない。
（２）当審査会において，諮問書に添付されている財計第２８７７号を確認したところ，当該文書は，財務省主計局長から厚生労働省大臣官房長宛てに発出された文書であり，「各省各庁の平成３０年度の概算要求については，（中略）別添に留意されたい」旨が記載され，別添文書には，人件費について「各省各庁の実態に応じた積算による額を必ず要求すること。」と記載されていることが認められる。
（３）ところで，当審査会において，厚生労働省ウェブサイトに掲載されている同省の平成３０年度概算要求書を確認したところ，会計区分別に３件の要求書が作成されている。その中で，使途別区分の「人件費」に当たるものとして，職員については，組織等の要求単位ごとに，既定定員に伴う経費，増員要求に伴う経費，振替定員に伴う経費，定員合理化に伴う経費等の区分に従い，職員基本給，職員諸手当，超過勤務手当，休職者給与，国際機関等派遣職員給与，短時間勤務職員給与，公務災害補償費，退職手当等の額がそれぞれ計上されている。このほか，非常勤職員手当，委員手当等の額が該当する区分に計上されている。
（４）本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には，上記第１に掲げるとおり記載されている。この文言に照らせば，本件開示請求の趣旨について，各省各庁が「人件費の実態を把握する仕組みや方法」を整理した文書を求めるものと解したうえで，上記（１）イの諮問庁の説明のように，処分庁がそのような文書を作成する立場にあるわけではないと解する余地もないわけではない。
（５）しかしながら，開示請求者が，財計第２８７７号を発出した財務省ではなく，同文書に基づき具体の予算要求を行った厚生労働省に対してあえて本件開示請求を行ったことを勘案すると，本件開示請求について，人件費の概算要求に当たり，厚生労働省が自省の人件費の実態をどのように把握し，概算要求に当たりどのように積算を行ったのかがわかる文書の開示を求める趣旨であると解する余地がある。
実際に，上記（３）の概算要求書の内容を踏まえると，例えば，既定定員，増員要求，振替定員，定員合理化等の区分別の職員人件費や非常勤職員，委員数等の積算根拠は，上記（１）イの諮問庁による説明のみで説明し得るものではなく，概算要求を行った厚生労働省における組織編成と組織運営の実態に基づく必要があるものと認められる。そして，厚生労働省文書管理規則（平成２３年４月１日厚生労働省訓第２０号）別表第１では，「歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書」は５年保存とされていることを勘案すると，処分庁がこれらに関する何らかの文書を保有していることは十分考えられる。
（６）上記（２）ないし（５）に加え，概算要求書における人件費項目の計上が多数にわたり，計上の仕方も多岐にわたっていることを踏まえると，本件開示請求書の記載のみで開示請求者の求める文書が一義的に明らかになるとは認められず，本件開示請求について，処分庁としては，開示請求者の求めるところを正確に把握した上で本件対象文書の特定に当たるべきであり，開示請求者にその意図を確認する必要があったということができる。
そして，開示請求の趣旨又は補正手続の状況によって，本件対象文書に該当する文書の判断や本件開示請求の内容自体が左右される余地が生じることとなるところ，諮問書に添付された資料によれば，本件開示請求に対する補正手続はなされていないと認められることから，処分庁が開示請求者の意図を十分に確認することなく，本件対象文書に該当する文書を保有していないとして不開示とする原処分を行ったことは，妥当ではないといわざるを得ない。
（７）したがって，処分庁においては，審査請求人に対して，本件開示請求の趣旨に沿う文書を特定するために必要な情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであると認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等についての補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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