諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成２９年１２月２５日（平成２９年（行情）諮問第４９９号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行情）答申第２４号）
事件名：特定日に海上幕僚監部法務室等において「個人資料」として保管されていた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日当時，①海上幕僚監部法務室及び②横須賀地方総監部総務課法務係において「個人資料」として保管されていた文書のうち，行政文書に該当するもの。（①・②において，それぞれどんな文書が保管されていたか，わかるように開示されたい。）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる文書２ないし文書９８を特定し，その一部を不開示とし，別紙に掲げる文書９９（以下，文書２ないし文書９８と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２５年４月２５日付け防官文第５９５５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，文書の再特定及び全部開示の決定を求める。
２ 異議申立ての理由
（１）異議申立書
ア 海上幕僚監部法務室は，海上自衛隊に関連する訴訟を担当しており，各訴訟の訴状・準備書面・書証ないしその写しを保有しているはずである。そして，従来これらは海上幕僚監部法務室において行政文書ファイルとして保管されていなかったことから，「個人資料」等の名目で保管されていたはずである。
イ また，平成２４年まで海上幕僚監部総務課情報公開室は「保存期間の満了した文書は『個人資料』として保存するよう」指導してきたはずである（別紙（省略））。法務室には，この指導に従い，「個人資料」として保管されてきた文書があるはずである。それとも法務室は，「情報公開室の指導は法の趣旨に反する」として，同室の指導に従わなかったのか。もしそうなら，なぜその旨情報公開室に指摘しなかったのか。
ウ また，過去に情報開示の対象となった特定文書（特定事件等）がとじられたファイルは行政文書ファイルとして登録されていないが，これは「個人資料」等として保管されてきたのではないか。
（２）意見書
ア 「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）違反について
同申合せによれば，諮問は不服申立てから原則として３０日以内，遅くとも９０日以内に行うこととされているが，本件は不服申立てから諮問まで数年を要している。しかも同申合せによれば，３０日を超えることが許されるのは「改めて調査・検討等を行う必要が」ある場合である。本件においては，３０日はおろか，９０日を数年も超過しているからには，諮問庁・処分庁はさぞかし詳細な「調査・検討等」を行ったのかと思いきや，「理由説明書」を読む限り，ほぼ原処分における主張を繰り返しただけである。このように，同申合せに定められた期限を漫然と超過するようなことは許されるべきでない。いずれにせよ，９０日を数年も超過するのは，常軌を逸している。
なお，別紙（省略）によれば，諮問庁・処分庁においては，本件以外にも同申合せの期限を超過した文書が大量に存在するようであるが，平成２８年度に不服申立ての件数が前年度の４倍になったので，平成２８年度以降は，不服申立てから諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。さらには，平成２７年度以前の不服申立てについても，諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。これだけでも諮問庁・処分庁の情報公開請求に係る不服申立てに対する考え方に首をかしげざるを得ないが，そもそも不服申立てが増加したのは，給油量取り違え隠蔽事件，たちかぜアンケート事件・南スーダン日報事件等により，諮問庁・処分庁の情報公開事務の適正性に疑問が生じたからであろう。それを逆手にとって不服申立てから諮問までの遅延を正当化するのは，「焼け太り」のようなものでありおかしい。
審査会におかれては，かかる諮問庁・処分庁の考え方が妥当かどうか検討し，要すれば諮問庁・処分庁を指導してもらえれば幸いである。
イ 近日中に「追加意見書」を提出する。
諮問庁・処分庁は，不服申立て事案を前記申合せに違反し数年も抱え込んだ挙げ句，一挙に諮問してきた。本来であれば，不服申立人は３週間程度で意見書を提出しなければならないところであるが，とても間に合わない。さらにいえば，諮問庁・処分庁が数年も準備して諮問したのに対し，不服申立人は３週間程度で反論せよというのは，不公平である。したがって，まず，本日必要最小限の内容を記した意見書を提出した上で，近日中に追加意見書を提出することとしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として別紙に掲げる行政文書を特定した。
本件開示請求に対しては，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２４年１２月１７日付け防官文第１６２６７号により，別紙に掲げる文書１について開示決定処分を行った後，平成２５年４月２５日付け防官文第５９５５号により，残りの行政文書について，法５条１号，３号及び６号の不開示情報に該当する部分並びに別紙に掲げる文書９９を文書不存在につき不開示とする原処分を行った。本件異議申立ては，原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及び理由について
原処分において，不開示とした部分及び法５条の該当性については，別表（省略）のとおりである。
３ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「海上幕僚監部法務室は，海上自衛隊に関連する訴訟を担当しており，各訴訟の訴状・準備書面・書証ないしその写しを保有しているはずである。そして，従来これらは海上幕僚監部法務室において行政文書ファイルとして保管されていなかったことから，「個人資料」等の名目で保管されていたはずである。」及び「過去に情報開示の対象となった特定諮問事件等がとじられたファイルは行政文書ファイルとして登録されていないが，これは「個人資料」等として保管されてきたのではないか。」と主張し，文書の再特定及び全部開示の決定を求めるが，本件開示請求に該当する文書は別紙に掲げる行政文書で全てであり，これ以外に特定すべき行政文書は保有していない。よって，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３０年１月１５日審議
④ 同年２月６日異議申立人から意見書を収受
⑤ 令和元年５月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書２ないし文書９９である。
異議申立人は文書の再特定及び全部開示の決定を求める旨主張するが，異議申立書の内容に鑑みれば，具体的には，本件請求文書に該当する文書の再特定を求めるとともに，文書９９の保有の有無を争うものと解される（なお，異議申立人は，上記第２の２（２）イのとおり，当審査会に対し，近日中に追加意見書を提示する旨主張するが，その後１年３か月以上経過した時点においても，当該追加意見書の提示はなされていない。）。（１）異議申立人が行政文書開示請求書に記載した文言によってのみ文書を特定しようとすれば，処分庁は，「海上幕僚監部法務室」及び「横須賀地方総監部総務課法務係」において，それぞれの部署が本件開示請求時点で保有する全ての文書につき，それが特定年月日において，既に作成又は取得していた文書であるか否かを逐一確認した上で，同日時点において既に作成又は取得していたことが確認できた文書のうち，同日時点で「個人資料」として保管されていたものを抽出し，抽出された個々の文書のうちいずれが本件開示請求時点で行政文書として管理されているかを確認することが避けられないと考えられる。
（２）法が，開示請求者に対し，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載を求める趣旨は，開示請求制度の適正かつ円滑な運用のためであると解されるところ，このような包括的な請求は，探索する対象文書の量が膨大となり，行政の事務遂行に支障を生じることが想定されることから，法４条１項２号に規定する行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められない。よって，本件開示請求には文書の不特定という形式上の不備があると認められ，当該請求文言の補正がなされない限り，本来は，形式上の不備により不開示とすべきものである。
（３）開示請求に文書の不特定という形式上の不備がある場合，法４条の規定の趣旨に鑑みれば，行政機関の長としては，当該不備の補正が可能であると認められる場合には，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないが，本件開示請求については，処分庁は，求補正や開示請求内容の確認を行わずに，原処分を行った。
しかしながら，本件開示請求は，上記（１）のとおり，特定部署が保有する全ての文書につき，特定の条件に合致するか否かを逐一確認しなければ，本件請求文書に該当するか否かを判断することができない包括的な性質のものであることに鑑みれば，開示請求文言の求補正をもってしても，対象文書を特定することは極めて困難であったと考えられ，処分庁が求補正等を行わないまま，開示請求者が開示を求める行政文書について原処分を行ったことが，法４条の趣旨に照らして直ちに相当ではなかったとまではいえない。
したがって，本件開示請求は，文書の不特定という形式上の不備により不開示とすべきであるが，原処分は，本件開示請求に該当する文書２ないし文書９８を特定し，その一部を不開示とし，文書９９につき，これを保有していないとして不開示としているので，結論において妥当である。
（４）なお，異議申立人は，異議申立書において，特定の文書を保有しているはずである旨主張するが，当該文書の開示を求めるのであれば，本件開示請求書に端的にその旨記載すべきである。
２ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
３ 付言
本件は，異議申立てから諮問までに約４年６か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理につき，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，別紙に掲げる文書２ないし文書９８を特定し，その一部を不開示とし，別紙に掲げる文書９９につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，文書の不特定という形式上の不備により不開示とすべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書１護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査の実施について（依頼）（護艦隊（監）第１２２６号。１６．１１．３０）
文書２護衛艦たちかぜパンフレット
文書３提出資料
文書４提出資料
文書５任意提出文書
文書６提出資料
文書７各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて文書８上陸状況整理表
文書９行動予定
文書１０勤務記録表抄本
文書１１勤務調査表
文書１２自殺事案後のアフターケアについて（報告）文書１３訓育実施記録
文書１４懲戒処分等報告書
文書１５一般事故調査委員会の設置について（通知）文書１６一般事故調査委員会の設置の一部変更について（通知）文書１７一般事故調査委員会の設置について（通知）文書１８提出資料
文書１９ＦＡＸ送信書
文書２０ＦＡＸ送信書
文書２１海上自衛隊パンフレット
文書２２ＣＩＣ配置図
文書２３たちかぜ断面図
文書２４「たちかぜ」編成表
文書２５たちかぜ職位機能図
文書２６横浜地方裁判所＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊損害賠償請求事件の国家責任を問う賠償請求事件の調査について（回答）文書２７文書提出命令申立への意見書のグループ分けについて文書２８文書提出命令申立への対応
文書２９文書提出命令への対応
文書３０経過概要
文書３１質問要領
文書３２経過概要
文書３３ＦＡＸ連絡書
文書３４ＦＡＸ連絡書
文書３５ＦＡＸ送信票
文書３６東京法務局宛てメモ
文書３７ＦＡＸ連絡書
文書３８預金通帳の写し
文書３９訴訟対応（認否案）
文書４０ファクシミリ送信書
文書４１ファクシミリ送信書
文書４２ファクシミリ送信書
文書４３横浜地方法務局宛てメモ
文書４４ファクシミリ送信書
文書４５ファクシミリ送信書
文書４６訴訟対応（認否案）
文書４７文書提出命令申立への意見
文書４８ＦＡＸ送信書
文書４９ＦＡＸ送信書
文書５０ＦＡＸ送信書
文書５１調整事項について
文書５２ＦＡＸ送信書
文書５３ＦＡＸ送信書
文書５４ＦＡＸ送信書
文書５５横浜地方法務局宛てメモ
文書５６経過概要
文書５７経過概要
文書５８ＦＡＸ送信書
文書５９ＦＡＸ送信書
文書６０ＦＡＸ送信書
文書６１意見書（案）
文書６２準備書面（案）
文書６３上陸（外出）簿
文書６４海上自衛隊員の＊＊事案について文書６５隊員の懲戒処分等について
文書６６護衛艦「たちかぜ」の服務事故にかかわる事故調査結果について文書６７海上自衛隊員の自殺事案に係るアフターケア等の実施要領について（通知）
文書６８平成１５年度護衛艦「たちかぜ」訓育実施計画に関するたちかぜ一般命令
文書６９平成１６年度護衛艦「たちかぜ」訓育実施計画に関するたちかぜ一般命令
文書７０事故速報（海）
文書７１一般事故調査結果
文書７２入隊に際しての所感
文書７３修業に際しての所感
文書７４内規
文書７５防衛庁の職員の給与等に関する法律（抄）等
文書７６手書きメモ
文書７７自衛隊法
文書７８護衛艦たちかぜパンフレット
文書７９たちかぜ訴訟に係る訴状・調査回報書対比表
文書８０「たちかぜ」自殺事案について（報告）
文書８１護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査結果について（通知）文書８２護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査について（通知）文書８３記者ブリーフィングの内容等（「たちかぜ」事案）文書８４護衛艦「たちかぜ」の服務事故にかかわる事故調査結果について（案）
文書８５隊員の懲戒処分について（案）
文書８６経過概要
文書８７＊＊１士の＊＊＊との懇談内容
文書８８＊＊２曹の暴行について
文書８９経過概要
文書９０供述書
文書９１聴取記録について
文書９２経過概要
文書９３＊＊１士の自殺に関しての＊＊＊＊からの事情聴取文書９４手書きメモ
文書９５事故関係者の官職・氏名・略歴
文書９６手紙
文書９７メール
文書９８メモリースティックに保存された電磁的記録
文書９９「特定年月日当時，①海上幕僚監部法務室及び②横須賀地方総監部総務課法務係において「個人資料」として保管されていた文書のうち，行政文書に該当するもの。（①・②において，それぞれどんな文書が保管されていたか，わかるように開示されたい。）」のうち，「①海上幕僚監部法務室」に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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