諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成２９年１２月２５日（平成２９年（行情）諮問第５０２号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行情）答申第２５号）
事件名：特定月に発表された特定地の護衛艦のいじめ自殺事案に係る大臣（内局）への第一報の文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書のうち③に該当する文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙２に掲げる文書につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２６年１１月５日付け防官文第１６２４２号により防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定を求める。
２ 異議申立ての理由
（１）異議申立書
いじめ自殺のような重大な服務事故について，内局（大臣）に報告がないとは考えられない。
（２）意見書
ア 「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）違反について
申合せによれば，諮問は不服申立てから原則として３０日以内，遅くとも９０日以内に行うこととされているが，本件は不服申立てから諮問まで数年を要している。しかも，申合せによれば，３０日を超えることが許されるのは「改めて調査・検討等を行う必要が」ある場合である。本件においては，３０日はおろか，９０日を数年も超過しているからには，諮問庁・処分庁はさぞかし詳細な「調査・検討等」を行ったのかと思いきや，「理由説明書」を読む限り，ほぼ原処分における主張を繰り返しただけである。このように，申合せに定められた期限を漫然と超過するようなことは許されるべきでない。いずれにせよ，９０日を数年も超過するのは，常軌を逸している。
なお別紙（省略）によれば，諮問庁・処分庁においては，本件以外にも申合せの期限を超過した文書が大量に存在するようであるが，平成２８年度に不服申立ての件数が前年度の４倍になったので，平成２８年度以降は，不服申立てから諮問まで９０日をどれだけ超過しても申合せ違反になることはない，と言っているように読める。さらには，平成２７年度以前の不服申立てについても，諮問まで９０日をどれだけ超過しても申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。これだけでも諮問庁・処分庁の情報公開請求に係る不服申立てに対する考え方に首をかしげざるを得ないが，そもそも不服申立てが増加したのは，給油量取り違え隠蔽事件・たちかぜアンケート事件・南スーダン日報事件等により，諮問庁・処分庁の情報公開事務の適正性に疑問が生じたからであろう。それを逆手にとって不服申立てから諮問までの遅延を正当化するのは，「焼け太り」のようなものでありおかしい。
審査会においては，かかる諮問庁・処分庁の考え方が妥当かどうか検討し，要すれば諮問庁・処分庁を指導してもらえれば幸いである。
イ 近日中に「追加意見書」を提出する。
諮問庁・処分庁は，不服申立て事案を申合せに違反し数年も抱え込んだ挙句，一挙に諮問してきた。本来であれば，不服申立人は３週間程度で意見書を提出しなければならないところであるが，とても間に合わない。更に言えば，諮問庁・処分庁が数年も準備して諮問したのに対し，不服申立人は３週間程度で反論せよというのは，不公平である。したがって，まず本日必要最小限の内容を記した意見書を提出した上で，近日中に追加意見書を提出することとしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，別紙１に掲げる文書の開示を求めるものであり，別紙１の①及び②に該当する行政文書として「隊員の自殺事案について」（以下「本件文書」という。）を特定するとともに，別紙１の③（本件対象文書）及び④に該当する文書については保有を確認することができなかったことから，法９条１項の規定に基づき，平成２６年１１月５日付け防官文第１６２４２号により原処分を行ったところ，異議申立てが提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，内部部局及び海上幕僚監部（以下「海幕」という。）の関係部署において，机，書庫及びパソコンを探索したが，保有を確認することができず，関係職員にも聞き取りを行ったが，その作成及び取得を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。
また，本件異議申立てを受け，念のため，内部部局及び海幕の関係部署において改めて行った探索においても，本件対象文書に該当する文書についてはその存在を確認できなかった。
３ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「いじめ自殺のような重大な服務事故について，内局（大臣）に報告がないとは考えられない。」と主張し，処分の取消し及び文書の再特定を求めるが，関係職員からの聞き取りにより，特定年特定月に公表された特定地の護衛艦のいじめ自殺事案についての海幕から内部部局への第一報は電話連絡によって行われたため，本件対象文書に該当する文書は作成されていないことを確認した。
よって，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３０年２月６日異議申立人から意見書を収受
④ 令和元年５月１０日審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙１に掲げる文書のうち③に該当する文書である。異議申立人は，原処分の取消し及び文書の再特定を求める旨主張するが，異議申立書の内容に鑑みれば，具体的には，本件対象文書の保有の有無を争うものと解される（なお，異議申立人は，上記第２の２（２）イのとおり，当審査会に対し，近日中に追加意見書を提示する旨主張するが，その後１年２か月以上経過した時点においても，当該追加意見書の提示はなされていない。）。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，別紙１に掲げる文書の開示を求めるものである。
イ 本件開示請求文言にいう「③大臣（内局）への第一報の文書」については，特定年特定月に発表された特定地の護衛艦内でのいじめ自殺事案（以下「本件事案」という。）に関する防衛省内部部局への最初の連絡に際して作成・取得した文書の開示を求めるものと解した。
ウ 本件開示請求を受け，当時の関係職員への聞き取りを含め調査を行ったところ，本件事案に係る海幕から内部部局への最初の連絡は，電話により口頭で行われたとのことであったため，原処分においては，文書不存在につき不開示とした。
（２）上記（１）の諮問庁の説明を踏まえると，上記（１）ウの電話連絡とは別に，海幕において，本件事案の発生を受けて内部部局への報告文書を作成していた場合には，当該文書も本件開示請求文言にいう「大臣（内局）への第一報の文書」に該当し得ると考えられることから，当該文書の保有の有無につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 当時の関係職員への聞き取りを含め改めて調査を行ったところ，海幕において，本件文書の１枚目上部に記載された供覧者名等を削除した文書（以下「報告文書１」という。）を本件文書とは別に作成し，海幕から内部部局に送付していたものと考えられることが判明した。
イ そこで，報告文書１を探索したものの，その存在を確認することはできなかった。その理由は，以下のとおりである。
（ア）報告文書１の本文の記載内容が本件文書と同一であることに鑑みれば，報告文書１は，実質的に本件文書のいわば「写し」に当たるといえる。
（イ）こうした「写し」に当たる文書の取扱いについては，内部部局の現行の標準文書保存期間基準（以下「基準」という。）において，「複数の文書管理者が同じ行政文書を保有することとなる場合において，（中略）一元的な管理に責任を有する文書管理者以外の文書管理者は，業務の必要性に応じ，当該文書に，より短い保存期間（１年未満を含む。）を定めることができる。」と規定されている。（ウ）現行の基準において，基準自体の保存期間は「常用」とされており，これまでも，基準を更新する際には，更新後の基準のみを保存することとし，更新前のものは更新時点で廃棄していることから，報告文書１が作成されたと考えられる時点当時の基準は既に廃棄しており，同時点の基準に同旨の規定があったか否かまではもはや確認できないものの，同時点においても現行の基準に準じて「写し」に当たる文書の取扱いを行っていたことから，本件文書の「写し」に当たる報告文書１は作成後１年以内に廃棄したものと考えられる。（３）報告文書１を探索したものの，その存在を確認することはできなかったとする上記（２）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他にその存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，報告文書１を保有しているとは認められない。
（４）一方，本件開示請求文言には「大臣（内局）への第一報の文書」とあるところ，処分庁が，開示請求者に対し，本件開示請求の対象を防衛大臣又は内部部局のいずれかへの第一報の文書に限定するかどうかを含め，本件開示請求文言の補正を求めていないことに鑑みれば，本件開示請求の趣旨は，本件事案の発生を受けて，防衛大臣への報告文書を作成していた場合には，当該文書も本件開示請求文言にいう「大臣（内局）への第一報の文書」に該当し得ると考えられることから，当該文書の保有の有無につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 当時の関係職員への聞き取りを含め改めて調査を行ったところ，海幕において，別紙２に掲げる文書（以下「報告文書２」という。）を保有しており，当該文書をもって防衛大臣への報告を行ったものと考えられることが判明した。
イ しかしながら，報告文書２をもって行った報告が本件事案に関する防衛大臣への最初の連絡であったか否かまでは確認できず，当該報告よりも前に口頭で連絡を行っていた可能性も排除できないことから，報告文書２は本件対象文書に該当しないと考える。
（５）諮問庁から，報告文書２の提示を受けて確認したところ，当該文書は，本件事案の発生を受けて，その概要について防衛大臣への報告を行うに際して作成されたものであると認められる。また，当該文書には，当該文書をもって防衛大臣への報告を行うよりも前に，本件事案に関する報告が行われたことをうかがわせるような記述も見受けられない。よって，報告文書２は，本件事案の発生を受けて，防衛大臣への報告を行うに際して作成された文書であって，本件開示請求文言にいう「大臣（内局）への第一報の文書」に該当するものと認められる。
（６）したがって，防衛省において，本件対象文書として報告文書２を保有していると認められるので，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，異議申立てから諮問までに約２年１１か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。また，本件諮問については，諮問庁から理由説明書の提出を受けた後に，当審査会が審議するに当たって確認が必要であった事実関係等に係る追加的な説明を複数回にわたり求めたにもかかわらず，長期間回答がなされない状況が続いた。
このような諮問庁の対応は，当審査会の審議に多大な支障を生じさせ，「簡易迅速な手続」による処理の妨げとなるものである。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理につき，当審査会の照会への回答を含め，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において，報告文書２を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１
特定年特定月に発表された特定地の護衛艦のいじめ自殺について，
① 日時・艦名がわかる文書
② 海幕長への第一報の文書
③ 大臣（内局）への第一報の文書
④ 「『遺族の意向』を理由に艦名・日時を隠すべきだ」というのを誰が言い出したのかわかる文書。
別紙２
特定年特定月に発表された特定地の護衛艦内でのいじめ自殺事案（本件事案）に関する防衛大臣への報告に係る文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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