諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月１３日（平成３１年（行情）諮問第１０６号）
答申日：令和元年１０月１１日（令和元年度（行情）答申第２４１号）
事件名：特定文書番号の文書に係る起案文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２７年特定日付け，特定番号の起案文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月５日付け厚生労働省発基１１０５第８号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分を取り消すとの決定を求める。
本件対象文書中の，法５条４号及び６号イに該当するとして不開示にされている部分は，同条４号及び６号イに該当しない情報であり，開示される情報である。
よって，審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１０月９日付け（同日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１１月１４日付け（同月１５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求について，原処分において不開示とした部分のうち，下記３（３）に掲げる部分については新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求を受けて，厚生労働省に保存された行政文書を確認した結果，「平成２７年特定日付け，特定番号の起案文書」が保存されていることを確認し，本件対象文書として特定した。
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書には，監督指導の対象事業場の選定方法，措置要領等の監督指導事務の実施内容に関する情報が含まれており，これらが公にされた場合には，監督指導事務の手法等が明らかとなり，事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にし，都道府県労働局が行う監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条４号及び６号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，労働基準法に係る違反条項に係る記述については，法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，原処分に係る不開示部分は，法５条４号及び６号イに該当しない情報である旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記３（２）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）で掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和元年９月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条４号及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，平成２７年５月１８日付け基監発０５１８第１号厚生労働省労働基準局監督課長通知「違法な長時間労働を繰り返し行う企業の経営トップに対する都道府県労働局長による是正指導の実施及び企業名の公表に当たり留意すべき事項について」の起案決裁文書であり，同日付け基発０５１８第１号同省労働基準局長通知「違法な長時間労働を繰り返し行う企業の経営トップに対する都道府県労働局長による是正指導の実施及び企業名の公表について」（以下「局長通達」という。）により指示された事項の実施に当たり留意すべき事項が記載されている。（２）諮問庁は，不開示維持部分の不開示情報該当性について理由説明書（上記第３の３（２））のとおり説明する。
（３）しかしながら，本件対象文書を見分したところ，その別紙（案）の記の各項目及び別添記載の内容は，以下のとおりであることが認められ，いずれも，個別具体の事案に関することが記載されているとは認められない。
ア 都道府県労働局長による是正指導の対象とする企業について，記の２には，局長通達に記載されている文言の趣旨等の説明が記載されているにすぎない。
イ 違法な長時間労働の実態が認められた場合の対応として，記の３（１）には監督指導の対象事業場に対して交付する指導票への記載事項が，同（２）には監督結果の復命書への記載事項等が，同（３）には厚生労働省本省に報告すべき内容がそれぞれ記載されており，また，同（５）には，同本省から一定の情報提供を受けた本社管轄局における対応が記載されているものの，いずれも，監督指導における着眼点，秘匿すべき調査手法，ノウハウ等は記載されていない。
ウ 違法な長時間労働に対する都道府県労働局長による是正指導の実施方法の一環として，記の４（２）及び（３）には，是正指導を行った事実の公表後に是正及び改善が確認された場合と是正が図られない場合の対応が記載されているものの，いずれも，監督指導における調査の着眼点，秘匿すべき調査手法，ノウハウ等は記載されていない。
エ 違法な長時間労働に対する都道府県労働局長による是正指導等のスキームとして，別添には，一連の対応フロー図が記載されているものの，監督指導における調査の着眼点，秘匿すべき調査手法，ノウハウ等は記載されていない。
（４）なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，局長通達及び本件対象文書により起案決裁された課長通知は，平成２９年１月２０日付けで新たな通達等が発出されたことに伴い，同日付けで廃止されているとのことである。
（５）以上により，不開示維持部分は，これを公にしても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0003_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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