諮問庁：総務大臣
諮問日：平成３１年１月３０日（平成３１年（行情）諮問第６２号及び同第６３号）
答申日：令和元年１０月１６日（令和元年度（行情）答申第２５１号及び同第２５２号）
事件名：特定年月日開催の情報公開・個人情報保護審査会特定部会の会議録の不開示決定（不存在）に関する件
特定年月日開催の情報公開・個人情報保護審査会特定部会の会議録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
平成３０年４月２５日及び同年５月１０日開催の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の会議録（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年１１月１４日付け情個審第３３８７号（平成３１年（行情）諮問第６２号の関係）及び同日付け情個審第３３８８号（平成３１年（行情）諮問第６３号の関係）により，総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，これらを取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙１のとおり。
（２）意見書
別紙２及び３のとおり
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
本件開示請求者（審査請求人）は，平成３０年１０月１８日付け（同日受付）で，法に基づき，処分庁に対し，「（情報公開・個人情報審査会）平成３０年５月１４日山名学委員の答申（以下「本件答申」という。）について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて」(以下「本件開示請求文書」という。)の開示請求を行った。
処分庁は，上記の記載では開示請求の対象となる行政文書を特定することが困難であったことから，開示請求者に対して補正を求めたところ，開示請求者から「①平成３０年度（独個）答申第７号にかかる事務局説明資料，②平成３０年４月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料，③平成３０年５月１０日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料，④（１）平成３０年４月２５日開催の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の出席確認書及び（２）平成３０年５月１０日開催の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の出席確認書，⑤平成３０年４月２５日開催の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の会議録，⑥平成３０年５月１０日開催の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の会議録」の開示を請求する旨の回答があった。
これを受け，処分庁は，上記⑤及び⑥の文書について，作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
なお，上記①ないし④の文書については，別途，開示決定等を行っている。
２ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
上記２の主張について，情報公開・個人情報保護審査会設置法等の関係規定に会議録を作成する旨の規定はなく，また，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）においては事務手続細則（平成１７年４月１日会長決定。以下「細則」という。）第８の２の規定により，担当専門官は，事件ごとに細則第８の２のアないしウに掲げる関係書類を編てつすることとされているが，細則第８の２において編てつすることとされている関係書類として，会議録は掲げられていない。さらに，本件審査請求を受けて，念のため，処分庁の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，処分庁において本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
したがって，本件開示請求に対し，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとすることは妥当である。
なお，審査会の平成３０年度（行情）答申第３４４号において，「設置法等の関係規定に審査会議事録を作成する旨の規定はなく，また，細則第８の２において編てつすることとされている関係書類として，審査会議事録は掲げられていないことは明らかであることから，本件答申に係る審査会議事録が作成されていなくても不自然，不合理とはいえず，また，上記の審査会議事録が作成されたことをうかがわせる事情もない。」とされており，同様の判断が示されているところである。
３ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり併合し，調査審議を行った。
① 平成３１年１月３０日諮問の受理（平成３１年（行情）諮問第６２号及び同第６３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月２２日審査請求人から意見書１を収受（平成
３１年（行情）諮問第６２号）
④ 同月２６日審査請求人から意見書２を収受（平成
３１年（行情）諮問第６３号）
⑤ 令和元年９月１３日審議（平成３１年（行情）諮問第６２
号及び同第６３号）
⑥ 同年１０月１１日平成３１年（行情）諮問第６２号及び
同第６３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件開示請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部である本件対象文書について，これを作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）細則に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査会における調査審議の手続や記録の編てつ等に関しては，細則に従って行うこととされているとのことである。そこで，諮問庁から細則の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところも併せて検討すると，情報公開・個人情報保護審査会設置法等の関係規定に審査会会議録を作成する旨の規定はなく，また，細則第８の２において編てつすることとされている関係書類として，審査会会議録は掲げられていないことは明らかであることから，本件答申に係る審査会の会議録が作成されていなくても不自然，不合理とはいえず，また，上記の審査会の会議録が作成されたことをうかがわせる事情もない。
（２）また，上記第３の２で諮問庁が説明する本件審査請求を受けて処分庁が行った審査会の会議録の探索の範囲等にも，特段の問題があるとは認められない。
（３）なお，審査請求人は，意見書において，処分庁が作成していない文書名（会議録）を審査請求人に明示して情報提供を行った経緯があり，この行為は法４条２項に違反する旨主張するが，当審査会において，本件諮問書に添付された求補正書及び回答書（写し）を確認したところ，本件開示請求の補正の経緯は理由説明書（上記第３の１）のとおりであり，平成３０年１０月２２日付けの補正の求めにおいて，処分庁が，審査会の開催・審議に関して保有する文書として審査請求人に示したものの中に「会議録」は含まれておらず，審査請求人が，同月２４日付け回答書の「私が請求する行政文書」欄に「④会議録」と記載したこと，処分庁は，これを受けて，同月３０日付けの補正の求めにおいて，会議録は作成していない旨の連絡を行ったことが認められるのであって，審査請求人の主張は採用できない。
また，審査請求人は，意見書において，原処分の理由の提示に不備がある旨主張しているが，原処分においては，不開示とした理由を了知し得る程度に示されていると認められ，原処分に理由の提示の不備があるとは認められない。
（４）以上によれば，総務省において，本件対象文書の外に本件開示請求の対象に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１審査請求の理由（審査請求書中に引用されたＵＲＬは省略する。）
１ 審査請求の理由
審査請求人は，平成３０年１１月１４日日付け，総務省（処分庁）から原処分を受けた。しかしながら，本件処分は，不当であること。
なぜならば，本件請求は，３００５１４山名答申書について，違法性を特定する目的で行ったからである。
２ インカメラ審理に関する申出を行う。
本件違法の起因は，特定コンビニエンスストア本部の公金横領を隠ぺいする目的で，「Ａ事件〇〇裁判官」，「Ｂ事件〇〇裁判官」の２名は，「直接証拠＝特定コンビニエンスストア店舗で納付したことが明らかな済通」の証拠調べを行わずに，裁判書きを行ったことである。
審査請求人は，上記訴訟において，特定コンビニエンスストア〇〇店で納付した済通の証拠調べを求めた。
しかしながら，〇〇裁判官と〇〇裁判官とは，証拠調べを拒否したこと。証拠調べを拒否した上で，（自由心証主義）民訴法２４７条を適用したこと。直接証拠が存在するにも拘らず，心証だけで裁判を行い，審査請求人を負かした。
直接証拠である「特定コンビニエンスストア店舗で納付したことが明らかな済通の裏面印字の管理情報」は，未だ不明である。
年金機構に対して行った保有個人情報開示請求の対象は，「特定コンビニエンスストア店舗で納付したことが明らかな済通」である。
上記済通を対象として，インカメラ審理に関する申立てを行う。
裏面印字の管理情報内に，「特定番号」の情報が存在すれば，３００５１４山名学答申書は，特定コンビニエンスストア本部の公金横領を隠ぺいする目的で書かれていることの証拠である。
第１ 審査請求の背景
普通は，「（ａ）証拠資料－＞（ｂ）推理展開－＞（ｃ）結論」という手順で行われる。
上記手順が上手くいった場合は，「（ａ）証拠資料－＞（ｂ）論理展開－＞（ｃ）結論」として整理される。
その結果としての３００５１４山名答申書の内容は，以下の通り。
「第３諮問庁の説明の要旨
１ 経過
平成２９年９月５日に，処分庁に対して，「特定年度に納付して，納付書の原本すべて」に記録された保有個人情報の開示請求がされた。
処分庁は，コンビニエンスストアで納付された国民年金保険料の納付書（領収済通知書）（以下「納付書」という。）は，コンビニエンスストア本部で保管し，機構へは送達されないとして，平成２９年１１月８日に，文書不存在による不開示決定（原処分）を行った。
平成２９年１１月１３日に，原処分を取り消すとの裁決を求める審査請求が行われた。
２ 見解
納付書は，「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」（以下「契約書」という。）及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」（以下「要領」という。）に基づき，コンビニエンスストア本部で保管することとされている。よって，納付書は，現に機構が保有している文書ではないことから，文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。
３ 結論
以上のことから，本件については，処分庁の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。」とした。
３００５１４山名学答申書について，分かっている事項は，以下の通り。（Ｉ）証拠資料は，「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」，「国民年金保険料の納付受託取扱要領」の２つだけであり，それ以外は不明である。（Ｒ）本件は，保有個人情報開示請求である。
（Ａ）総務省が定義した「保有」が適用されていない。＝＞「納付書は，現に機構が保有している文書ではないこと」と記載している。
保有の定義が適用されていないことは，（故意）刑法３８条３項に該当する刑事犯罪である。
（Ｃ）「文書不存在により不開示決定」は妥当である。＝＞結論は間違っており不当である。
結論が間違っていると主張する根拠は，「総務省の保有の定義」である。法務省は，「当該行政機関が保有しているもの」の定義を以下の様にしている。「「保有しているもの」とは，所持している文書をいう。
当該文書を書庫等で保管し，又は倉庫業者等をして保管させている場合にも，当該文書を事実上支配（当該文書の作成，保存，閲覧，提供，移管及び廃棄等の取扱いを判断する権限を有していること。・・）」と定義している。上記の保有の定義を適用すれば，３００５１４山名学答申書の記載事項＝「納付書は，現に機構が保有している文書ではないこと」は，誤謬である。しかしながら，この誤謬は，（故意）刑法３８条３項に該当しており，犯罪行為である。
なぜならば，山名学元名古屋高裁長官，常岡孝好学習院大学教授，中曽根玲子國學院大學教授の委員３名が，保有の定義を知らなかったとは言えないからである。
以下は時系列である。
３０１０１８開示請求を行った。
目的は，上記３名の委員の行為を検証し，犯罪行為を特定するためである。請求内容＝「情報公開・個人情報保護審査会平成３０年５月１４日の山名学委員の答申について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて。」
受付第１４４５号平成３０年１０月１８日
３０１０３０行政文書開示請求書の補正の求めについて総務省から原始資料を特定したとの連絡
３００５１４山名学答申書に係る原始資料は以下の４文書であると審査会事務局が特定し連絡。
（１）事務局説明資料
（２）部会開催記録を作成するために用いた資料
（３）出席確認書で部会開催後に作成するもの＝＞証明資料にならない。（４）会議録
（３０１０３０行政文書開示請求書の補正の求めについて）＜１ｐ＞（１）事務局説明資料（２）部会開催記録を作成するために用いた資料について
（３０１０３０行政文書開示請求書の補正の求めについて）＜２ｐ＞（４）会議録について
３０１０３１回答書総務省に対して，７つの資料を請求
その他＝「原始資料とは，改ざんができないものです。審議が実際に行われた証拠です。出席確認は，他の審議が行われたものに使用したと思う。」＝＞出席確認表は，原始資料でないと否認を伝えた。
３０１１１４不開示決定通知書石田真敏総務大臣から
以下の（イ）から（ホ）までは，「３０１０１８開示請求書第１４４５号平成３０年１０月１８日」から，分岐した原始資料についての不開示決定である。３０１０１８開示請求内容＝「情報公開・個人情報保護審査会平成３０年５月１４日の山名学委員の答申について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて。」である。
（イ）３０１１１４－３３８３号総務省から不開示決定３０１０１８請求▼不開示文書＝「平成３０年度（独個）答申第７号にかかる事務局説明資料」▽不開示理由＝「事務局説明資料は，審査会の答申に至る調査審議の過程で，開示・不開示の適否についての事実認定と法的判断の検討を進め，あるいはその検討の結果を取りまとめるために作成されるものである。
これを公にすることは，調査審議過程での見解等を明らかにすることになり，審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか，今後の審査会の審議において，委員が率直な意見を述べることを差し控え，自由かっ達な意見交換が阻害されるなど，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
したがって，当該文書は，情報公開法５条５号及び６号柱書に該当するため，枚数を含めて不開示とする。」
（ロ）３０１１１４－３３８４号総務省から不開示決定３０１０１８請求▼不開示文書＝「平成３０年４月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」
▽不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成・取得しておらず保有していないため，不開示とする」
（ハ）３０１１１４－３３８５号総務省から不開示決定３０１０１８請求▼不関示文書＝「平成３０年５月１０日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」
▽不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成・取得しておらず保有していないため，不開示とする」
（ニ）３０１１１４－３３８７号総務省から不開示決定３０１０１８請求▼不開示文書＝「平成３０年４月２５日開催の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の会議録」
▽不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成・取得しておらず保有していないため，不開示とする」
（ホ）３０１１１４－３３８８号総務省から不開示決定３０１０１８請求▼不開示文書＝「平成３０年５月１０日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会の会議録」
▽不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成・取得しておらず保有していないため，不開示とする」
以上，（イ）から（ホ）までは，総務省が特定した，「実際に審議が行われたことを証明できる原始資料」である。
すべて，不開示であり，実際に３００５１４山名学答申書を作成するために，実際に審議が行われたことは，立証できていない。
第２ 経過
① ３００５１４山名学答申書の位置付けについて
２９０９０４保有個人情報開示請求
審査請求人は，再審資料収集のため，日本年金機構に対して，「特定コンビニエンスストア店舗で納付したことが明らかな済通」を保有個人情報開示請求した。「２８年度に納付した納付書の原本すべて」
閲覧・写しの交付（裏側の写しも）
２９１０２５日本年金機構から保有個人情報開示請求についてのご連絡及び確認について
「特定コンビニエンスストアで納付された場合，納付書の原本につきましては特定コンビニエンスストアの会社での保管となります。そのため日本年金機構で保管されていないもののため開示ができません。」
２９１１０８年金機構から済通不開示決定（通知）年金機構発第８号不開示理由＝「コンビニエンスストアで納付された国民年金保険料の納付書（領収済通知書）は，コンビニエンスストア本部で保管し，日本年金機構へは送達されないため，文書不存在により不開示となります。」
２９１１１３不服申立てを，日本年金機構に対し行った。
３００２０８年金機構から審査会への諮問について（通知）年機構発第７号
審査請求＝「（１）審査請求日平成２９年１１月１３日
（２）請求の趣旨①不開示決定処分の取り消し②日本年金機構から特定コンビニエンスストア本部に対し国民年金保険料の納付書（領収済通知書）の送付請求を行うこと③国民年金保険料の納付書（領収済通知書）の開示を行うこと」
３００５１４山名学答申書が出された。
② ３００５１４山名学答申書の犯罪性について
３００５１４山名学答申書の結論は，日本年金機構は，保有していないので，不開示決定とした。
しかしながら，総務省の保有の定義によれば，日本年金機構が保有していることになる。
３００５１４山名学答申書の疑義内容＝「実際に審議が行われたのか，行われていないのか。」
＝＞行われたとしたら，以下の３委員は，「総務省の保有の定義」を誰も知らなかったということになる。
山名学元名古屋高裁長官
常岡孝好学習院大学法学部教授
中曽根玲子國學院大學法学部教授
＝＝＞しかしながら，有識者として選出された３名であることから，知らなかったということは，あり得ないこと。
特に，山名学委員は，常勤であり，１８２４万円の報酬を得ている。このことは，（故意）刑法３８条３項に該当する故意であり，犯罪行為である。＝＞行われなかったとしたら，特定コンビニエンスストア店舗で納付した済通の開示を妨害するために，審議を行わずに，「年金機構は，済通を保有していない。」として，証拠隠ぺいを図った詐欺行為である。
３０１０１８開示請求を，審査請求人は，総務省に対して行った。請求内容＝「実際に審議が行われたことを証拠立てる原始資料」について，３０１０３０日付け総務省から審査請求人に対して，補正依頼。
「実際に審議が行われたことを証拠立てる原始資料の内訳は，以下の通りの文書である。」との説明書きで，以下の４種類の文書が提示された。（１）事務局説明資料
（２）部会開催記録を作成するために用いた資料
（３）出席確認書で部会開催ごに作成するもの＝＞証明資料にならない。（４）会議録
３０１０３１日付け回答書総務省に対して，７つの資料を請求。
第３ 本件不服審査申立ては，総務省からの「平成３０年１１月１４日付け第３３８７号不開示決定通知」についての違法性についての審査申立てである。３０１１１４不開示決定通知総務省から
「３０１１１４－３３８７号総務省から不開示決定３０１０１８請求」があった。
▼不開示文書＝「平成３０年４月２５日開催の情報公開・個人情報保護審査会の会議録（３００５１４山名学答申書に係る会議録）」
▽不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成・取得しておらず保有していないため，不開示とする。」
＝＞開示対象の文書は会議録であることから，取得文書には該当せず，作成文書に該当する。
「作成しておらず保有していないため，不開示とするとなる。」との論理展開について。
言い換えると，「作成していれば開示対象文書である」が，作成していないため保有していないと理由を説明している。
このことから，違法性についての争点は，会議録について作成義務の存否である。
不開示理由として，作成していないと明示していることの違法性について。審査請求人の主張は，会議録は作成義務のある文書である。
（１）会議録と表示していることの経過について
① ３０１０１８開示請求を行った。
請求内容＝「情報公開・個人情報保護審査会平成３０年５月１４日の山名学委員の答申について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて。」
受付第１４４５号平成３０年１０月１８日
② ３０１０３０総務省からの補正
「会議録」という表現は，総務省の補正依頼の中で出てきた表現であること。審査請求人は，「会議録＝行政の判断過程を検証するための原始資料である」と解釈した。
なぜなら，総務省が特定した４文書の中で，「行政の判断を検証するための原始資料」は，会議録以外には該当する文書が存在しないからである。求釈明＝「総務省が特定した会議録」と「情報公開法の趣旨から作成義務のある文書」は，同一文書であるか，別文書であるか。
＝＞別文書であるならば，「審議会審議が実際に行われたことを示す証拠文書であり，且つ，判断を検証するために作成した文書」の名称を回答することを求める。
＝＞別文書であるならば，総務省は上記の文書を特定できなかった理由について回答することを求める。
③ ３０１１１４不開示決定通知総務省から
「３０１１１４―３３８７号総務省から不開示決定３０１０１８請求」があった。
第４ 審査請求人の主張及び主張根拠は以下の通りである。
Ｋ別紙１＝（１）から（８）まで
Ｋ別紙１＝（９）から（１４）まで
以下を（１５）として加える。「（１５）行政不服審査法の抜粋」（条文内容は省略）
（情報の提供）行政不服審査法８４条（条文内容は省略）
なお，総務省情報公開・個人情報審査会の委員には，上記の法規定等の情報公開法に精通している委員を希望する。
以上は，審査請求人の主張及び主張根拠である。
第５ まとめ
上記により，開示請求した文書は，作成義務のある文書であり，編てつ義務のある文書である。
審査会に対して以下の事項について決定を求める。
ア 不開示決定を取り消すこと。
イ 請求文書を開示させること。
ウ 開示請求文書は，「作成義務のある文書であること」を事実認定すること。
エ 開示請求文書は，「編てつ義務のある文書であること」を事実認定すること。
オ 開示請求した文書に対し，総務省は「作成していないと明示していること」。このことは，虚偽記載に該当することを認めること。虚偽記載であることを認めた上で，原因を特定し，説明すること。
カ ３０１０３０総務省からの補正において「実際に審議が行われたことを証明できる」原始資料の１つの文書として，総務省が特定した「会議録の定義」を明確にすること。
キ 「会議録」と「議事の記録」は同一文書であることを認めること。
ク 「議事の記録」の保存目的は，検証のためであることを認めること。言い換えると，（目的）情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律を指す。以下同じ。）１条に該当する「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする」ための文書であることを認めること。
同じく，公文書管理法（公文書等の管理に関する法律を指す。以下同じ。）１条に規定する「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的として保存する」文書であることを認めること。
ケ 不服審査の場合は，裁決が直接に当事者及び関係者並びに関係省庁を拘束することを認める。
根拠＝＞リサーチ・ナビ国会図書館審議会等資料の調べ方
コ 不服審査の裁決は，司法裁判所の判決と同様に，先例として参照されることを認める。
根拠＝＞リサーチ・ナビ国会図書館審議会等資料の調べ方
サ 審議会等の主な資料や，審議会の席上で配布された資料は公文書管理法の適用を受ける「行政文書」に該当することを認める。
根拠＝＞リサーチ・ナビ国会図書館審議会等資料の調べ方
シ 「審議会等の透明化，見直し等について」（平成７年９月２９日閣議決定）において，一般の審議会の議事録は原則として公開することとなっており，情報公開請求の対象文書であることを認める。
根拠＝＞リサーチ・ナビ国会図書館審議会等資料の調べ方
Ｋ別紙１＝（１）から（８）まで
「会議録は作成義務のある文書である。」についての主張及び主張根拠以下の法規定等が主張根拠である。
担当者は，情報公開法に精通しているので，不要な法規定である。しかしながら，申立て事項について，不都合な事項の脱漏は，総務省の手口であるので，証拠として残すために申立て事項として主張する。
（１）情報公開法からの抜粋（条文内容は省略）
（目的）情報公開法１条
（開示請求の手続）情報公開法４条２項
（行政文書の開示義務）情報公開法５条
＝＞原則は開示である。不開示は例外である。不開示要件に該当する必要がある。
（公益上の理由による裁量的開示）情報公開法７条
（２）公文書管理法からの抜粋（条文内容は省略）
（目的）公文書管理法１条
公文書管理法４条
▼議事の記録は，以下の規定により，文書作成義務のある文書である。公文書管理法４条３項
（整理）公文書管理法５条１項
▼議事の記録は，上記に従い，保存期間が定められている。このことは，作成義務のある文書である証拠である。
（保存）公文書管理法６条１項
▼議事の記録は，総務省の事務手続細則（平成１７年４月１日会長決定）により，保存場所が指定されている。このことは，作成義務のある文書である証拠である。
（行政文書ファイル管理簿）７条１項
▼行政文書ファイル管理簿を作成する義務。
７条２項
▼ファイル内の編てつ文書の目録が作成されていると思料できる。なぜならば，一般の閲覧に供するには目録の作成が必要となる。
編てつ文書の目録は，編てつ文書すべてを，提供していることの根拠文書である。
（行政文書管理規則）公文書管理法１０条１項
１０条２項
１０条４項
（３）情報公開・個人情報審査会設置法からの抜粋及び主張（条文内容は省略）（委員）審査会設置法４条１項
４条７項
４条１０項
４条１１項
▼常勤者である山名学委員は，年間１８２４万円の報酬を得ている。（審査会の調査権限）審査会設置法９条１項
審査会設置法９条２項
審査会設置法９条３項
審査会設置法９条４項
（委員による調査手続）審査会設置法１２条
（提出資料の写しの送付等）審議会設置法１３条１項
▼年金機構が提出した資料の写しは，送付されていない。
１３条２項
（調査審議手続の非公開）審査会設置法１４条
（審査請求の制限）審査会設置法１５条
▼上記２つの規定の適用は，３００５１４山名学答申書の内容が妥当であることが前提条件である。違法故意であるならば，当然適用できない。場合によっては，犯罪人隠避罪に該当する行為である。
３００５１４山名学答申書の内容は，＜３ｐ＞１９行目からの見解が違法であること。
違法であることから，（調査審議手続の非公開）審査会設置法１４条の適用をするための前提条件を欠いている。
「納付書は，「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」に基づき，コンビニエンスストア本部で保管することとされている。
よって，納付書は，現に機構が保有している文書ではないことから，文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。」と見解部分にて記載。「納付書は，コンビニ本部で保管」＝＞「日本機構の保有している文書ではない」と論理展開をしている。
しかしながら，総務省の「保有の定義」を適用すれば，保有している者は年金機構であるか否かが争点である。
３００５１４山名学答申書は，総務省の「保有の定義」を本件に適用していないこと。
適用しなかったことは，（故意）刑法３８条３項に該当する違法行為であり，不適用故意である。
開示請求者は，３００５１４山名学答申書の明確な違法行為が行われたことの検証を目的として，開示請求を行っていること。
同時に検証の上で，山名学委員等に対して，（委員の罷免）４条７項の適用を目的として，開示請求を行っていること。
山名学委員等は，情報公開法関連に精通しており，（調査審議手続の非公開）審査会設置法１４条を熟知しており，安心して違法行為を行っていること。「特定コンビニエンスストア店舗で納付したことが明らかな済通」が開示されれば，裏面印字の管理情報に「特定番号」を含んでいることが明白になること。明白になることにより，〇〇特定市町村長の高齢者への詐欺恐喝の証拠資料となること。
このことを回避する目的で，不適用故意を行っている。
会議録（議事の記録）を作成しなかったことは，以下のいずれかに該当する違法行為である。
① 審議会審議を実際は，行っていないこと。
② 違法な審議内容を隠ぺいする目的を持って行った証拠隠滅である。（４）総務省訓令第１６号総務省行政文書管理規則からの抜粋（条文内容は省略）
総務省訓令第１６号総務省行政文書管理規則を次のように定める。平成２３年４月１日総務大臣片山善博総務省行政文書管理規則
総務省行政文書管理規則
第３章作成
（文書主義の原則）１３条
▼会議録（議事の記録＝経緯も含めた意思決定に至る過程の分かる文書＝検証することができる文書）は，文書作成義務がある。
▼不服申立てによる審議会審議の会議録は，事案は軽微ではないからである。不服審査の場合は，以下の理由により軽微な事案に該当しない。
① 裁決が直接に当事者及び関係者並びに関係省庁を拘束すること。
② 不服審査の裁決は，司法裁判所の判決と同様に，先例として参照されることによる。
▼「検証することができるよう」について。開示請求の目的は，検証である。３０１５１４山名学答申書の記載内容が出鱈目一杯であり，年間１８２４万円の報酬を得ている有識者が出した答申とは考えられないからである。「保有の定義」については，不適用故意であり，犯罪行為である。（別表第１の業務に係る文書の作成）１４条１項
１４条２項
総務省行政文書管理規則＜１３ｐ＞別表第１行政文書の保存期間基準総務省行政文書管理規則＜２６ｐ＞「（６）不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯」＝＞「②審議会等文書（十四の項ロ）」▼議事の記録は，作成義務のある文書である。
なぜならば，保存義務のある文書であるから。
＝＞「議事の記録」は，保存期間が１０年と定められている。
このことについて，求釈明。
会議録（議事の記録）の保存目的は何か。
（目的）情報公開法１条の規定及び（目的）公文書管理法１条の規定とおり，国民に対して説明責任を果たすためであると解釈する。この解釈の適否について回答を求める。
＝＞適であるならば，会議録（議事の記録）については，作成し，保存し，開示する義務があること。
特に，３００５１４山名学答申書は，「総務省の保有の定義」を適用しなかったこと。「①領収済通知書は，コンビニ本部で保管していること。②年金機構には送達されていないこと。このことを理由に，年金機構は，領収済通知書は，保有していない。」と記載していること。
不適用故意であり，違法行為である。
違法行為を行ったことに対し，検証をするために，開示請求を行った。＝＞否であるならば，どの様な時の活用を想定して保存しているのか。具体的な説明を求める。
＝＞「議事の記録は，作成義務のある文書である」こと。
このことについて，求釈明。
▼裁判で言えば，「配付資料」は判決書きにおいて根拠とした証拠資料である。「議事の記録」は，推論過程を示す文書であり，結論が間違っていた以上，検証が必要である。
議事の記録は，公文書管理法４条の前書き＝「・・当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができる・・」唯一の証拠である。議事の記録は，公文書管理法４条３項「複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」に該当する文書である。
不服審査の場合は，裁決が直接に当事者及び関係者並びに関係省庁を拘束する。年金機構は，３００５１４山名学答申書を根拠として，理由を不存在とし，不開示決定を行っている。
不服審査の裁決は，司法裁判所の判決と同様に，先例として参照されます。（５）総務省の事務手続細則（平成１７年４月１日会長決定）からの抜粋資料ＳＳ＃事務手続細則
総務省の事務手続細則（平成１７年４月１日会長決定）によれば，会議録は編てつ義務のある文書であること。
主張根拠は，「第８記録の編てつ等の２のウ⑥上記以外で保存が必要なもの」と記載されている。
総務省の事務手続細則には，保存義務のある文書として，具体的な名称としては，「会議録」「議事の記録」という名称は挙げられていない。
しかしながら，請求内容＝「情報公開・個人情報保護審査会平成３０年５月１４日の山名学委員の答申について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて。」
受付第１４４５号平成３０年１０月１８日
上記請求に対して，総務省が情報提供として，「実際に審議が行われたことを証明できる原始資料」の１つとして案内した文書であること。
この原始資料は，保存義務文書であることは明白である。
（６）総務省訓令第１２６号行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準を次のように定める。
平成１３年３月３０日総務大臣片山虎之助
行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「法」という。）に基づき総務大臣が行う処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）５条１項の規定による審査基準は，次のとおりとする。
第１ 開示決定等の審査基準
法９条の規定に基づく開示又は不開示の決定（以下「開示決定等」という。）は，以下により行う。
１ 開示する旨の決定（法９条１項）は，次のいずれかに該当する場合に行う。（１）開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されていない場合（２）開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合であって，当該不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき。
ただし，この場合には，不開示情報が記録されている部分を除いて開示する。（３）開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に当該行政文書を開示する必要があると認めるとき（法７条）。
２ 開示しない旨の決定（法９条２項）は，次のいずれかに該当する場合に行う。
３ 前２項の判断に当たっては，
行政文書に該当するかどうかの判断は「第２行政文書該当性に関する判断基準」に，
開示請求に係る行政文書に記録されている情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は「第３不開示情報該当性に関する判断基準」に，部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は「第４部分開示に関する判断基準」に，公益上の理由による裁量的開示を行うかどうかの判断は「第５公益上の理由による裁量的開示に関する判断基準」に，
行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき場合に該当するかどうかの判断は「第６行政文書の存否に関する情報に関する判断基準」に，それぞれよる。
３）公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ（法５条２号イ）について
ア 「権利」とは，信教の自由，集会・結社・・・
イ 権利，競争上の地位その他正当な利益を「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては，法人等又は事業を営む個人には様々な種類，性格のものがあり・・・なお，この「おそれ」の判断に当たっては，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる。
５ 審議，検討等情報（法５条５号）についての判断基準
（１）「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」とは，国会，内閣，裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。），独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人について，それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間を意味する。
（２）「審議，検討又は協議に関する情報」とは，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人としての意思決定に至るまでの過程の各段階において行われている様々な審議，検討及び協議に関連して作成され，又は取得された情報をいう。
（３）「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは，公にすることにより，外部からの圧力，干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合が想定されているものであり，適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。
例えば，特定の物資が将来不足することが見込まれることから政府として取引の規制が検討されている段階において，その検討情報を公にすれば，買い占め，売り惜しみ等が起こるおそれがある場合などがこれに該当する。
（５）「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは，尚早な時期に事実関係等の確認が不十分な情報等を公にすることにより，投機を助長するなどによって，特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合が想定されており，事務及び事業の公正な遂行を図るとともに，国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば，施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されることにより，土地の買占めが行われて地価が高騰し，開示を受けた者等が不当な利益を得るおそれがある場合や，違法行為の有無に関する事実関係の調査中の情報が開示されることにより，違法又は不当な行為を行っていない者が不利益を被るおそれがある場合が含まれる。
（６）法５条５号の「不当に」とは，審議，検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお，適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。
予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は，当該情報の性質に照らし，公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
（７）国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人としての意思決定が行われた後は，審議，検討等に関する情報を公にしても，一般的には，「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じる可能性が少なくなるものと考えられることに留意する。
▼答申書が発行された後は，原則公開である。非公開にするときは，非公開の要件に該当することの証明が必要。
ただし，当該意思決定が政策決定の一部の構成要素である場合，当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる場合等審議，検討等の過程が重層的又は連続的な場合には，当該意思決定が行われた後であっても，政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して法５条５号に該当するかどうか判断する必要があることに留意する。
▼「総務省情報公開・個人情報保護審査会」の答申書は，既に，発行されていること」
不服審査の裁決は，司法裁判所の判決と同様に，先例として参照されること。このことから，法令の場合と同様に，審議過程について極度の透明性が要求される。また，意思決定が行われた後であっても，審議，検討等に関する情報が公になることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合，将来予定されている同種の審議，検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合は，法５条５号に該当する。
▼答申結果は，最高裁判例同様に，今後の情報公開請求において，判断基準となること。却って，国民に対して知らせる必要があること。
「混乱を生じさせるおそれ」は皆無である。審議過程を隠すことは，国民に疑惑を抱かせる。
なお，審議，検討等に関する情報であっても，当該情報が専門的な検討を経た調査データ等の客観的，科学的事実又はこれに基づく分析等を記録したものについては，一般的には，法５条５号に該当する可能性が低いものと考えられることに留意する。
▼本件には該当しない。
・・・
６ 事務又は事業に関する情報（法５条６号）についての判断基準
（１）「公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」・・・
ウ 「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは，行政機関の長に広範な裁量権限が与えるものではなく，各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。また，事務若しくは事業の根拠となる規定又はその趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。
エ 「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求される。また，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性があると認められるかどうかにより判断する。
・・・
第４ 部分開示に関する判断基準
開示請求に係る行政文書について，法６条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は，以下の基準により行う。
・・・
第５ 公益上の理由による裁量的開示に関する判断基準
公益上の理由による裁量的開示（法７条）を行うかどうかの判断は，以下の基準により行う。
１ 「公益上特に必要があると認めるとき」とは，法５条各号の不開示情報の規定に該当する情報（同条１号の２に掲げる情報を除く。）であるが，行政機関の長の高度の行政的な判断により，公にすることに，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合を意味する。
法５条各号においても，１号ロ，２号ただし書等，当該規定により保護する利益と当該情報を公にすることの公益上の必要性との比較衡量が行われる場合があるが，法７条では，法５条の規定（１号の２を除く。）を適用した場合に不開示となる場合であっても，なお公にすることに公益上の必要性があると認められる場合には，開示することができるとするものである。
２ 本条の規定は，「公益上特に必要があると認めるとき」との規定からも，不開示情報を開示するという処分の性質からも明らかなとおり，公益上の必要性の認定についての行政機関の長の要件裁量を認めるものである。
▼上記規定によれば，公益上の必要性があれば，開示するとなっていること。３００５１４山名学答申書の「議事の記録」については，公益上の必要性があること。
なぜならば，「不開示理由」について，論理展開において，有識者とは到底思えない内容が展開されていることに拠る。
論理展開の検証を行うためには，「議事の記録」は，唯一の証拠であること。山名学委員は常勤であり，これにより，年間１８２４万円の報酬を得ていること。
そのような者が，総務省の「保有の定義」を，適用しない論理展開を行っている事実があること。
不適用故意であり，犯罪行為である。
犯罪行為を見逃せば，今後も繰り返す可能性が高いこと。これだけ，堂々と不適用故意を行っていることから，過去に行っていないとは思えないこと。３００５１４山名学答申書の「議事の記録」については，公益上の必要性があること。
（７）公文書等の管理に関する法律施行令別表の（十四の項ロ）抜粋別表の（十四の項ロ）審議会等文書保存期間１０年
（８）情報公開・個人情報保護審査会事務局標準文書保存期間基準平成３０年１１月３０日制定
＜４ｐ＞「審査４」＝＞「個人の権利義務の得喪及びその経緯法人の権利義務の得喪及びその経緯」＝＞「（６）不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯」＝＞「②審議会等文書」＝＞「・マスターファイル（紙）・諮問書・配付資料・答申書」
Ｋ別紙２＝（９）から（１４）まで
「会議録は作成義務のある文書である。」についての主張及び主張根拠以下の法規定等が主張根拠である。
担当者は，情報公開法に精通しているので，不要な法規定である。しかしながら，申立て事項について，不都合な事項の脱漏は，総務省の手口であるので，証拠として残すために申立て事項として主張する。
（９）野田聖子総務大臣総務省行政文書管理規則の一部を改正する訓令総務省行政文書管理規則（平成２３年総務省訓令第１６号）の一部を次のように改正する。
この訓令は，平成３０年４月１日から施行する。
＜２ｐ＞（別表第１の業務に係る文書作成）１４条２項＝「前項の文書主義の原則に基づき，省内部の打合せや外部の者との折衝等を含め，別表第１に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（以下「打合せ等」という。）の記録については，文書を作成するものとする。」
（１０）行政文書の管理に関するガイドライン平成２３年４月１日内閣総理大臣決定
行政文書の管理に関するガイドライン＜１１ｐ＞
「第３作成」
１ 文書主義の原則
職員は，文書管理者の指示に従い，法４条の規定に基づき，法１条の目的の達成に資するため，○○省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに○○省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。
２ 別表第１の業務に係る文書作成
（１）別表第１に掲げられた業務については，当該業務の経緯に応じ，同表の行政文書の類型を参酌して，文書を作成するものとする。《留意事項》＜文書主義の原則＞
○行政機関の意思決定及び事務事業の実績に関する文書主義については，行政機関の諸活動における正確性の確保，責任の明確化等の観点から重要であり，行政の適正かつ効率的な運営にとって必要である。このため，法４条に基づき，第３－１において，行政機関の意思決定及び事務事業の実績に関する文書主義の原則を明確にしている。これに基づき作成された文書は「行政文書」となる。」行政文書の管理に関するガイドライン＜１２ｐ＞
「○「意思決定に関する文書作成」については，
① 法４条に基づき必要な意思決定に至る経緯・過程に関する文書が作成されるとともに，
② 最終的には行政機関の意思決定の権限を有する者が文書に押印，署名又はこれらに類する行為を行うことにより，その内容を当該行政機関の意思として決定することが必要である。
このように行政機関の意思決定に当たっては文書を作成して行うことが原則であるが，当該意思決定と同時に文書を作成することが困難であるときは，事後に文書を作成することが必要である。
○「処理に係る事実が軽微なものである場合」は，法１条の目的を踏まえ，厳格かつ限定的に解される必要がある。すなわち，事後に確認が必要とされるものではなく，文書を作成しなくとも職務上支障が生じず，かつ当該事案が歴史的価値を有さないような場合であり，例えば，所掌事務に関する単なる照会・問い合わせに対する応答，行政機関内部における日常的業務の連絡・打合せなどが考えられる。当該事案が政策判断や国民の権利義務に影響を及ぼすような場合は含まれない。」
▼総務省は，補正依頼を利用して，証拠を残さないようにしている。開示請求文書は，「実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて」である。補正により，「会議録」の開示請求と変わってしまった。
行政文書の管理に関するガイドライン＜７２ｐ＞別表第１行政文書の保存期間基準から
「（５）不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯」＝＞「②審議会等文書（十四の項ロ）」＝＞「・議事の記録・配付資料・・」については，保存期間が「裁決，決定その他の処分がされる日に係る特定日以後１０年」と定められている。
▼このことから，「議事の記録」は，１０年保存文書であり，当然ながら，作成義務のある文書である。
（１１）リサーチ・ナビ国会図書館審議会等資料の調べ方
国会図書館ケ不服審査の場合は，裁決が直接に当事者及び関係者並びに関係省庁を拘束します。
国会図書館コ不服審査の裁決は，司法裁判所の判決と同様に，先例として参照されます。
国会図書館サ審議会等の主な資料や，審議会の席上で配布された資料は公文書管理法の適用を受ける「行政文書」に該当する。
国会図書館シ「審議会等の透明化，見直し等について」（平成７年９月２９日閣議決定）において，一般の審議会の議事録は原則として公開することとなっており，情報公開請求の対象文書となる。
▼「当該処分に至る過程が記録された文書」は，保存義務のある文書である。当然ながら，作成義務のある文書である。
「議事の記録」は，作成義務のある文書である。
（１２）２８０１０１＃公文書等の管理に関する法律施行令別表（８条関係）（行政文書ファイル等の分類，名称及び保存期間）公文書等の管理に関する法律施行令８条１項
行政機関の長は，当該行政機関における能率的な事務及び事業の処理に資するとともに，国の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるよう，法５条１項及び３項の規定により，行政文書及び行政文書ファイルについて，当該行政機関の事務及び事業の性質，内容等に応じて系統的に分類し，分かりやすい名称を付さなければならない。
２８０１０１＃公文書等の管理に関する法律施行令別表（８条関係）（十四の項ロ）と（十四の項ハ）
十四不服申立てに関する次に掲げる文書
イ 不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書
ロ 審議会等文書
ハ 裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書
ニ 裁決書又は決定書
▼「当該処分に至る過程が記録された文書」は，保存義務のある文書である。当然ながら，作成義務のある文書である。
「議事の記録」は，作成義務のある文書である。
（１３）０７０９２９閣議決定審議会等の透明化，見直し等について（全文）平成７年９月２９日閣議決定
０７０９２９閣議決定＜１ｐ＞
審議会等の設置及び運営に関し，透明な行政運営の確保，行政の簡素化・効率化等を図るため，下記の措置を講ずる。
記
１ 審議会等の新設の原則
国家行政組織法８条に基づき設置される審議会等（以下「審議会等」という。）の新設に当たっては，次の点に留意する。
（１）審議事項が臨時的な審議会等については，存置期限を付す。（２）新設された審議会等については，１０年後を目途に継続の必要性を再検討する。
（３）専門知識が必要なものについては専門官の育成，公正の確保のためには公聴会及び聴聞の活用，利害の調整のためには関係団体の意見の聴取等を図り，いたずらに審議会等を設置することを避ける。
（４）設置目的の類似する審議会等の設置を防ぎ，審議事項の重複を避けるため，審議会等の所掌事務をできるだけ広範囲のものとし，必要に応じ，分科会又は部会を設置して弾力的，機動的な運営を図る。
２ 審議会等の会長等の人選
行政処分，不服審査，紛争処理，補助金等の交付及び試験，判定，検査その他これらに類する事務（行政庁が行政処分等を行うに当たり，当該審議会等の意見を聴くべきことが，法令で定められ，又は法令解釈上若しくは確立された慣行上行われている場合を含む。）を行う審議会等を除く審議会等（以下「一般の審議会」という。）においては，当該省庁の出身者（特に退官後間もない者）又は現在当該省庁の顧問，参与等の職にある者（以下「省庁出身者等」という」は，原則として，これをその委員に任命しない。
また，やむを得ず省庁出身者等を一般の審議会の委員に任命する場合においては，特別の事由のない限り，当該一般の審議会の会長等に任命又は選任しない。
３ 審議会等の見直し
過去５年以上委員が任命されていない審議会等及び設置後１０年以上経過した審議会等については，平成７年度中に所管省庁で必要性を再検討した上で，その結果を明らかにし，所要の措置を講ずる。
０７０９２９閣議決定＜２ｐ＞
４ 審議会等の公開
（１）審議会等の具体的運営は，法令に別段の定めのある場合を除き，当該審議会等において決定されるべきものであるが，一般の審議会は，原則として，会議の公開，議事録の公開などを行うことにより，運営の透明性の確保に努める。
（２）一般の審議会は，特段の事情により会議又は議事録を非公開とする場合は，その理由を必ず明示することとし，議事要旨を原則公開とする。（３）議事録及び議事要旨の公開に当たっては，各省庁は，一般の閲覧，複写が可能な一括窓口を設けるとともに，一般のアクセスが可能なデータベースやコンピュータネットワークへの掲載に努める。
５ 懇談会等行政運営上の会合
各省庁は，懇談会等行政運営上の会合の運営等について，その会合が審議会等とは異なり，あくまでも行政運営上の意見交換，懇談等の揚として性格付けられるものであることに留意した上，審議会等の措置に準じて，運営の透明性の確保に努める。
▼審議会については，原則として，会議の公開，議事録の公開が義務付けられている。このことから，審議会の議事録は，作成義務のある文書であること。保存義務のある文書であること。情報公開対象文書であること。
（１４）２３０４０１行政文書の管理に関するガイドライン
管理に関するガイドライン＜１３ｐ＞
＜別表第１の業務に係る文書作成＞
○公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号。以下「施行令」という。）別表においては，一連の業務プロセスに係る文書が同一の保存期間で保存されるよう，法４条各号により作成が義務付けられている文書など，各行政機関に共通する業務等に関し，当該業務プロセスに係る文書を類型化（ガイドライン別表第１において具体例を記載）した上で，その保存期間基準を定めている。
各行政機関においては，ガイドライン別表第１に，各行政機関の事務及び事業の性質，内容等に応じた当該行政機関を通じた保存期間基準を加えて，規則の別表第１とするものとするとされており（２１頁参照），第３－２－（１）では，規則の別表第１に掲げられた業務については，当該業務の経緯に応じ，同表の行政文書の類型を参酌（併せて，文書管理者が作成する標準文書保存期間基準（以下「保存期間表」という。）を参酌。
当該業務の経緯に応じて，同表に列挙された行政文書の類型が当てはまらない場合もあり得ることから「参酌」として，文書を作成することを明確にしている。
○なお，審議会等や懇談会等については，法１条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，開催日時，開催場所，出席者，議題，発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成するものとする。
▼「記事の記録の定義」＝「発言者及び発言内容を記載した文書」＝＞上記＜別表第１の業務に係る文書作成＞とは，以下の通り。
管理に関するガイドライン＜６１ｐ＞からの表のことである。
「個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯の１１」
＝＞「個人の権利義務の得喪及びその経緯」
＝＞＜７２ｐ＞「（５）不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯」
＝＞「②審議会等文書（十四の項ロ）」
＝＞「・議事の記録・配付資料・・」
▼「議事の記録」は，作成義務のある文書である。
管理に関するガイドライン＜１５ｐ＞
＜適切・効率的な文書作成＞
○行政機関間の打合せ等の記録の正確性を確保するに当たっては，各行政機関において，現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにするという法の目的に照らし，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，文書を作成することが前提である。
管理に関するガイドライン＜１５ｐ＞から＜１６ｐ＞まで
＜取得＞
○文書の取得については，各行政機関の実情に応じ，適宣定めるものとするが，以下のことに留意する必要がある。
○「行政文書」の要件である「取得」の時点は，行政機関の職員が実質的に取得した時点で判断されるものであり，必ずしも，受領印の押印や文書管理システムへの登録などの手続的な要件を満たした段階ではない。しかしながら，その一方で，適正な文書管理を確保する観点（例えば，許認可等の申請書は，行政手続法（平成５年法律第８８号）７条を踏まえ遅滞なく処理する必要がある。）から，受領印の押印や文書管理システムへの登録などの受付手続については，適切に行う必要がある。
○文書の受付については，各府省統一の基準として，「一元的な文書管理システムの導入に伴う文書管理規則等の改定のガイドライン」（平成２０年３月３１日文書管理業務・システム最適化関係府省連絡会議申合せ）があり，外部から文書を受け付ける場合には，部署ごとの文書受付簿や受領印ではなく，原則として文書管理システムにおいて，件名，差出人，宛先等を登録することとされている。
○他の行政機関等から取得した文書は，必要に応じ，関係各課への配布や供覧を行うことが想定されるが，この場合，当該行政機関の中で，責任をもって正本・原本を管理する文書管理者を明確にするものとする。
○委託事業に関し，説明責務を来たすために必要な文書（例：報告書に記載された推計に使用されたデータ）については，仕様書に明記するなどして，委託元の行政機関において適切に取得し，行政文書として適切に管理することが必要である。
管理に関するガイドライン＜２０ｐ＞
＜分類の意義・方法＞
○規則の別表第１に掲げられた業務については，同表を参酌（併せて，文書管理者が作成する保存期間表を参酌）して分類する。
管理に関するガイドライン＜２３ｐ＞
（保存期間基準）
○法４条において，「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう」文書を作成しなければならないとされており，同条に基づき作成された行政文書について，適切な保存期間を設定する必要がある。このため，ガイドライン別表第１においては，法４条の趣旨を踏まえ施行令別表に掲げられた行政文書の類型について，その業務の区分及び文書の具体例並びにこれに対応する保存期間を示している。
例えば，「行政手続法２条３号の許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書」とは，許認可等の決定に至る過程を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，対応する業務の区分である「許認可等に関する重要な経緯」を記録した文書を指し，この保存期間について「許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後５年」としている。
○各行政機関においては，ガイドライン別表第１に，各行政機関の事務及び事業のセスに係る文書を類型化して記載するものとする。性質，内容等に応じた当該行政機関を通じた保存期間基準を加えて，規則の別表第１とするものとする。当該行政機関を通じた保存期間基準は，原則として業務プロセスに係る文書を類型化して記載するものとする。
管理に関するガイドライン＜２７ｐ＞
（行政文書ファイル管理簿の調製・公表）
○総括文書管理者は，当該行政機関における行政文書ファイル管理簿を文書管理システムで調製し，あらかじめ定めた事務所及びインターネットで公表する。○「あらかじめ定めた事務所」とは，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づく開示請求の提出先とされている機関の事務所を想定しており，本省庁のみならず，地方支分部局等の開示請求の提出先も含む。
管理に関するガイドライン＜３８ｐ>
＜行政文書ファイル管理簿の様式＞
○行政文書ファイル管理簿の様式例は，次のとおりである・・・
（以下，諮問６３号関係分）
（１６）公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）（平成二十一年法律第六十六号）の抜粋
公文書管理法４条では，「作成義務のある文書の要件」を規定している。（条文内容は省略）
公文書管理法４条３項
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
▼山名学答申書は，公文書管理法４条３項の規定に該当する。
不服審査の裁決は，司法裁判所の判決と同様に，先例として参照されます。このことから，３００５１４山名学答申書の「議事の記録」は，作成義務のある文書である。
「公文書管理法４条（文書の作成）について資料３
＜１ｐ＞公文書管理法４条（文書の作成）について資料３＜１ｐ＞「＜議事録・議事概要の作成義務の有無＞
〇公文書管理法４条では，（条文内容は省略）とされている。
〇したがって，公文書管理法４条の文書の作成義務としては，「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」や「当該行政機関の事務及び事業の実績」について，同法４条の規定により作成された他の文書とあいまって，合理的に跡付け，又は検証することができる文書を作成するものである必要があるが，議事録又は議事概要の作成を一律に求めているものではなく，これらの資料が作成されていないことをもって直ちに公文書管理法４条に違反するということにはならない。
〇また，会議体の目的及び性格等（①会議体として意思決定を行うか，情報交換に留まるものか否か，②政策立案の基礎となったものか否か等）により，「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」や「当該行政機関の事務及び事業の実績」として，議事内容を記録する必要があるか，記録する場合にどの程度詳細に記録されている必要があるかは異なるものである。」上記の＜議事録・議事概要の作成義務の有無＞の記載によると，議事録作成の有無について，以下のとおり（略）規定している。
ア 処理に係る事案が軽微なものである場合は，作成義務がない。
イ 軽微でない事案の場合，文書作成義務がある。
ウ 「全ての審議会について，議事録を作成しなければならない。」とは規定していない。
エ 「全ての審議会について，議事録を作成しなくても良い。」とも規定していない。
オ （文書作成義務）公文書管理法４条について，「議事録の作成を一律に求めているものではない」とただし書がある。
カ 議事録を作成しなければならない場合についての判断基準について述べている。
キ 公文書管理法４条では，議事内容を記録する必要のある場合の要件を規定している。
「次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」と具体例を明示している。
ケ 公文書管理法４条３項では，具体例の１つを明示している。
「三複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」
▼具体例明示によれば，公文書管理法（文書作成義務）４条３項の規定では，「他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」は，文書作成義務があると規定している。
▼平成３０年５月１４日山名学答申内容は，「他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定」であり，答申内容により開示・不開示の先例となるものである。
実際，平成３０年５月１４日山名学答申を受けて，日本年金機構は，答申内容を根拠にして，「不存在で不開示」と裁決を行っていること。
ア ３００６１８年金機構から０１裁決書年機構発３号裁決の主文
イ ３００６１８年金機構から０２裁決書年機構発３号裁決の理由
ウ このことから，平成３０年５月１４日山名学答申は，年金機構に対して基準の設定を示している事案である。
エ よって，３００５１４山名学答申書は，（文書作成義務）４条３項の適用事案である。その事案の「議事の記録」は，作成義務のある文書である。
オ 作成義務のある３００５１４山名学答申書の議事録を作成していない事実は，（不作為についての審査精求）行政不服審査法３条に該当する。＜２ｐ＞公文書管理法４条（文書の作成）について資料３＜２ｐ＞上記は，公文書管理法４条３項の適用を受ける事案の要件を明示している。「複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」
▼このことから，山名学答申書の「議事の記録」は，作成義務のある文書である。
＜３ｐ＞公文書管理法４条（文書の作成）について資料３＜３ｐ＞「（参考）審議会等の整理合理化に関する基本的計画（平成１１年４月２７日閣議決定）（抄）
別紙３審議会等の運営に関する指針
３ 議事
（４）公開
② 会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし，議事内容の透明性を確保する。
なお，特段の理由により会議又は議事録を非公開とする場合には，その理由を明示するとともに，議事要旨を公開するものとする。
ただし，行政処分，不服審査，試験等に関する事務を行う審議会等で，会議，議事録又は議事要旨を公開することにより当事者又は第三者の権利，利益や公共の利益を害するおそれがある場合は会議，議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができる。」
上記②についての解釈は以下の通り。
▼反論を求釈明。
ア 前提条件は，議事録は作成義務があること。
イ 作成した議事録は，原則として，速やかに公開すること。
ウ 例外規定として，議事録を非公開とする場合は，非公開とする理由を明示する，同時に，議事要旨を公開すると規定している。
エ 議事録を非公開とすることのできる具体的内容は，公開することにより当事者又は第三者の権利，利益や公共の利益を害するおそれがある場合。
オ 「おそれ」がある場合とは，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求される。
カ 議事録要旨を公開すれば，議事録を作成しなくて良いと書かれていない。
キ 議事録要旨を公開すれば，議事録を非公開とした理由を明示しなくて良いと書かれていない。（議事録を非公開とする場合は，非公開とする理由を明示しなければならない。）｀
ク 議事録を非公開とする理由の明示を行わないで，議事録要旨だけを公開することは，許されない。
ケ 議事録要旨は，議事録を根拠資料として作成した行政文書である。（議事録要旨が公表されていることは，議事録が作成されていることの証拠である。）
コ 議事録と議事録要旨とは，公開されていないこと。
サ 公文書管理法４条によれば，処理に係る事案が軽微なものである場合は，議事録については，作成義務はない。
しかしながら，３００５１４山名学答申書は，軽微な事案ではないこと。▼争点は以下の通り。求釈明。
ア ３００５１４山名学答申書の「議事の記録」は，作成義務のある文書であるか否か。
イ ３００５１４山名学答申書の「議事の記録」は，情報公開請求の対象文書であるか否か。
ウ 「不服審査の裁決は，司法裁判所の判決と同様に，先例として参照されること。」の認否。
エ 公文書管理法４条３項「複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」の文書作成義務の要件に該当するか否か。
＝＞３００５１４山名学答申書を根拠として，日本年金機構は，済通は不存在で不開示との裁決を行った。以下が証拠である。
ＮＮ３００６１８年金機構から０１裁決書主文
ＮＮ３００６１８年金機構から０２裁決書裁決の理由
オ ３００５１４山名学答申書は，公文書管理法４条による処理に係る事案が軽微なものであるか否か。
***********
なお，総務省情報公開・個人情報審査会の委員には，上記の法規定等の情報公開法に精通している委員を希望する。
別紙２意見書１（諮問第６２号に係るもの。意見書中に引用されたＵＲＬは省略する。）
第１ 情個審第４３８号平成３１年２月１日付けで送付された石田真敏総務大臣からの理由説明書については，証明されていない事項を事実認定していること，虚偽記載及び行政に都合の良いことのみを記載する偏頗があること。修正及び脱落部分の追記を，下記の通りに行った。
理由説明書＜１ｐ＞１０行目からの記載の虚偽記載について。
「総務省は，上記の記載では開示請求の対象となる行政文書を特定することが困難であったことから，開示請求者に対して補正を求めた。」＝＞補正依頼の内容について，事実認定に虚偽記載があること。
▼＝＝＞総務省保有の補正依頼書を取り寄せて，調査を求める。
「特定が困難であった」は，虚偽記載である。
総務省は補正と称して，「会議録」という文書を特定して，情報提供を行ったこと。
審査請求人は，総務省確認からの情報提供により「会議録」という用語を，「実際に審議が行われたことを証明できる原始資料の１つ」である文書であることを初めて認識した。
現在までの探索では，「議事の記録」及び「議事録」と言う表現した行政文書は見つかったが，「会議録」と表現した行政文書は見つかっていない。理由説明書＜１ｐ＞１１行目からの記載の虚偽記載について。
「開示請求者に補正を求めたところ，開示請求者から「①・・②・・⑥・・」の開示を請求する旨の回答があった。」
＝＞総務省から，開示請求文書「実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて」に該当する行政文書名について，情報提供があったこと。情報提供に従い，開示請求を行った。
情報提供の１つに「会議録」という文書名が明示されたこと。
審査請求人は，この情報提供をうけて，第４部会の本件に関する会議録の開示請求を行うこととした。
また，３００５１４山名学答申書によると，第４部会の審査会審議は，平成３０年４月２５日と平成３０年５月１０日との２回行われていることが認識できた。
そこで，平成３０年４月２５日会議録と平成３０年５月１０日会議録とに対して，開示請求を行った。
理由説明書＜１ｐ＞２１行目からの記載
「これを受け，総務省は，上記⑤「第４部会の会議録」について，作成・取得しておらず保有していないとして不開示決定（３０１１１４情個審第３３８７号）を行った。
本件審査請求は，（３０１１１４情個審第３３８７号）処分に対してなされたものである。」
「なお，上記①②③④（⑤は除く）⑥については，別途開示決定等を行っている。」
▼＝＞「開示決定等を行っている。」については，虚偽記載である。開示決定書を取得して，調査を行い，不開示決定が行われた事実確認を求める。＝＞重要な経緯が欠落しているので，追記する。
▼＝＞「請求人は，総務省からの情報提供により，開示請求を行った。開示決定の内容は，すべて不開示であった。」
＝＞「別途開示決定等を行っている。」について，証拠を明示しての立証を求める。「等」を加えたことは，騙す目的を持ってのレトリックである。開示決定を行った文書について，具体的に明示することを求める。
すべての開示請求文書に対して，不開示であったことの意味は，３００５１４山名学答申書を作成するにあたり，「実際に審議会審議が行われたことを証明できる原始資料」は，何一つ閲覧できていないこと。
特に，「会議録は作成していない」と不開示理由を述べていること。会議録を作成していないことは，「山名学委員が審議会審議に出席し，発言したことを証明できる原始資料は作成していない」ということと同値である。▼＝＞総務省からの情報提供に対応して，開示請求した「会議録」に対し，「作成していないため，不開示となったこと」。
石田真敏総務大臣が行った情報提供は，作成していない文書名を明示して，原始資料として，情報提供していること。
上記行為は，（開示請求の手続）情報公開法４条２項（条文内容は省略）に違反していること。
石田真敏総務大臣は，「会議録が作成されていないこと」を知り得る立場にあったこと。
このことから，会議録という具体名を明示して，情報提供で行った行為は，刑法３８条で所定する故意犯である。
▼＝＞石田真敏総務大臣は，違法な目的を持って，情報提供を行ったこと。この犯行について調査を行い，犯罪行為があったことについて，特定することを求める。
理由説明書＜１ｐ＞２６行目からの記載の欠落について。
この欠落は，総務省に都合の悪い内容のみを欠落させていること。
この欠落は，委員会が公正でないことの証拠である。
「審査請求書によると，審査請求人の主張の要旨は，以下の通りである。不開示決定を取消し，請求文書の開示を求める。」
＝＞理由部分について，（理由の提示）行政手続法８条に違反していることについては，以下の通り。
「会議録は作成義務のある文書である。」
しかしながら，理由が記載されていないこと。
「作成していない理由」が記載されずに，不開示決定となっていること。理由付記について不備があり，違法である。
「作成すべき文書にも拘らず，なぜ作成していないのか。」について，記載されていないこと。
例外規定，除外規定の提示が必要であるが，提示を行っていない。
▼（理由の提示）行政手続法８条の定めるところにより，不開示決定については，行政機関は，その理由を提示しなければならないこととされていること。不開示決定でありながら，作成しなくて良いことを規定している根拠条文及びその条文に該当することの根拠が付記されていないこと。
このことは，理由付記に不備があり，違法なものである。
＝＝＞「会議録は作成義務のある文書である。」についての主張根拠は以下の通り。審議会委員にとっては，当然，既知の内容であるが，行政に不都合な事実は無視して裁決するらしいので，敢えて明示して置く。
主張根拠ア＝公文書等の管理に関する法律施行令の「１４ロ及びハ」に該当し，保存期間が定められている行政文書である。
＝＞別表（８条関係）
＝＞個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯１４
＝＞（ロ審議会等文書）（ハ裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書）
主張根拠イ＝「議事録」「議事内容を記録する」
公文書管理法４条（文書の作成）について（総務省資料３）
＝＞総務省資料３＜１ｐ＞
「議事録」「議事内容を記録する」との記載あり。
議事録作成義務について書かれている。
＝＞総務省資料３＜２ｐ＞（文書の作成）公文書管理法４条
「行政機関の職員は，１条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程・・検証することができるよう・・次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」
○掲げる事項の３＝「複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」
○掲げる事項の４＝「個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」○＝＞本件は，不開示決定に対する不服審査申し立てであること。
このことから，権利義務の得喪に係る事案であり，会議録はその経緯である。掲げる事項４に該当する作成義務のある文書である。
○＝＞審査会の裁決は，（裁決の拘束力）行政不服審査法５４条＝「裁決は，関係行政庁を拘束する」に定めるように，裁決の内容は，行政機関に対して示す基準の設定あり，会議録はその経緯である。
掲げる事項４に該当する作成義務のある文書である。
○＝＞会議録は，（文書の作成）公文書管理法４条に掲げる事項３及び事項４に該当し，文書作成義務のあるものである。
＝＞総務省資料３＜３ｐ＞
（参考）審議会等の整理合理化に関する基本的計画（平成１１年４月２７日閣議決定）（抄）別紙３審議会等の運営に関する指針「議事録を速やかに公開する」と記載あり。
主張根拠ウ「議事の記録」
行政文書の管理に関するガイドライン平成２３年４月１日
内閣総理大臣決定平成２３年４月１日
２４０３０４０１行政文書の管理に関するガイドライン＜７２ｐ＞
「１１」＝＞「個人の権利義務の得喪及びその経緯」
＝＞「（５）不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯」＝＝＞「②審議会等文書（十四の項ロ）」
＝＝＝＞「（具体例）・諮問・議事の記録・配付資料・答申，建議，意見」＝＝＞「③裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書（十四の項ハ）」
＝＝＝＞「（具体例）・弁明書・反論書・意見書」
主張根拠エ＝「「議事の記録」の定義議事の記録の構成要素」
閣議等の議事の記録の作成及び公表について
平成２６年３月２８日閣議決定
２６０３２８閣議決定＜３ｐ＞議事の記録の定義構成要素６項目の明示理由説明書＜１ｐ＞２６行目からの記載について
本件は，理由の部分が争点である。
「会議録は，作成義務のある文書」であることの認否である。
審査請求人の要旨の理由は以下の通りである。
「情報公開・個人情報保護審査会の会議録は，作成義務のある文書である」。主張根拠は，会議録は，（文書の作成）公文書管理法４条に掲げる事項３及び事項４に該当し，文書作成義務のあるものである。
作成義務のある文書を作成していないことを理由にして，不存在で不開示と決定した行為は不当である。
＝＞作成していないことが事実ならば，作成義務違反である。
＝＞作成していないことが虚偽であるならば，公文書虚偽記載である。作成されている会議録の開示を行え。
石田真敏総務大臣の違法行為により決定された不開示決定は，不当であり，不開示決定を取消すこと。
作成義務違反であるか，公文書虚偽記載であるか，について，
理由説明書＜１ｐ＞２９行目からの記載について
諮問庁の主張を整理すると，以下の通り。
（１）情報公開・個人情報保護審査会設置法等の関係規定に会議録を作成する旨の規定は無いこと。
（２）情報公開・個人情報保護審査会においては事務手続細則（平成１７年４月１日会長決定）の規定により，担当専門官は，事件ごとに細則第８の２アないしウに掲げる関係書類を編てつすることとされているが，細則第８の２において編てつすることとされている関係書類として，会議録は掲げられていない。（３）総務省の執務室内の書庫，書棚。共用ドライブ等の探索を行ったが，会議録の存在を確認できなかった。
（４）審査会の平成３０年度（行情）第３４４号でも，同様の判断が示されていること。
第２ 理由書に対する反論
Ａ審査請求書で求めた釈明に対して答えていない事項について。
（Ａ）「会議録＝議事の記録」と理解して良いか否かについて。
＝＞「会議録≠議事の記録」でない場合，求釈明。
（１）補正で情報提供のあった「会議録」という用語の出典文書について，求釈明。
（２）公文書管理法関係，行政文書の管理に関するガイドライン，閣議決定等を見ても，「議事の記録」，「議事録」の用語は存在するが，「会議録」という用語は存在しない。
なぜ，「会議録」という用語を明示して，情報提供を行ったのか。
（３）理由書の記載は，事務手続細則には，「会議録」は掲げていないとあることの違法性。
審査請求人が，会議録と明示して，請求に至るまでの経過を俯瞰すると以下の通り。
「実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて」を開示請求した。＝＞石田真敏総務大臣から，補正と称して，情報提供があり，原始資料の１文書として，「会議録」が提示されたこと。
＝＞「会議録」を開示請求した。
＝＞不開示決定通知不開示理由＝「作成していない」
▼「経過を俯瞰する」と，補正と称して，開示請求者を，「作成していないと知った上で，会議録」に，開示請求対象文書に誘導させたことが分かること。石田真敏総務大臣は，当初から，「会議録」は作成していないことを認識していた。
補正依頼は，違法な目的を持って行った情報提供である。
（Ｂ）「会議録＝議事録」と理解して良いか否かについて。
上記の（Ａ）で，「会議録＝議事の記録」を「会議録＝議事録」と置き換える。議事の記録を議事録と置き換える。
Ｂ諮問庁の主張に対しての反論は，以下の通り。
（１）情報公開・個人情報保護審査会設置法等の関係規定に会議録を作成する旨の規定は無いこと。
＝＞①情報公開・個人情報保護審査会設置法について
（趣旨）設置法１条＝「この法律は，情報公開・個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議の手続等について定めるものとする。」とあることから，会議録の作成義務について書かれていない法規定である。
中トロの刺身を食べたくなったので，焼き肉店に行って，中トロを注文。店主から，中トロは扱っていないと言われたようなもんだ。
設置法に，会議録作成義務について記載がないことは，当たり前だ。
② 「設置法等の関係規定」の「等」について，
（目的）情報公開法１条では，「・・その諸活動を国民に説明する責務が全う・・」できる文書の作成義務を述べている。
（目的）公文書管理法１条＝では，「・・その諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全う・・」できる文書の作成義務を述べている。
具体的には，公文書管理法施行令別表（８条関係）十四＝「ハ裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書（不服申立てに関する次に掲げる文書）」で，「その他当該処分に至る過程が記録された文書」の保存が義務付けられている。
保存義務の前提は，作成義務である。当然，会議録（議事録）は作成義務のある文書である。
その他の「会議録は作成義務のある文書である。」についての主張根拠については，主張根拠アから主張根拠エまでにおいて述べている。また，不服申立書の別紙において根拠を挙げている。
③ 審査請求人が，不服審査申立書の別紙において述べた主張根拠について，３１０２１３理由書では，反論が行われていない。（反論書は送付されていない）反論が行われていないことから，証拠資料として，認めている。
④ 「規定に会議録を作成する旨の規定は無いこと。」については，石田真敏総務大臣の主張である。
＝＞「作成する旨の規定は無いこと」について立証を求める。
＝＞石田真敏総務大臣は，規定に作成する旨の規定が無ければ，作成しなくて良いと主張していること。このことについて，立証を求める。
⑤ 会議録（議事録）は，作成することがデフォルトである。
根拠は，「平成２６年３月２８日閣議決定閣議等の議事の記録の作成及び公表について」である。
作成しない場合は，特別の例外規定が必要である。
作成しなくて良い旨の規定を明示して，立証を求める。
⑥ 会議録（議事録）は，（作成しなければならない文書）公文書管理法４条に掲げる事項３及び事項に該当する文書である。
（２）情報公開・個人情報保護審査会においては事務手続細則（平成１７年４月１日会長決定）の規定により，担当専門官は，事件ごとに細則第８の２アないしウに掲げる関係書類を編てつすることとされているが，細則第８の２において編てつすることとされている関係書類として，会議録は掲げられていない。資料ＳＳ１７０４０１事務手続細則０５会長決定
＝＞①「会議録」と言う用語は，上記主張を行うために情報提供されたと判断できる。違法な目的を持って，情報提供を行っており，違法行為である。
② 「事務手続細則第８の２アないしウに掲げる関係書類に会議録は掲げられていない」について。
細則５ｐ＝「ウ第３分類（その他）⑥上記以外で保存が必要なもの」と記載されていること。
資料ＳＳ１７０４０１事務手続細則０５会長決定
上記から分かることは，編てつ義務文書であるが，具体名として例示していない文書が存在すること。
第３分類⑥に該当する編てつしなければならない文書が存在すること。「会議録」という名称が掲げられていないことは，編てつ義務がない文書であることの根拠とはならないこと。
編てつ義務文書であることの判断は，「保存が必要なもの」であるかどうかの判断であること。
審査申立人の主張＝「会議録」は，「保存が必要なもの」である。
なぜならば，論理展開を検証するための唯一の証拠である。
「会議録は，決裁に至るまでの経緯」を説明している唯一の原始資料であることから保存の必要性は証明される。
会議録の開示請求に至るまでの経過は，以下の通り。
「実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて」を開示請求した。＝＞石田真敏総務大臣から，補正と称して，情報提供があり，原始資料の１文書として，「会議録」が提示されたこと。
つまり，石田真敏総務大臣は，「会議録」は，「実際に審議が行われたことを証明できる原始資料」として認識していた事実。
裁判で，原始資料は最重要の証拠である。
納税で，領収書の原始資料（原本）の提出が求められる。
（３）総務省の執務室内の書庫，書棚。共用ドライブ等の探索を行ったが，会議録の存在を確認できなかった。
＝＞①「探索を行ったが，会議録の存在を確認できなかった。」は，石田真敏総務大臣の主張である。立証を求める。
② 開示請求に対し，不開示決定を行った。不開示理由は，「作成していない。」である。
作成していないものを，探索したと主張している。滅茶苦茶だ。
（４）審査会の平成３０年度（行情）第３４４号でも，同様の判断が示されている。
（第１部会）委員岡田雄一，委員池田陽子，委員下井康史
上記の３０１２０４岡田雄一答申書の記載は，根拠にならない。これも，不当である。
「実際に審議会審議を行ったことを証明できる原始資料」の開示請求を行う予定であるが，順番待ちである。
３０１５１４山名学答申書内容は，違法である。
① 証拠資料が，審査請求人に提示されていない。
② 論理展開で，飛ばした工程があること。
③ 総務省の保有の定義が適用されていない。
３００５１４山名学答申書は，違法な答申書である。
＝＞違法な答申書を，是認した３０１２０４岡田雄一答申書も，同様に違法である。
違法な，３０１２０４岡田雄一答申書を根拠にした主張は，不当である。密室空間のお仲間が，相互扶助を行っているにすぎず，答申の例として，根拠にすることは不当である。
第３ まとめ
１ 事実認定について，誤認があったこと。
会議録は，（文書の作成）公文書管理法４条に掲げる事項３及び事項４に該当し，文書作成義務のあるものである。
２ 石田真敏総務大臣が行った情報提供は，作成していない文書名「会議録」を明示して，原始資料の１文書として，情報提供していること。
上記行為は，（開示請求の手続）情報公開法４条２項＝「行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。
この場合において，行政機関の長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。」に違反していること。
３ 総務省の行った開示決定は，理由付記について不備があり違法であること。（理由の提示）行政手続法８条に違反していること。
別紙３意見書２（諮問第６３号に係るもの。意見書中に引用されたＵＲＬは省略する。）
第１ 本件の開示請求文言＝「３００５１４山名学答申書について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて」である。
上記の開示請求文言から，石田真敏総務大臣は，対象文書の１つとして「会議録」を特定し，情報提供を行った。
情報提供に対応して，審査請求人は，開示請求文言「会議録」として，開示請求を行ったこと。
石田真敏総務大臣は，「審議会審議は行われていない。」とは回答していない。当初の開示請求文言に対応する文書は存在する。
しかしながら，結果は「会議録は作成していない。不存在で不開示」とされた。そこで，不服審査申立てを行ったところ，諮問第６３号の理由説明書が送付されたこと。
情個審第４３９号平成３１年２月１日付けで送付された石田真敏総務大臣からの理由説明書については，審査申立書を断章取義した内容になっており，完全に別の内容になっている。
審査申立書から欠落させた事項は，行政に取って不都合な事項であること。会議録についての求釈明についても記載がなく，どの様な文書であるかについて明らかにされることなく，不開示決定が行われたこと。
これらは，偏頗があり，公正でないことの証拠である。
第２ 偏頗があり，公正でないと主張する具体例は，以下の通り。
１ （開示請求の手続）情報公開法４条２項に違反する違法行為があったこと。（開示請求の手続）情報公開法４条２項（条文内容は省略）に違反している行為を，理由説明書に記載せず，隠していること。審査請求書の申立て事項を無視していること。
審査請求人は，石田真敏総務大臣に対し，３０１０１８開示請求を行った。請求文書＝「「３００５１４山名学答申について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて」である。
理由説明書＜１ｐ＞１１行目からの記載の虚偽記載について。
「開示請求者に補正を求めたところ，開示請求者から「①・・②・・⑥・・」の開示を請求する旨の回答があった。
＝＞上記記載では，審査請求人が，自分で文書名を特定して，いかにも自発的に「会議録」の開示請求を行った様に解釈してしまう。
この記載は，虚偽記載である。
＝＞「「開示請求者に補正を求めたところ・・」について。
この部分で，石田真敏総務大臣に不都合な事実を，故意に欠落させていること。石田真敏総務大臣から，開示請求文書「実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて」に該当する行政文書名について，情報提供があったこと。「情報提供の中で，会議録という文書名が明示された」。
審査請求人は，石田真敏総務大臣からの情報提供に従い，「会議録」の開示請求を行った。
しかしながら，請求の結果は不開示であり，不開示理由は「会議録は作成していない」からであった。
上記経緯は，以下の通り。
〇審査請求人は，「３００５１４山名学答申について，実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて」の開示請求をした。
＝＞石田真敏総務大臣から情報提供で，「会議録」との明示がなされた。＝＞審査請求人は，石田真敏総務大臣から情報提供に対応して「会議録」の開示請求を行った。
＝＞請求の結果は不開示であり，不開示理由は「会議録は作成していない」からであった。
この経緯から，石田真敏総務大臣は，情報提供を行う前から，「会議録は作成していない」事実を知り得る立場にあったこと。
石田真敏総務大臣が，情報提供で，「会議録」と明示して，情報提供を行った行為は，（開示請求の手続）情報公開法４条２項に違反する違法行為があったこと。この違法行為は，公文書虚偽記載であり，（故意）刑法３８条に該当する犯罪であること。
▼（開示請求の手続）情報公開法４条２項に違反する違法行為があったことに対して，委員会の認否判断を求める
理由説明書＜１ｐ＞２５行目からの虚偽記載について。
２ 石田真敏総務大臣の理由説明書は，公文書虚偽記載であり，同時に（故意）刑法３８条に該当する犯罪があったこと。
「なお，上記①ないし⑤については，別途開示決定等を行っている。」について，上記記載は，事情を知らない第３者が読めば，いかにも①から⑤までは，開示決定が行われたと解釈する。
「等」を加えたことで，逃げ道を作っているが，騙す目的を持ってのレトリックである。
上記記載は，事実と異なるように解釈できるように作文を行っており，虚偽記載である。
平成３１年（行情）諮問第６３号の理由説明書を作成した委員等は，「別途開示決定等を行っている。」について，具体的にはすべての開示請求に対して，不開示決定が行われたことを，知り得る立場にあったこと。
この違法行為は，公文書虚偽記載であり，（故意）刑法３８条に該当する犯罪であること。
▼上記の公文書虚偽記載に対して，委員会の認否判断を求める
すべての開示請求文書に対して，不開示であったことの意味は，３００５１４山名学答申書を作成するにあたり，「実際に審議会審議が行われたことを証明できる原始資料」は，すべて閲覧できていない事実があり，検証ができていないこと。
すべての開示請求文書が不開示であったことを，委員等は知り得る立場にあったこと。
▼委員等に対し上記について求釈明。
ア 「すべての文書に対して，不開示決定が行われたこと」について，委員等は，既知であったか不知であったかについて，お答え下さい。
イ 不知回答ならば，調査を行ったか否かについて，お答え下さい。
ウ 調査を行わなかったという回答ならば，なぜ調査を行わなかったについて，理由をお答え下さい。
理由説明書＜１ｐ＞２６行目からの虚偽記載について。
３ 石田真敏総務大臣の理由説明書は，会議録の作成義務について，事実誤認を行っていること。同時に，事実誤認は，（故意）刑法３８条に該当し，犯罪であること。
「本件審査請求人の主張の要旨」と表示しているが，最大の争点を欠落させている。
具体的な争点は，「会議録は，作成義務のある文書である。」の認否である。審査請求人の主張は，以下の通り。
会議録は，（文書の作成）公文書管理法４条に掲げる事項３及び事項４に該当し，文書作成義務のあるものである。
主張根拠の肝は，（文書の作成）公文書管理法４条である。
傍証は，法規定・通達等であり，申立書の別紙証拠及び意見書の別紙主張根拠である。
石田真敏総務大臣は，作成義務のある議事録を作成していないこと。作成してないことは，公文書管理法４条に違反しており，違法であること。委員等は有識者であり，当然ながら作成義務が在ることを認識している。特に，常勤者は，報酬１８２４万円という高額報酬を税金から支払われている有識者である。認識している。
しかしながら，委員等は，作成義務違反について，理由書から欠落させている。欠落させていることは，故意であり，犯罪である。
▼上記の石田真敏総務大臣の理由説明書は，会議録の作成義務について，事実誤認を行っていること。
会議録は，（文書の作成）公文書管理法４条に掲げる事項３及び事項４に該当し，文書作成義務のある文書であるとの主張に対して，委員等に求釈明。
ア 求釈明内容は，「会議録は，（文書の作成）公文書管理法４条に掲げる事項３及び事項４に該当するか否か」であること。
イ 該当しないとの回答ならば，反証を求める。
理由説明書＜１ｐ＞３０行目からの記載について整理し，反論を記載し求釈明をする。
(１) 情報公開・個人情報保護審査会設置法等の関係規定に会議録を作成する旨の規定は無いこと。
＝＞（作成義務のある文書）公文書管理法４条が該当する規定である。具体的には，公文書管理法施行令別表（８条関係）十四＝「ハ裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書（不服申立てに関する次に掲げる文書）」で，「その他当該処分に至る過程が記録された文書」が会議録である。
審査委員会の委員等が，「会議録は，上記規定に該当しない」と主張していること。会議録は，公文書管理法４条は該当しない理由について，以下の３項目を求釈明。
同時に，開示請求＝「実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて」を行ったこと。
開示請求に対し，石田真敏総務大臣は，「会議録」を「実際に審議が行われたことを証明できる原始資料」の１つであるとして情報提供した。情報提供した「会議録」について３項目を求釈明。
ア 「会議録」の出典について，求釈明。
イ 情報提供で「会議録」を提示した理由について，求釈明。
ウ 石田真敏総務大臣が情報提供した「会議録」の定義について，求釈明。▼上記の「会議録」についての３項目に対して，求釈明。
（２）「情報公開・個人情報保護審査会においては事務手続細則（平成１７年４月１日会長決定）の規定により，担当専門官は，事件ごとに細則第８の２アないしウに掲げる関係書類を編てつすることとされているが，細則第８の２において編てつすることとされている関係書類として，会議録は掲げられていない。」について。
＝＞①事務手続細則に掲げられていない「会議録」と言う用語を，情報提供した理由は，「細則第８の２において編てつすることとされている関係書類として，会議録は掲げられていない」と主張する目的で行った情報提供である。違法な目的を持って，情報提供を行っており，（開示請求の手続）情報公開法４条２項に違反する，違法行為である。
＝＞②「事務手続細則第８の２アないしウに掲げる関係書類に会議録は掲げられていない」について。
細則５ｐ＝「ウ第３分類（その他）⑥上記以外で保存が必要なもの」と記載されていること。
資料ＳＳ１７０４０１事務手続細則０５会長決定
上記記載から分かることは，編てつ義務文書であるが，具体名として例示していない文書が存在すること。
第３分類⑥に該当する編てつしなければならない文書が存在すること。事務手続細則に，「会議録」という名称が掲げられていないことは，「会議録」は，編てつ義務がない文書であることの主張根拠とはならないこと。文脈から，編てつ義務がある文書であることの判断は，「保存が必要なもの」であるかどうかの判断によること。
審査申立人の主張＝「編てつ義務のある文書は，２種類あること。
ア 事務手続細則に掲げられている文書。
イ 事務手続細則に掲げられていない文書の内で，「保存が必要なもの」と石田真敏総務大臣が判断した文書。
会議録は，行政が行った意思決定の経緯を，検証できる唯一の原始資料である。犯罪の隠避が目的でない限り，保存が必要と判断を行う。
審査申立人の主張＝「会議録」は，「保存が必要なもの」である。
なぜならば，論理展開を検証するための唯一の証拠である。
「会議録は，決裁に至るまでの経緯」を説明している唯一の原始資料であることから保存の必要性は証明される。
▽上記の審査請求人の主張に対し，委員等に対し，以下の３項目を求釈明。
ア 編てつ義務がある文書であることの判断は，「保存が必要なもの」であるかどうかの判断によること。このことに対して，委員等に対し求釈明。
イ 「会議録」は，行政が行った意思決定の経緯を，検証できる唯ーの原始資料である。このことに対して，委員等に対し求釈明。
ウ 「行政が行った意思決定の経緯を，検証できる原始資料」について，文書名を求釈明。
（３）総務省の執務室内の書庫，書棚。共用ドライブ等の探索を行ったが，会議録の存在を確認できなかった。
＝＞①「探索を行ったが，会議録の存在を確認できなかった。」は，石田真敏総務大臣の主張である。立証を求める。
＝＞②開示請求に対し，不開示決定を行った。不開示理由は，「作成していない。」である。
作成していないと主張している文書を，探索したと主張している。▽探索した理由について，求釈明。
（４）審査会の平成３０年度（行情）第３４４号でも，同様の判断が示されていること。
（第１部会）委員岡田雄一，委員池田陽子，委員下井康史
上記の３０１２０４岡田雄一答申書の記載は，根拠にならない。
この３０１２０４岡田雄一答申書も，不当である。
「実際に審議会審議を行ったことを証明できる原始資料」の開示請求を行う予定であるが，順番待ちである。
３０１５１４山名学答申書内容は，違法である。
① 証拠資料が，審査請求人に提示されていない。
② 論理展開で，飛ばした工程があること。
③ 総務省の保有の定義が適用されていない。
３００５１４山名学答申書は，違法な答申書である。
＝＞違法な答申書を，是認した３０１２０４岡田雄一答申書も，同様に違法である。
違法な，３０１２０４岡田雄一答申書を根拠にした主張は，不当である。密室空間のお仲間が，相互扶助を行っているにすぎず，答申の先例として，根拠にすることは不当である。
理由説明書＜欠落している事項のため頁表示できず＞
４ 審査申し立て書で行った求釈明に対しての回答を明示していないこと。このことは，理由説明書に不備があり，違法であること。
反論書は送付されていないため，石田真敏総務大臣が釈明を行ったか否かは不明である。しかしながら，釈明を行っていないとすれば，釈明を求めることは審査委員等の義務である。
しかし，回答の記載が無いことは，調査義務違反であり，理由書に不備があり，違法であること。
▽意見書で，以下の様に，再度求釈明を行う。
① 石田真敏総務大臣が行った情報提供の「会議録」の定義である。
② 「会議録＝議事の記録」であるのか，「会議録≠議事の記録」であるのかについての認否である。
③ 「会議録＝議事録」であるのか，「会議録≠議事録」であるのかについての認否である。
この回答は，次の工程で行うべき議論の分岐点となること。
回答が行われないため，ディシジョン・ツリーが作成できず，意見書の作成に支障が生じている。工程は以下の通り。
④ 「会議録＝議事の記録」又は，「会議録＝議事録」であるならば，意見書の別紙主張根拠で証明した通り，「議事の記録」「議事録」は，法規定・通達等に掲げられている。
⑤ 「会議録≠議事の記録」又は，「会議録≠議事録」であるならば，石田真敏総務大臣が情報提供した「会議録」の出典について求める。
⑥ 以下の規定に掲げられている「その他当該処分に至る過程が記録された文書」について，開示請求する場合の文書名の特定である。
〇「公文書等の管理に関する法律施行令の別表（８条関係）」
＝＞個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯十四
＝＞（ハ裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書）
＝＝＞開示請求する場合の文書名について，求釈明。
▼審査申し立て書で行った求釈明に対して回答を明示していないこと。このことは，理由説明書に不備があり，違法であること。
理由説明書＜欠落している事項のため頁表示できず＞
５ (理由の提示）行政手続法８条に違反する違法行為があったこと。
① 審査請求人が行った開示請求文言に従い，石田真敏総務大臣は，「会議録」と称する文書を特定した。
「会議録」という開示請求文言を使い，開示請求を行った。
しかしながら，「作成していない。不存在で不開示処分」をした。
処分では，「会議録」どのような文書であるか明らかにされないまま，不開示決定がなされたこと。
このことは，「理由付記の要件」を欠いており，（開示請求に対する措置）情報公開法９条２項の趣旨及び行政手続法８条に照らして違法であり，不開示処分取りに該当する。
② 不開示理由＝「作成していない」としたことは，理由付記に不備があり，違法なものであること。
「理由付記に不備」の主張根拠は以下の通り。
（理由の提示）行政手続法８条の定めるところにより，不開示決定については，行政機関は，その理由を提示しなければならないこととされていること。不開示決定でありながら，「作成しなくて良いことについて規定している根拠条文及びその条文に該当することの根拠」が付記されていないこと。
このことは，理由付記に不備があり，違法なものである。
③ 作成義務のある文書を作成していないことを理由にして，不存在で不開示と決定した行為は不当である。
＝＞作成していないことが事実ならば，作成義務違反である。
＝＞作成していないことが虚偽であるならば，公文書虚偽記載である。「作成義務のある文書に対し，作成していない」とだけ理由説明していること。なぜ作成されなかったについて，明らかにされていないことは，不開示処分は理由付記に不備があり，行政手続法８条に違反していること。
開示請求文言は，「３００５１４山名学答申書について，実際に審議が行われた，ことを証明できる原始資料すべて」である。
会議録が作成されていないならば，開示請求文言に対応した対象文書の開示を行え。
▼（理由の提示）行政手続法８条に違反する違法行為があったこと。不開示理由＝「作成していない」としたことは，理由付記に不備があり，違法なものであること。
理由説明書＜欠落している事項のため頁表示できず＞
６ インカメラ審理に対する申出を行ったが，理由説明書には，結果が記載されていないこと。
このことは，インカメラ審理の存在を無効とする行為であり，不服審査申立者の権利を侵害している。
第３ まとめ以下の違法行為があったこと。よって，不開示決定を取消し，当初の開示請求文言に対応した文書の開示を求める。
１ (開示請求の手続）情報公開法４条２項に違反する違法行為があったこと。
２ 石田真敏総務大臣の理由説明書は，公文書虚偽記載であり，同時に（故意）刑法３８条に該当する犯罪があったこと。
３ 石田真敏総務大臣の理由説明書は，会議録の作成義務について，事実誤認を行っていること。同時に，事実誤認は，（故意）刑法３８条に該当し，犯罪であること。
４ 審査申し立て書で行った求釈明に対しての回答を明示していないこと。このことは，理由説明書に不備があり，違法であること。
５ (理由の提示）行政手続法８条に違反する違法行為があったこと不開示理由＝「作成していない」としたことは，理由付記に不備があり，違法なものであること。
６ インカメラ審理に対する申出を行ったが，理由説明書には，結果が記載されていないこと。
このことは，インカメラ審理の存在を無効とする行為であり，不服審査申立者の権利を侵害している。
以上
３０１２２５意見書（諮問番号第６３号に対して）の別紙主張根拠
▼「会議録は作成義務のある文書である。」についての主張根拠は以下の通り。不服審査申立て書にも，別紙主張根拠を提出している。
審議会委員にとっては，当然，既知の内容であるが，行政に不都合な事実は無視して裁決するらしいので，敢えて明示して置く。
主張根拠ア＝公文書等の管理に関する法律施行令の「十四口及びハ」に該当し，保存期間が定められている行政文書である。
＝＞別表（８条関係）
＝＞個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯十四
＝＞（口審議会等文書）（ハ裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書）
主張根拠イ＝「議事録」「議事内容を記録する」
公文書管理法４条（文書の作成）について（総務省資料３)
＝＞総務省資料３＜１ｐ＞
「議事録」「議事内容を記録する」との記載あり。
議事録作成義務について書かれている。
＝＞総務省資料３＜２ｐ＞ (文書の作成）公文書管理法４条（条文内容は省略）〇掲げる事項の３＝「複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」
〇掲げる事項の４＝「個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」〇＝＞本件は，不開示決定に対する不服審査申し立てであること。このことから，権利義務の得喪に係る事案であり，会議録はその経緯である。掲げる事項４に該当する作成義務のある文書である。
〇＝＞審査会の裁決は，（裁決の拘束力）行政不服審査法５４条＝「裁決は，関係行政庁を拘束する」に定めるように，裁決の内容は，行政機関に対して示す基準の設定あり，会議録はその経緯である。
掲げる事項４に該当する作成義務のある文書である。
〇＝＞会議録は，（文書の作成）公文書管理法４条に掲げる事項３及び事項４に該当し，文書作成義務のあるものである。
＝＞総務省資料３＜３ｐ＞
（参考）審議会等の整理合理化に関する基本的計画（平成１１年４月２７日閣議決定）（抄）別紙３審議会等の運営に関する指針
「議事録を速やかに公開する」と記載あり。
主張根拠ウ「議事の記録」
行政文書の管理に関するガイドライン平成２３年４月１日
内閣総理大臣決定平成２３年４月１日
２４０３０４０１行政文書の管理に関するガイドライン＜７２ｐ＞「１１」＝＞「個人の権利義務の得喪及びその経緯」
＝＞「（５）不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯」＝＝＞「②審議会等文書(十四の項口）」
＝＝＝＞「（具体例）・諮問・議事の記録・配付資料・答申，建議，意見」＝＝＞「③裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書（十四の項ハ）」
＝＝＝＞「（具体例）・弁明書・反論書・意見書」
主張根拠エ＝「「議事の記録」の定義議事の記録の構成要素」
閣議等の議事の記録の作成及び公表について
平成２６年３月２８日閣議決定
２６０３２８閣議決定＜３ｐ＞議事の記録の定義構成要素６項目の明示▼「議事の記録は作成義務のある文書であること」の主張根拠
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。