諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：平成３１年２月１日（平成３１年（行情）諮問第７２号）
答申日：令和元年１０月１６日（令和元年度（行情）答申第２５３号）
事件名：「「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書７（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月２５日付け府管第２３号により内閣府大臣官房長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
「元号「平成」の選定過程に関する文書を開示すること」に関し，「将来の元号考案者に不必要な予断を与えるおそれがあり，将来想定される元号に関する審議，検討等に係る意思決定の中立性に不当な影響を与え，元号選定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として，法５条１号及び６号に該当するため，不開示としたとなっている。確かに，将来想定される元号に関する審議などに，一定の中立性などが担保される必要性については，請求人も認めるところである。しかし，平成の選定過程が明らかになることが即座に，将来の元号考案者に不必要な予断を与えたり，元号選定事務の適正な遂行に支障を及ぼしたりするのではなく，むしろ当時の選定過程の透明性や信頼性を高め，将来の元号選定過程に資するものと考える。
また「元号の考案に携わった者の個人に関する情報」に関しては，「特定の個人を識別できるものであるため，考案者がどのような案を考案したかなどを詮索され，考案者に極めて煩瑣な問題が生じるなど，考案者が不利益をこうむるおそれがあり，ひいては将来の元号考案者を委嘱する際に辞退者が出るという元号選定事務上の支障が生じるおそれがある」として法５条１号及び６号に該当するとしている。しかし，平成の選定過程に携わった考案者は当時でも高齢で，それから３０年近くが経過していることを勘案すれば，故人となっている蓋然性が高いと想定される。そのため，考案者が不利益を被るおそれがあるとは言い切れないと考える。また平成の選定過程に携わった特定の個人が識別できることが，将来の元号考案者を委嘱する際に辞退者が出ることにつながるとは限らず，この点においても不開示とした理由には足りないと考える。（２）意見書（添付資料省略）
本件理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）について，下記の理由により，処分庁の主張には理由がないと考える。
ア 理由説明書について
処分庁は原処分に基づき不開示情報該当性について，下記の通り，主張する。
（ア）元号「平成」の選定過程に関する文書（以下，第２において「文書」という。）に含まれる元号「平成」の考案に携わった者の個人に関する情報は特定の個人を識別できるものであるから，法５条１号に該当する。
（イ）文書は，元号選定に係る審議，検討に関する情報であって，将来の元号選定の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，法５条５号に該当する。
（ウ）文書は，元号選定に係る事務に関する情報であって，将来の元号選定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法５条６号に該当する。
イ 審査請求の妥当性について
（ア）法５条１号について（同号イ該当性）
ａ 行政運営上の会合の議事録等について
懇談会等行政運営上の会合の議事録等における発言者の氏名については，特段の理由がない限り，当該発言者が公務員であるか否かを問わず公開するものとされている（資料１：平成１７年８月３日，情報公開に関する連絡会議資料「懇談会等行政運営上の会合における発言者の氏名について」参照）。
文書は，懇談会等行政運営上の会合の議事録等に当たることから，特段の理由がない限り，発言者が公務員であるか否かを問わず公開すべきものと考えられ，法５条１号イの「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当する。
ｂ 公務員でない個人の公人としての行為に関する情報について仮に文書が行政運営上の会合の議事録等にあたらない部分があるとしても，公務員でない個人についてもその公人としての行為に関する情報のうちには，その内容・性質に鑑み，時期の問題は別として，法５条１号イの規定により開示することが相当とされるものがあると解されており，その内容・性質に関する具体的要件として，（ａ）その事柄の歴史的重要性，国民の関心の高さ，（ｂ）行為の準公務員性，（ｃ）事実の公知性が挙げられている（資料２：内閣府情報公開審査会答申平成１５年７月１４日（平成１５年度（行情）第１８８号））。元号は年号表記に関して国民の日常生活と深く関わる事項であり，どのような過程を経て元号が選定されるかという点についての国民の関心は高い。また，日本国の象徴である天皇に関連する事項であることから，国民の正当な関心の対象であり，歴史的な重要性も認められる。（ａ）を満たすと考える。元号の考案に携わった者は，政府の委嘱を受けて「平成」改元に係る事務の一部を遂行しており，公務員に準ずる立場にある者である。（ｂ）を満たすと考える。
「平成」改元に係る事務を担当していた元内閣内政審議室長特定個人が，考案に携わった者の氏名及び数を報道機関に公表し，報道もなされていることから（資料３参照），既に公知のものとなっているといえる。（ｃ）を満たすと考える。
平成改元から３０年が経過し，現時点で公にしたとしてもこれらの公益性を上回る弊害は見出しがたい。
以上より，現時点においては法５条１号イの「公にすることが予定されている情報」に該当する。
（イ）法５条５号について
ａ 過去の不採用の案及び数の公開に伴う弊害について処分庁は「過去の原案のうち採用された元号以外の案及びその数が明らかとなることにより，将来の改元手続において，考案者による案の作成や懇談会メンバーの意見に影響を及ぼすおそれがある」と主張するが，採用されなかった案及び数が明らかになることがどのように将来の改元手続における案の作成や意見に影響を及ぼすおそれがあるか不明である。
新元号の選定手続は皇位継承に際して行われるものであって，平成の改元時とは時期的な隔たりもあり，また元号の考案者や懇談会メンバーはそもそも高い見識を有し，独立して判断すべき立場にあることから，過去の不採用の案及び数の公開が将来の改元手続に影響を及ぼすものとは認めがたい。
仮に過去の不採用の案及び数の情報が将来の改元手続に影響を及ぼす側面があったとしても，既に報道により過去の原案のうち採用された元号以外の案及びその数は明らかとなっていることから，生じうる影響は文書の公開に基づくものとは評価できない。
したがって，過去の不採用の案及び数の公開に伴う弊害を根拠とする法５条５号の主張は認められない。
ｂ 候補者の予想可能性に伴う弊害について
処分庁は，過去の考案者又は懇談会メンバーに関する文書が明らかになることにより，将来の改元手続における考案者又は懇談会メンバーの候補者を予想でき，これらの候補者に働きかけが生じるなどと主張するが，これまでの元号が中国の古典から一定の基準の下に採用されており，中国文学・東洋史・日本文学などの権威が考案者又は懇談会メンバーとなっていることについては公知の事実であり，そもそも該当し得る専門家の人数が限られていることから，過去の考案者又は懇談会メンバーに関する文書の公開の有無にかかわらず将来の改元手続の考案者候補を予測することは可能である。したがって，当該主張はその前提を欠き，認められない。
したがって，候補者の予想可能性に伴う弊害を根拠とする法５条５号の主張は認められない。
ｃ 公益性
仮に上記の弊害が一定程度観念できたとしても，前述の国民の関心の高さ及び歴史的重要性に鑑みれば，弊害を上回る公益性が認められ，処分庁が主張する「中立性が不当に損なわれるおそれがある」とはいえない。
ｄ 小括
以上より法５条５号には該当しない。
（ウ）法５条６号について
ａ 候補者の予想可能性に伴う弊害について
前述のとおり，候補者の予想可能性に伴う弊害に関する処分庁の主張については，その前提を欠き，認められない。「元号選定に係る事務に関する情報であって，将来の元号選定事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがある」との要件については，少なくとも，「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものを必要とし，また，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性があると認められる必要がある（資料４:「内閣府本府における情報公開法に基づく処分に係る審査基準」第３・６（１）エ（平成１３年内閣府訓令第５２号））が，処分庁の主張は仮定的な懸念を述べるに過ぎず，法的保護に値する蓋然性があると認められるものとはいえない。
ｂ 公益性
仮に事務の遂行に支障が生ずるおそれが一定程度観念できたとしても，前述の国民の関心の高さ及び歴史的重要性に鑑みれば，弊害を上回る公益性が認められ，「元号選定に係る事務に関する情報であって，将来の元号選定事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とはいえない。
ｃ 小括
以上より，法５条６号には該当しない。
ウ 結論
以上の通り，本件審査請求は妥当であり，原処分に基づく理由説明書には理由がなく，本件審査請求の通り，不開示とした部分を開示するのが妥当であると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
審査請求書によれば，おおむね上記第２の1 及び２（１）のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，「２０１３年度における大臣官房総務課が作成，取得している「「平成改元に係る事務手続の経緯等関係資料」一式。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，新元号の選定に関する行政文書を特定し，当該文書の一部を開示する原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件請求文書の特定の妥当性について
本開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
そのため，本開示請求の請求内容に基づき，「「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料」（別紙に掲げる文書1 ないし文書７）を特定したところであり，妥当である。
（２）不開示情報該当性について
元号「平成」の選定過程に関する文書を開示することは，将来の元号考案者に不必要な予断を与えるおそれがあり，将来想定される元号に関する審議，検討等に係る意思決定の中立性に不当な影響を与え，元号選定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条５号及び６号に該当するので不開示とした。また，そのうち，元号の考案に携わった者の個人に関する情報は，特定の個人を識別できるものであるため，考案者がどのような案を考案したかなどが詮索され，考案者に極めて煩瑣な問題が生じるなど，考案者が不利益をこうむるおそれがあり，ひいては将来の元号考案者を委嘱する際に辞退者が出るという元号選定事務上の支障を生ずるおそれがあることから，法５条１号及び６号にも該当するものである。
具体的には，次のとおりである。
ア 元号「平成」の選定過程に関する文書に含まれる元号の考案に携わった者の個人に関する情報は，特定の個人を識別できるものであるから，法５条１号に該当する。
イ 元号「平成」の選定過程に関する文書は，元号選定に係る審議，検討に関する情報であって，下記の通り，将来の元号選定の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，法５条５号に該当する。・過去の原案のうち採用された元号以外の案及びその数が明らかとなることにより，将来の改元手続において，考案者による案の作成や懇談会メンバーの意見に影響を及ぼすおそれがある。
・過去の考案者に関する文書が明らかとなることにより，将来の改元手続において，その候補者を予想することができる。これにより，将来の改元手続において，考案者の候補と目される者に対する働きかけ等が生じ，これにより元号選定における中立性が損なわれるおそれがある。
・過去の懇談会メンバーに関する文書が明らかとなることにより，将来の改元手続において，その候補者を予想することができる。これにより，将来の改元手続において，懇談会メンバーの候補と目される者に対する働きかけが生じ，これにより元号選定における中立性が損なわれるおそれがある。
ウ 元号「平成」の選定過程に関する文書は，元号選定に係る事務に関する情報であって，下記の通り，将来の元号選定事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるから，法５条６号に該当する。
・過去の考案者に関する文書が明らかとなることにより，将来の改元手続において，その候補者を予想することができる。これにより，考案者候補が，考案者になった場合に極めて煩瑣な問題（考案者委嘱の諾否，案の詮索等の各種問い合わせの殺到）が生じることを想像することにより，将来の改元手続において，考案者を委嘱する際に辞退者が出るおそれがある。
（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，平成の選定過程に携わった考案者は当時でも高齢で，それから３０年近くが経過していることを勘案すれば，故人となっている蓋然性が高いと想定されると主張しているが，法５条１号の「個人に関する情報」には死者である個人に関する情報も含まれることから，考案委嘱者の生死にかかわらず，審査請求人の主張には理由がないと考えている。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年９月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書７である。
処分庁は，本件請求文書の開示請求に対し，原処分により本件請求文書として別紙に掲げる文書１ないし文書７を特定した上で，文書１ないし文書６について，その全部を開示するとともに，文書７（本件対象文書）について，その全部を不開示とする決定を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書中には，複数の文書が含まれていると認められ，原処分通知書の「不開示とした部分とその理由」の項及び本件理由説明書において，「「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料のうち，元号「平成」の選定過程に関する文書」という漠然とした記載がされているのみで，本件対象文書の具体的な文書の名称のみならず，どのような内容の文書が含まれているかも明らかにしていない。さらに，上記の原処分通知書及び本件理由説明書における不開示理由の記載は上記第３の３（２）のとおりであるところ，本件対象文書中の個別の文書の内容に即した不開示情報該当性に関する説明が，一部の情報についてしかされておらず，本件対象文書に記載された情報に応じて個々に具体的な説明がなされているとは認め難いものであり，本件対象文書全体を不開示とする理由にはなっていないものと認められる。
（２）また，不開示部分の一部には，原処分において全部開示とされた別紙に掲げる文書１ないし文書６に含まれる情報と同様の情報が記載されている部分もあると認められる。そもそも処分庁は，原処分において，個々の不開示部分の検討を十分しないままに本件対象文書全体を不開示としたのではないかといった疑問すら生じさせるものである。
（３）そうすると，このような状況からすれば，本件対象文書について全部不開示とすることは相当とは認められず，本件対象文書に記載された情報に応じて個々に不開示情報該当性を改めて検討し，不開示情報に該当しない部分については開示すべきものと認められる。
（４）以上のことから，本件対象文書につき，法５条１号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を取り消し，各文書に記載された情報に応じて個々に不開示情報該当性について検討し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，本件対象文書の各々に記載された情報の全部を不開示とすることが相当とは認められず，各文書に記載された情報に応じて個々に不開示情報該当性を検討し，改めて開示決定等をすべきであると認められるので，取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（処分庁が特定した文書）
文書1 事務概要（平成１２年３月内閣官房内閣内政審議室・内閣総理大臣官房内政審議室）
§１元号
別紙１元号法（昭和５４年６月１２日法律第４３号）
別紙２元号選定手続について（昭和５４年１０月２３日閣議報告，昭和５９年６月２９日一部改正(７月１日施行），昭和６４
年１月７日一部改正）
別紙３元号に関する懇談会の開催について（昭和６４年１月７日内閣官房長官決定）
別紙４元号を改める政令（昭和６４年１月７日政令第１号）
別紙５内閣告示第６号（昭和６４年１月７日）
別紙６史記（五帝本紀）・書経（大禹謨）
別紙７元号法の成立に当たって（昭和５４年６月６日三原総理府総務長官談話）
別紙８元号を改める政令等について（昭和６４年１月７日閣議内閣官房長官発言要旨）
文書２「「元号選定手続きについて」の一部改正について」（昭和６４年１月７日付け総内第３号）
文書３「新元号の候補名に関する意見聴取について」（昭和６４年１月７日付け総内第４号）
文書４「元号を改める政令について」（昭和６４年１月７日付け総内第６号）
文書５「元号の読み方に関する内閣告示について」（昭和６４年１月７日付け総内第７号）
文書６「改元に際しての内閣総理大臣談話について」（昭和６４年１月７日付け総内第８号）
文書７「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料のうち，元号「平成」の選定過程に関する文書（本件対象文書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3102_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。